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米国の景気回復が極めて弱弱しいものであることがはっきりしてきた。この事実は今後の米国の世界戦略に大きな影響を与えるだろうね。
そもそもダブヤ政権自体が、クリントン政権下の「軍事より経済路線」で冷や飯を食わされた軍事産業と、ITバブル崩壊で「民需依存も限界か」と考えたハイテク産業がデッチ上げたインチキ政権だったが、WTCアタックが起き(というか、起こしたというか)、一気に大軍拡路線へ突っ走った。
そもそもこの間の、一定の景気回復は、住宅建設バブルのおかげ。住宅ローンの低金利化で、家を買い換え、その差額の「小銭」を握った連中と、中古住宅ブームで、持ち家を売却し易くなった連中が、安い家や借家に移って、その差額を消費に回したことで支えられてきた。なにしろアメリカ人は、消費が好きで、家計のバランスシートが「債務超過」でも、ドンドンものを買う。しかし、この住宅バブルもはじけつつあるようで、金融機関は膨大な「不良債権化した住宅ローン」を抱え込みつある。
一方、巡航ミサイルのナビゲーションシステムなど「軍事関連のIT産業」は息を吹き返しつつある。なにしろアフガンで2万発ものクルージングサイルを使ってしまい、品切れ。イラク攻撃に踏み込めないひとつの理由が、ハイテク兵器の払底だというのだから。しかし、軍事・戦争はかならずインフレをもたらす。なにしろ、破壊するだけの能しかない兵器は、浪費そのもの。10年近い好況で米国はかなりの「富の蓄え」があるだろうが、イラクや他の「悪の枢軸」に手をかけたら、戦争予算はアフガンの比ではないだろう。
もともと経済などさっぱりわからぬダブヤはまだしばらくは「テロとの戦い」と叫び続けるだろうが、金がなくなれば「テロとの戦い」も思うにまかせぬ。東部金融資本がしびれを切らせてクビにするかも知れない。そして米国の景気低迷の影響をモロに受けるのは日本。最近の株価低迷はその繁栄だろう。「反テロ」と熱に浮かれたように叫んでいる自称「正義の騎士」(まあランスロットかラマンチャの男ですなあ)ダブヤもまもなく、「戦争といえども経済行為。経済の枠内でしかできない」ことに重いいたるでしょう。それにしても、ダブヤ、小泉と全くの経済音痴がリーダーでも、恐慌が起きないということは、世界経済の底力は大したものだ、ということでしょうかね。