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(回答先: 1ドル110─120円が経済にはよいと思う=日本経団連会長 [ロイター] 投稿者 あっしら 日時 2003 年 1 月 15 日 02:07:55)
「中国大陸には十三億人の労働力がある。日本や台湾から労働集約型の産業の資金や工場、技術や経営者が中国に出ていき、日台では失業者も増えた。台湾の銀行から借り入れた資金で中国大陸に投資して収益を上げ、負債を台湾に残す企業の問題もある。中国は安価な製品の輸出で、デフレを国際社会に広げているといえる。中国は自由貿易協定(FTA)を東南アジア諸国連合(ASEAN)との間で交渉しているが、実現したとしてもASEANをデフレで圧迫するだけだ」 「なぜデフレが続くのか。一九八五年に(日米英独仏五カ国の蔵相と中央銀行総裁がドル高是正を決めた)プラザ合意で、日本が円高にかじを切ったことに起因する。
(輸出競争力の面で)ドルが安すぎることが問題なのは日本も台湾も同じで、中国や韓国は有利だ。中国大陸から受ける経済での影響はまず、為替レートから調整すべきだろう」 「日本は(塩川正十郎財務相が)一ドル=一五〇−一六〇円が適当だと言い出したが、これにはうれしくなった。そのレートになれば日本では年3%くらいのインフレが起きるだろう。投資家にとっても好ましい。日本はもっと景気を刺激して内需拡大したり外交面でリーダーシップを発揮したりする必要がある。台湾元は事実上、円に連動しているため、台湾元も調整が可能だ」 なんとも正鵠を得た理解をしているのである。
(李登輝・前台湾総統発言「産経新聞」03年1月5日号より)
◆最近になって日本の長引く不況が1985年の「プラザ合意」が原因であることを指摘する発言が大きくなっている。しかしながら日本の政府、日銀、政治家、官僚、学者、マスコミは示し合わせたかのごとく「構造改革」を連呼して、不況の真実の原因が「いわれなき円高」にあることを指摘しようとしない。あったとしても遠まわしに言っているに過ぎない。