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(回答先: 「韓国方式」で日本経済もIMFに降伏しろの国辱 ( グローバルアイ 12月号) 投稿者 TORA 日時 2003 年 1 月 16 日 10:14:37)
>「日本には買うものがない」「需要は飽和状態なのだから供給力をカットすべし」というのもマッカな嘘である。
現在、日本経済の需給落差は30%前後である。
有効需要が三割も落ち込んでいるのは貯蓄にまわっているからである。
この傾向は近年さらに強まり、この10年間で30〜40%ものびてきた。
そのぶんデフレ圧力がかかる。
日本経済をデフレスパイラルに叩きこんでいる元凶は、このデフレギャップなのである。
こんばんわ はじめまして この部分でTORAさんに質問です。
需要があるが、貯蓄に回っている。
これは、全面的に賛成です。
しかし、その需要が新しい価値(付加価値)の発見を見出せなく
消費が落ち込んでいるとすれば
つまり、買う気はあるが買うものがない。
(生活雑貨と化粧品←マーケットが縮小していない)
(小額の高級ブランドぐらいだ)
(今の社会構造とシステムにそんな付加価値はなく到底買えない)
という状態が今の状況ではないでしょうか?
本当は市場のどこかにあらたな潜在需要があるはずだが。
昔と今というぐらい生活様式が変わった現在では
市場に眠る大きな需要を古い企業(組織)(経営幹部)が掘り起こせないでいる。
それは、企業があたらしい発想をできない組織と社会構造になっているのではないからでしょうか?
つまり、昔の設備を使いマイナーチェンジばかりの商品を供給しそれが中国と生産するものと同じ付加価値しかなく、値下げ競争という道しかないとれておらず、
新しい設備に金をかけるのはリスクが多すぎるからできない
ということ
また、そのような新しい発想(付加価値)やシステムに投資ができないでいる企業が多い。
古い役所のような付加価値しかない企業(ダイエー・ゼネコン)の企業改革が必要なのにできないでいる。
組織の維持のためのコストが大きく、組織(古い人>新しい人)も大きく新しい風が起こせない。
{例えば、コメ市場にEDLP(エブリ デイ ロー プライス)EDLC(エブリ デイ ロー コスト)を入れるには相当な圧力を受けるだろう。
しかし、やり方によっては、安く・高品質な米を大量に安く売るというやり方ができるのではないだろうか?
という発想(付加価値)と投資。
しかし、現状の社会的政治経済構造では不可能に近い。
新たな投資を妨げる社会実情(規制)ほぼ昔の国家戦略にのる古い企業という構図。
カレー屋や丼もの屋は、原価をぎりぎりまで良い米に集注投資する。
それだけ、意味のある投資である。
違いは、これをメトロ・ウォルマートがするのかイオンがやるかの違いである。}
そして結果として、
企業の組織の劣化と資本効率のわるさ・社会構造の硬直化が
いまの需要不足を引き起こしていると考えるならば
銀行のシステム改革と給与引き下げとリストラ・政治家の入れ替えは当然のごとく
行わなければならないことだと思うのですが?
よろしくお願いします。