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アメリカ経済が悪化しているとか言われる。
7月16日、FRBグリーンスパン議長は議会で、「米経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は持続的で健全な成長に戻りつつある。在庫や資本財の不均衡は解消されインフレ率は低い。生産性は目立って向上している」と述べ、当面は現行の低金利を継続する考えを示唆した。(日経)
ダウ株価は6000円台まで下がるとの見方もあるが、おそらく次回のFOMC(連邦公開市場委員会)でもFF金利は前回6月26日同様、据え置かれると思う。
私は、ドル・株のバブル崩壊を放置しておくことが「バブル調整」というブッシュ政権の一つの政策になっていると見ているが、ブッシュ政権にはそのような短期的な経済運営についての施策とは別に、「9.11テロ」直後からスタートさせている強大な世界経済戦略がある。
「ブッシュ米政権は、昨年九月の米中枢同時テロ以降の中東情勢悪化や対テロでのイラク攻撃も念頭に、世界最大級の産油国であるロシアに注目。プーチン・ロシア大統領も『エネルギーの安定供給に努める』と急速に欧米寄りに傾き、五月の米ロ首脳会談で両国のエネルギー協力をうたった政治宣言に調印。大量取引に道を開いた。
プーチン政権はさらに、石油輸出国機構(OPEC)との協調減産も拒否。欧米とのエネルギー枢軸を構築し、OPECと対抗する姿勢を明確にし、これが先の主要国首脳会議で、四年後のロシアのG8正式メンバー入りにもつながった。」(02.7.11 Yahoo! )
つまり、産油国どうしのアメリカとロシアの「石油連合」なるものが、カスピ海地域と中央アジアでのお互いの計画・建設中のパイプラインの利権をもとに、世界の原油覇権を握ろうとしているわけだ。
ロシア国内の需要の高まりから、輸出シェアを引き上げるのは難しいという見方があるが、原油価格の支配権を握るのに、そう時間はかからないだろう。高値を設定すれば、サウジアラビアなどアラブ・OPEC諸国は向こうから歩調を合わせてくる。
「米ロ石油連合」はアメリカの従来の対アラブ政策だけでなく、対中国政策も一変させてしまう。米ロの原油覇権は、11億以上の人口を養わねばならない工業国家、中国を実質的な支配下に置いてしまうだろうし、欧州なども同様になる。
ハンチントンの影響だろうか、アメリカの世界戦略はイスラム世界との戦争にあるという意見をあちこちで時折見かけるが、アメリカはそのようなドンキホーテ的な観念論で物を考えはしない。そのようなリスクとコストの高い方法を計算高いアメリカは取らない。
オールド・エコノミーであるにせよ、「石油を制した者が世界を制する」、このエネルギー戦略が20世紀を「アメリカの世紀」にしたし、現在のブッシュ政権の基本戦略でもあるだろう。
参考サイト:Nevada Economic Report
http://www.collectors-japan.com/nevada/index.html
どうもと
http://www.d5.dion.ne.jp/~y9260/