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グローバルアイ １２月号
● バブル処理の「政策ミス」から生じた不良債権は国に欠損補填責任がある
評論家はシタリ顔で「不良債権処理を急げ」などというが、デフレも金融不安も、バブル処理の際の政府・旧大蔵・日銀の不手際が原因ではないのか。
アメリカの利益に奉仕した日本の＜政・官＞の裏切り行為によって生じた企業の過重債務＝銀行の不良債権を――国家の名において補填せよ！―これで日本を覆いつくす暗雲は一挙に晴れ上がる！
● 「不良債権処理」という言葉に酔っている日本
ついに集中治療室へ移された日本経済に医者は「デフレ解消」を叫ぶが、葬式の準備をすすめている坊主は「不良債権処理」を唱える。
「日本経済は死んでもキリストのように復活する」というのである。
それが「構造改革なくして経済発展なし」というお題目だ。
袈裟を着た坊主が小泉なら墓を掘るのが竹中である。
ＩＴ革命だ創造経済だのとそのつど時流にのっていい加減なことを口走っていたのが目にとまって小泉坊主に拾われ、日本経済が死んだのち、後釜をアメリカにゆずるべく墓場で日本の遺産を選別している見下げた御仁である。
小泉坊主は何を聞いても胸を張って「大胆かつ柔軟」としかのたまわないが、念仏はわけがわからないからありがたい。
国民の支持率は大幅に下がる様子もない。
その日本国民は、資産経済でもあったバブル経済を「他人が金持ちになるのは我慢がならない」と、マスコミ総ぐるみでぶっつぶし、手ぐすねひいていたアメリカに気が遠くなるほどの国富を略奪された苦い経験をもっている。
それに懲りず、こんどは「構造改革で死んで生き返る」という小泉オカルティズムを崇めまつって無間地獄へまっしぐらである。
その横でありがたやありがたやと鉦や太鼓を叩くのが拝米主義者、マル経的ニヒリスト、教条的市場主義者などの売国奴集団である。
● 「日本経済縮小」を願うマルキストたちの妄想
日本経済をとりまく人的ファンダメンタルズはいまや“怪談”のレベルにまでなり下がっている。
なにしろ政府中枢、経済閣僚・官僚の大半がマルクス経済に洗脳されているのだからまともな政策がでてくるはずはない。
近代経済学にはマクロ経済をみとおす理論が存在しない。
その視点をもつものは、皮肉にも、マルクス経済学である。
欧米ではほとんど皆無だが、日本の大学、学界、論壇では、半数にもおよぶマルクス学者が若い学生を洗脳している。
大学から政界、官界へ送り込まれてきた自称、経済通は大抵、このくちだ。
連中の基本的な見解は「日本経済の縮小」である。
高い経済成長率が望めないのなら、余剰供給力をけずって需給のバランスをとり、量より質の安定をめざすべき、というのだ。
それならそうとはっきり言えばよいものを「デフレ不況を克服するために不良債権の処理を急げ」という便法をもちいる。
それをやるとたしかに“倒産ブーム”がやってきてメガバンクの一つや二つ、三十社リストやら１００社リストの企業が消え、需給バランスは是正されるだろうが、残るのは、死屍累々の焼け野原だけである。
● 自由主義経済を守る気概に欠ける日本人
失業率は10％をこえ、生き残った企業も、小さいパイの奪い合い地獄の修羅場においやられる。
経済成長はゼロになると資本主義は実質的に社会主義へむかい、経済収縮が発生すれば、自由主義経済は、必然的に国有化・共産主義化の方向をたどらざるをえない。
東大教養学部でマル経をかじっただけの東大法学部卒のエリートをはじめ、日本経済の舵を取る政・官の小インテリどもは日本経済がのたうちまわって悶死してゆく姿をながめ「やっぱり恩師は正しかった」と納得するだろうが、一般国民はそれではこまるのである。
北朝鮮への土下座外交では過去を謝罪し、金王朝への献金資金の垂れ流しを見過ごし、それが核付きテポドンとなって飛来して東京が全滅しても、北朝鮮の核には文句をいわない拝朝主義者どもは、廃墟と化した東京砂漠に慰霊碑を立ててそこに「過ちはくり返しません」と銘を刻むのだろうが、それでは焼き殺された人々の霊がうかばれない。
同様に――日本経済をマルクスの予言どおりにぶち壊されては、家族や従業員のために一生懸命に働いてきた日本経済の担い手たちは困るのである。
● 「需要は飽和状態」という識者のウソに騙されるな
「日本には買うものがない」「需要は飽和状態なのだから供給力をカットすべし」というのもマッカな嘘である。
現在、日本経済の需給落差は３０％前後である。
有効需要が三割も落ち込んでいるのは貯蓄にまわっているからである。
この傾向は近年さらに強まり、この１０年間で３０〜４０％ものびてきた。
そのぶんデフレ圧力がかかる。
日本経済をデフレスパイラルに叩きこんでいる元凶は、このデフレギャップなのである。
供給力オーバーがデフレの原因なら「在庫変動額」の対ＧＤＰ比率が１０％台になってもおかしくないところだが、実際は0.1〜0.4％という低さである。
企業が作ったものはほとんど売れている。
それにもかかわらず、貯蓄率が年々、高まっているのである。
「将来が暗いから老後に備える」というケースもあろう。
貯蓄が株にむかわないのは、損失補填からはじまる証券不祥事でマスコミが「株をやるのは極悪人」というキャンペーンを張ったせいである、
だがモノを買わない最大の理由は、商品が日に日に値下がってゆくからである。
とくにローンを利用する不動産購買の場合、負担額が将来的に支払う金額に金利が加算されて現在価格より上昇するのにたいし、手に入れた現物の価値は、デフレ下において確実に逓減する。
しかもその隔たりは時間とともに拡大する。
地価は今後、三年間下がり続けるというアナウンス効果が日本中にこだましているとき、預金をひきだしてローンを組んで家を買うひとは、せいぜい不動産業者の販売戦略にはまったひとぐらいだろう。
預金していても利子はつかないが、物価が年に３％さがれば、実質金利は３％にひとしい。
タンス預金に実質３％の利子がつくご時世に消費ブームなどおこるわけはない。
● 不良債権とデフレの因果関係を見誤るな
地価は、ファンダメンタルズが低いために下がっているのではない。
「地価は下がりつづける」というバブルのときと逆の“神話”が地価をデフレギャップとほぼ同率の３０％以上も圧縮しているのである。
地価が上がらなければ他の商品も売れない。
これが、日本特有の消費性向である。
株も上がらない。
したがって企業は営業利益があがらないうえに資産減という鋏撃ちにさらされる。
こんなときはいくら資金供給をふやしても、金利を下げても、効果はあらわれない。
“流動性の罠”にひっかかっているからだ。
金利上昇が見込まれているときは金融緩和が効力を失う。
それと同じ現象がデフレ進行中にも発生するのである。
しかも「貯蓄がふえるほど経済が縮小する」「物価が下がると賃金もさがる」などの多くの逆説（合成の誤謬）がすべてデフレスパイラルに収斂され、経済はドン詰まりの状態になる。
最終的にゆきつくところは国民の貧窮と企業の債務超過、つまり不良債権問題なのである。
● 銀行に公的資金投入より将来性が残っている企業の過重債務に徳政令
それでも小泉―竹中は、不良債権がデフレの原因だと言い張る気なのであろうか。
企業の債務ならともかく、銀行の不良債権がデフレの原因という論拠を、小泉―竹中は過去いちども明快にのべたことはない。
おそらく「そんな気がする」という程度なのだろう。
小泉のいう構造改革は、供給サイドの規模縮小なのだからもともと不良債権処理の強行は第一命題である。
「先に不良債権ありき」でデフレ云々はつけたしでしかない。
不良債権を消しこむために資産や商品を投売りしてさらにデフレがすすみ、その結果、不良債権がふえる、というのが竹中らの屁理屈だが、不良債権処理を強行して衝撃と“投げ売り”のデメリットでは、核付きテポドンと銀玉てっぽうのほどの違いがある。
比較することじたい愚かだが、竹中は「だから不良債権処理を急げ」という。
そしてかならず「セーフティーネットの整備」と教科書どおりのことをいいだす。
完全雇用と産業再生を実現させるセーフティーネットを作るには５０兆円ほどカネがかかる。
だがそれでは、日本に５０兆円規模の社会主義国家をつくることにほかならない。
そんなことをするくらいなら、バブル崩壊の折りの政・官の不手際によって過重債務に苦しんでいる企業を「平成の徳政令」で救済してほうがよほどてっとりばやい。
モラルハザードがおきる？
おきたとしても、旧大蔵省のモラル崩壊に比べたら屁のようなものであろう。
● 資産デフレの責任は日本の政・官にある
どの企業に再生補助金をつけるのか、ある程度、銀行にまかせる。
その金額が確定したら銀行へ公的資金を投入するが、目的は不良債権ではなく、企業の“過重”債務処理である。
アメリカでは銀行の不良債権処理と同時に経営者を放漫経営の咎で収監したが、日本ではむろん事情がちがう。
バブル崩壊による資産デフレの咎を銀行や企業に負わせることはできない。
咎を負うべきは、とんでもない過ちを犯した当時の政府・旧大蔵省だったからである。
公的資金投入は、そのときの失政によって資産を失った企業への穴埋めなのである。
政策被害を被ったのは、国家から命じられて巨額のドル建て米国債を買わされた銀行・生保であり、バブル崩壊によって過重債務をかかえるハメになった企業である。
国がバブル処理の過ちをみとめ“救済措置”をほどこしてはじめて日本経済の「原状復帰」できる。
アメリカのように経営者を刑務所にいれろ、公的資金を投入した銀行を国有化して外資に売りとばせという話はまったく筋がちがうのである。
● アメリカの略奪経済に無防備だった重大過失
日本政府が、企業の過重債務ではなく、銀行の不良債権ばかりを問題にするのはアメリカの意向にそっているからである。
アメリカには企業の雇用面や生産面からマクロ経済をながめる視点はない。
企業そのものが経済の“タマ”で金融がその元締めという経済形態だからである。
かつてパックス・ブリタニカは強大な海軍力を背景に“ポンド圏”に企業群を育成し、巨額の資金を貸し付けて莫大な収益をあげ、大英帝国をつくりあげた。
アメリカもまた同様の経済形態をもつ帝国主義国家なのである。
アメリカ経済も国際金融が主で多国籍企業が従、国内の生産力はおまけという構図をもった、日本とは異形の経済だったのである。
そこに着眼しなければ、日米対立の構図や問題点は、いっさい見えてこない。
● 「韓国方式」で日本経済もIMFに降伏しろの国辱
アメリカン・グローバリゼーションが基本戦略の筆頭に金融自由化とM&Aの規制撤廃におくのは、かれらの目的が他国の略奪経済だからである。
韓国の場合、アメリカはIMFという先兵をおくりこんで経済をほぼ丸ごと外資化することに成功した。
ターゲットにすえた国の経済を弱らせて金融支配権をにぎり“囲い込み”の方法で相手国企業を掌中におさめるのがかれらの伝統的な手法だが、竹中は、この「韓国方式」をモデルに日本をアメリカへ売っ払おうという。
日本はアメリカ経済の侵略性を見抜けないどころか、みずから属国になろうという敗北主義者になりはてた。
アメリカの悪魔的本質を見抜いていたのは、田中角栄とマハティールだけだが、角栄はロッキード事件でつぶされた。
以後、日本は、アメリカの片棒を担いだ竹下をはじめとする売国奴らの手によってアメリカの“経済属領”の道にひくずりこまれたのである。
８５年のプラザ合意からはじまるバブル経済、バブル崩壊、日米構造協議、クリントンの円高攻勢、グローバリゼーションなどの一連の流れをその構造からながめなければ、日本経済を底なし沼へとひきずりこんでいる現在のデフレ不況、不良債権問題の本質を見ることはとうていできない。
● 米と結託して資産経済をぶっ潰した日本の政・官
竹下以降、日本の政・官が拝米主義をとったため、日本はアメリカの餌食にされっぱなしだった。
その経緯をふり返ると、日本経済の強さがかえって浮き彫りになってくる。
日本経済は、日本政府に一杯食わされ、アメリカに買い叩かれるという“苛斂誅求”に耐え、よく今日まで生きながらえてきたものである。
その経緯はこうである。
アメリカはプラザ合意で「戦略的ドル安」を日独に合意させ、紙幣をジャンジャン刷りはじめた。
巨大化した財政と貿易の“双子の赤字”を消しこみ、軍拡をすすめ、世界中の物資を買い集めるためである。
このとき日本はドル建て米国債を一手で買い支え、金利をアメリカより大幅に下げるという奇妙な行動をとった。
巨額の為替損がでるとわかっていながらドル建て米国債買わせた理由は、ドル安政策の矛盾を解消するためである。
プラザ合意以降、ドルは２４０円から１５０円にまで下落し、日本の損失は天文学的数字になった。
ところが政府・旧大蔵は、さらにその後も日本企業に米国債を買わせつづけた。
金融官僚はこれを「体制維持金融」とよんだが自虐的なのにもほどがある。
● なぜ、日本の＜政・官＞はアメリカに魂を売ったのか
しかもこのとき、日本は経済がバブル化していたにもかかわらず低金利を放置するという低劣な政策をとった。
アメリカよりも低めに金利を設定し、円を流出させるための傾斜をつくったのである。
ばかばかしくなったドイツは途中で逃げ、ユーロへ鞍替えした。
それが原因でブラックマンデーがおきたが、そのときも日本が必死でドルを買い支え、アメリカを守った。
その結果、日本からおぼただしい円が流れこみ、アメリカはドル安のメリットだけを享受し、デメリットは回避するという奇跡のような幸運を手にした。
最大の赤字国家でありながら驚異的な株高を実現したうえ強い円をドルにかえ、巨大な国際金融資本を形成したのである。
恩もへったくれもないのが略奪経済である。
その国際金融資本が日本市場にカラ売りを仕掛けてきた。
資産価値の膨張が目一杯になったのを見計らって“ハンティング”にはいったのである。
● 「経済破壊」の重罪を民におしつける政・官の卑劣
この戦略的略奪によって日本の資産経済は壊滅した。
アメリカのドル安・高金利・外需型政策とは、輪転機をフル回転させてドル紙幣を刷りまくるとういことである。
これにたいして日本は、円高・低金利・内需型で応じ、日本もマネーサプライをふやして日米の為替差を緩衝させてきた。
その矛盾が噴出して日本の資産経済がバブル化するとアメリカは“カラ売り”というミサイルをぶちこんで日本が積み上げてきた資産をそっくりもちさったのである。
これでは北朝鮮にヤミ資金を垂れ流しにし、そのカネで北がつくった核付きテポドンを当の日本が食らうようなものだが、日本の政・官の日本国民にたいする裏切りはそんなものではなかった。
政策によって経済をバブル化させておきながら、バブル退治と称して日本経済、とりわけ新興企業をつぶしにかかったのだ。
● なぜだ？いまも大きな謎、バブル崩壊時の高金利政策
日本はアメリカの要求に応えて内需拡大・禁輸緩和政策をとり、ドル安のツケである強い円を国内にジャブジャブと過剰供給した。
これだけ好条件が揃い、金融自由化のもとでノンバンク、商社などがくわわって融資競争がはじまれば資産のバブル化は必死である。
それを日本政府は「諸悪の根源はバブル」と開き直った。
日本の政・官は日本の指導者でなく、アメリカの奉仕人だったのである。
８９年〜９０年にかけて当時の三重野康日銀総裁は公定歩合を２．５％から６％へひきあげた。
バブル期にあれほど放漫な低金利政策をとっておきながら、アメリカがカラ売り攻撃にでると「まってました」とばかりに理不尽に金利をつりあげたのである。
一年で３．５％も公定歩合を引き上げれば、どんな好景気の一気に冷え込む。
● 長く歴史に刻まれるであろう、日本政府の利敵行為
当時の日本経済は「円高のインフレなき高度経済成長」という絶頂期にあり、バブル部分を差し引いても、世界一の経済大国の地位はそうかんたんにゆるぐものでなかった。
ところがマスコミが「鬼平」と拍手を送った三重野の常軌を外れた金融引締めで日本経済は、ついに本丸に火の手が上がり、落城寸前となった。
そこへ日本政府は不動産融資への総量規制、土地取引き規制法の新設、地価を半分以下に圧縮する国土法の施行をおこなうなど、国民の財産権を保証した憲法に違反するあらゆる手段をくりだし、日本経済を落城させた。
自国の経済が他国の餌食になろうとしているとき、為政者がとるべき手段は、一にも二にも防衛でなくてはならない。
ところがこのとき日本政府や旧大蔵省、日銀は、攻めてくる米資本の水先案内人をすすんでつとめ、城の門を内部から開けて、挙げ句のはてにバブル退治と称して落ち武者狩りまでやったのである。
世界史上、アメリカのバブル潰しほどみごとな略奪経済は例をみないが、このときの日本政府の利敵行為も、長く歴史に刻み込まれることになるだろう。
その後、アメリカは十年以上にわたる好況（根拠なき繁栄）にわき、ヘッジ・ファンドを先鋒とするアメリカ国際金融資本が世界中の市場を荒らしまわった。
● 米の「対日破壊戦略」に小泉・竹中も手を貸す悲劇
原資はすべて日本から流出した円である。
世界一の経済大国を誇っていた日本マネーが一夜にして消え、世界最悪の債務国だったアメリカが空前の好景気にわく――これまでの経過をみてもわかるとおり、これが日本政府・旧大蔵省・日銀の政策ミスでなくて何であろう。
資本主義経済は、本来、自己利益の原則にそってうごく。
したがってつねに成長志向をはらむ。
ところがプラザ合意以降、日本が歩んできたのは、アメリカに一方的に尽くして国益をかえりみない、マゾヒズムのみちだった。
日本のデフレ構造はこのときにできた。
日本はアメリカの侵略的でエゴイスティックな政策の受け皿になることによって戦後、営々と築きあげてきた成長型経済をデフレ型へズッコケさせたのである。
１００兆円は下らない銀行の不良債権はバブルの後遺症だけとはいえない。
日米構造協議やクリントンの円高攻勢、グローバリゼーションと日本がアメリカに屈服し続けてきたそのツケが銀行のバランスシートにこびりついた不良債権だったのである。
● 構造改革が完成すれば日本経済は“ご臨終”！
小泉と竹中は「日本経済をアメリカ金融資本に屈服させるには不良債権処理を急がせるのがベスト」というアメリカの戦略に抵抗するどころか、すすんで屈服し、日本の最後の“含み資産”というべき経済供給力を殺ごうとしている。
新米派マゾヒストは「成長神話の崩壊」「社会の少子高齢化」「消費型社会の終焉」「地球環境の限界」「経済から文化への転換」と理由をつけ、冷えた需要に合わせて供給力を切り落とそうとする。
だが、それは日本経済をアメリカに屈服させ、マルクスの呪いで滅ぼそうとする究極のマゾヒズムなのである。
資産経済である日本経済を立て直すのは、経済理論上、冷え切っている需要をのばす以外の方法は存在しない。
それにはバブル崩壊のときに日本の政・官がとったのと反対の方法をとるべきであろう。
かつて日本は、総量規制や国土法で地価を強引に半値近くまで下げた。
それと逆の方法とは「地価安定法」をつくり、現在価格以下の売買には値下げ分に相当する納税を義務づけ、不動産関連事業にたいする融資に政府の「信用保証」をつけることである。
それが地価の“底値宣言”となり、資産経済は活性化しデフレ不況は一発でふっとぶ。
● 「土地取引き新法」の設置でたちまち復活する日本経済
もし地価の下落に政治的なブレーキをかけた場合、土地取引きは低迷するだろうか？
政府の「信用保証」は国庫の負担になるだろうか？
その反対なのだ。
一挙に活性化するのである。
「将来的に減価しないと見込まれた商品は、将来的な付加価値が金利収益を下回らない限り、明日ではなく今日売れる」という原則どおり、預金は、一挙に市場に吐き出される。
土地取引きが活発になれば株価が連動する。
ある試算によると地価がバブル直前のレベルにもちなおすと株価は二万円台にのるという。
株が千円上がると市場に十五兆円が帰ってくる。
株価二万円回復で１８０兆円である。
バブル直前のレベルから８００兆円ほど下がっている地価が回復すれば、合計で約１０００兆円の資産増である。
土地売買が活発になれば住宅、その他の関連商品も一気に売れ始める。
● 「日本は米にくれてやる」しか頭にないマゾヒスト共の群れ
竹中は、数十兆円の不良債権をとおして日本経済をIMFに引渡し、「韓国方式」で外資の鎖につなぐという。
アメリカの番犬になりたいというのだが、いったいどこにそんな必要があるのか。
土地税制を変えるだけで日本は明日にでもよみがえることができるではないか。
その方法がとれないのは「日本はアメリカの属国になっていたほうが分相応」というマゾヒズムが根強いからである。
日本が立ち上がろうとすると国会では土井たか子、マスコミでは筑紫哲也ら国民的アイドルが「バブル再来ゆるすまじ」とキーキー、ブーブーと文句をいい、世論がそれに流される。
「バブルのころの日本は醜かった」「日本は経済大国になって傲慢になった」と、きいたふうなことをいうのだが、この自虐趣味を排さなければ、戦後、日本人が営々と築き上げてきた日本経済は、小泉坊主の空念仏と墓場ドロボウの竹中のスコップで完全に葬られるのである。
http://homepage3.nifty.com/globaleye/starthp/subpage01.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。