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☆経済的には韓国も日本もあんまり良い状態ではないから
単にNGOが日本の政治対応を試してるのカモ
駆け込みの４人の身柄、中国は柔軟対応か
日本人学校への北朝鮮脱出者とみられる４人の駆け込みについて、中国外務省は１８日夜の時点で何もコメントしていない。中国政府は基本的に北朝鮮からの脱出者を保護すべき難民とは認めない立場を変えていないが、国際世論を意識して、４人の身柄を巡っては柔軟な対応に出るとみられる。
中国はこれまで表ざたになった外国公館などへの駆け込み事件では、いずれも最終的に脱出者の希望通りに第３国経由での韓国亡命を認めた。昨年５月の瀋陽総領事館事件がこじれたのは、駆け込み発生時当初から中国の武装警察がかかわり、ウィーン条約上の問題が生じたためだ。
だが今回、中国当局は日本大使館職員による４人の身柄引き取り、移送にはかかわらなかった。もめ事の最大の要因はすでになくなっている。
日本大使館職員が大使館の外へ、いわば積極的に出向いて４人を保護したことについても、その点を中国政府が問題にする可能性は小さい、と大使館関係者はみている。
問題は、亡命希望先が韓国などでなく、日本である点だ。
北朝鮮の脱出者が日本への亡命を求めたケースとしては、９６年５月に北京の日本大使館に北朝鮮の科学者が駆け込んだ事件が明らかになっている。韓国入りを果たした北朝鮮脱出者の中には日本大使館に亡命の可能性を打診したが受け入れられなかったとの証言をしている人もいるが、日本政府はそうした事実を公表していない。
中国側としては同様の事件が多発、拡大する事態は避けたいところで、日本側に対しては詳細な事実関係の説明と再発防止策を求めるものとみられる。ただ、瀋陽事件の後、領事担当者協議や、北朝鮮を脱出した日本人配偶者の保護などを通じ、日中実務者間の信頼関係は改善の流れにある。今回、４人の身柄をめぐって問われているのは、むしろ日本の対応だともいえる。
(01:05)
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