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「日本は、デフレ先進国である。」と、威張っていたら、日本を「後退途上国」と呼ぶそうだ。 Ｄｄｏｇ レポートにはでていません。
<<東短ﾘｻｰﾁ>橘田ﾘﾎﾟｰﾄ 米国ではFRB関係者のデフレ懸念発言が…
NAA 8938 : 2002/10/07 月曜日 19:02
内外政治経済・短期金融市場の動向 橘田レポート 平成14年10月7日号
●米国ではFRB関係者のデフレ懸念発言が増え始めた。１ドルストアーが急拡大し、物価
下落が始まった。11月以降イラク戦突入が現実味を帯び、現状米国経済を「地政学上の
リスク」懸念が大きく揺さぶり始めている●
米国アナリスト協会会長は先般の講演で、「米国経済は現状デフレに突入した」と発
言し、注目を集めた。FRBの関係者からも、米国経済が今後デフレへと進むのを懸念する
発言が相次いでいる。その発言内容をみると「物価に下落の兆しがあり、企業の売上高
が伸び悩んできた」というもので、今後のFRBの金融政策にも影響する可能性が出てきた
との見方が強くなってきた。9月24日に開いたFOMCで政策金利の引き下げを主張した
少数派委員の２人は、それぞれの講演で次のように述べている。
まず、ダラス連邦準備銀行のマクティア総裁は、「歓迎すべきディスインフレーション状態が
、望ましくないデフ レにどの時点で替わるのか分からない。現在はまだデフレだとは思わないが、
それに近 い状態になっていることは確かである。デフレと戦うために成長を加速する政策が必要
である」と、米国経済がデフレに陥るリスクがあることを強調した。また、リッチモンド
連銀のブローダス総裁も、「現時点ではディスインフレが行き過ぎているとは思わな いが、
今後デフレリスクを警戒する必要がある」と言及している。両者とも、FRBは物価
下落を最大の関心事として今後の金融政策を進めていかなければならないと警告している。
現在、世界各国とも景気回復に対する自信を失いつつある。経済協力開発機構（OECD
）加盟国の政府、中央銀行は、2002年または2003年のGDP成長率予測を相次いで引き下げている。
年初の予測では、2002年の米国及び欧州経済は大幅に上向き、少なくとも潜在
成長率までは回復するとしていたが、こうした希望は捨てざるを得なくなった。例えば
、国際通貨基金（IMF）は、9月12日に発表した最新の国際金融安定性に関する報告で、
日本経済に対しては辛口の見通しを発表したが、米国を始め欧州各国の景気見通しに関
してはやや楽観的な見通しを示した。しかし、当レポートではIMFが過去何度となく欧米
の景気見通しに関して見誤ってきた点を指摘し、今回も日本の景気悪化だけを強調する
あまり、欧米景気に対しては楽観的な見通しになってしまうのではないかと申し上げた
が、実際の世界経済はそうした方向に動いてしまった。
米国経済は、低金利の恩恵を受けて住宅や自動車は高水準の販売が続いているが、そ
れ以外の消費分野の現場ではデフレ現象が広がり始め、消費者が生活防衛色を強める行
動に走り始めている。また、物を売る企業側の行動にも、こうした消費者をいかに取り
込んでいくかという観点に立った動きが強まってきた。小売り専門の企業では、日本円
換算で１万5,000円以上の高価格商品の仕入れは前年より３〜４割抑える動きが強まって
いる。一方、消費者側にも生活防衛的な動きが出てきている。米国では、住宅や自動車
を購入した世帯は、それ以外の分野では支出をこれまで以上に切り詰める動きが目立っ
てきた。９月新学期商品の買い物についても、前年に比べて金額平均を２割近く下回っ
た。女性の下着専門店では、高価格商品から10ドル前後の商品販売に重点を移し始める
など、商店側も必需品の需要を新たに掘り起こす方向に商売を転換する策を進めている
。また米国では、日本で４〜５年前に出店が相次いだ100円ショップならぬ１ドルストア
ーが急拡大し、売り上げを伸ばし始めている。この売り上げの伸びは、米国の小売業の
王様と言われているウォルマート・ストアーズの９月売上高伸び率予測を引き下げそう
な気配となってきた。１ドルストアーの今年度の新規出店数は過去最高に達する見通し
であるが、来年度はさらにこれを上回るという予測も出ており、米国の物価下落は急ピ
ッチで進みそうな気配である。米国では、マクドナルドを中心とする外食業界も１ドル
メニューのバーガーを全米展開する。すでに日用品とか外食産業でもすさまじい勢いで
物価下落が続いており、消費の現場ではデフレ現象が色濃く広がり始めてきた。
現状、米国経済はITと株式のバブル崩壊によって企業と家計の債務は増大する一方で
、負債の返済に充てる収入は減少し、資産は下落している現状に置かれている。こうし
た中でデフレが一般消費者にはっきりと認識されると、消費者は物価下落を見越して行
動するのでデフレ傾向に拍車がかかる。消費者はもっと安くなってから物を買おうとす
る傾向を強めるので、企業の在庫と生産能力が過剰となり、余剰品を売りさばくために
企業は一段の値下げをする。値下がり期待が的中した消費者は、さらに買い控えを強め
る。一方、企業はさらに値下げを繰り返していくという悪循環が増殖して、さらなる生
産能力の過剰や価格引き下げを招くことになる。米国では、こうしたデフレ的な動きは
すでに耐久消費財を始めとする財の価格だけに止まらず、サービス業でもはっきりと表
われてきている。FRB関係者が今後米国経済はデフレになるのではないかと懸念する背景
には、こうした動きが強まってきたことがある。
先週号の当レポートでは、現状米国経済は「ハイテク企業を中心とする業績悪化」、
「株安による逆資産効果」、「イラク攻撃による経済悪化」という三つのリスク懸念に
包まれていると申し上げた。米国経済は昨年後半以降、景気の後退色が強まる中で景気
を下支えしてきたのは消費の踏ん張りであった。低金利の恩恵で、住宅と自動車の高水
準の販売が続いていたことによるものである。しかし最近になって好調とされていた個
人消費にやや変調が感じられるようになってきた。個人消費をめぐる不安の原因として
は二つの変調があげられる。一つの不安は雇用の変調である。9月の失業率は5.6％とな
り、８月の5.9％から0.1％低下し、非農業部門雇用者数は前月比４万3,000人減となった
ものの、市場予測では６〜７万人減を見込んでいただけに、雇用悪化懸念はやや後退し
た。しかし、米国の家計はまだまだ雇用悪化を強く不安視している。それは、今春以降
減少していた失業保険新規申請者数が８月初め頃から再び増加傾向を強め、週間の申請
が40万件を超える状況が５週続いているからである。40万件を超えると雇用が減り始め
るとされるが、10月から失業率の上昇が続くとの見方が強い。デフレ傾向の下で売り上
げが増えにくい企業は、収益回復の源を人件費削減に頼るしか方法がないとの見方が強
くなっている。先週の米国株式市場では、ダウ平均株価は５年ぶりの安値、ナスダック
総合指数は６年ぶりの安値更新となった。ハイテク株を中心に、企業業績は７〜９月期
以降も回復の見通しが立たない下振れ状況が続くことが確実になってきたと予想される
ことから、企業が雇用の再調整に動き出した可能性がある。それが失業保険新規申請者
数の増大となって表われていると言える。
個人消費の二つ目の不安は、現実味を帯びてきたイラクに対する攻撃である。
FRBが先般のFOMC後の声明で「地政学上のリスク」と呼んだイラク攻撃は、
三つのケースから米国の家計を直撃する可能性が高い。
その第一点 は、
湾岸戦争のときも消費者信頼感指数が開戦の直前に急落したが、今回はもうすでに
同指数に落ち込みの動きが出て来ている点である。今回も開戦が現実のものとなれば、
消費者心理は急激に冷え込んでいこう。
第二点は
原油価格の高騰である。原油は現行すでに１バレル＝30ドルとなっているが、
開戦となれば50ドルは下回らないとの見方は強く、場合によっては80ドルになるとの
見方もある。米国では一家に３〜４台は自動車を持っている。そのガソリン代に加えて、
イラク攻撃の時期が暖房用燃料油の需要期となれば家計の出費は確実に増えていく。
従来の石油ショックはエネルギーコストの急騰に よって、インフレの再燃をもたらしたが、
今回は購買力の低下によってデフレが進展する可能性がある。
第三点は、
長期金利上昇の懸念である。前回の湾岸戦争の戦費は、旧 西側諸国の拠出によって
ある程度賄われた。しかし、今回のイラク戦の戦費はほとんど米国の負担となろう。
すでに財政は大幅赤字となっているが、開戦によってさらに悪化 するのは確実である。
貿易収支はこのところ着実に減少しているものの、まだ赤字幅は大きい。
双子の赤字に対する不安から、長期金利は上昇する可能性が強い。現在の米国景気は、
低金利を背景とした住宅や自動車販売の好調さが個人消費を下支えしてどうに か失速を
免れている。金利が上昇すれば、これらのバブルは崩壊して米国経済は深刻なデフレへ
と突入する可能性は強い。今後の米国経済は個人消費の行方が焦点である。
そ の個人消費をめぐっては、雇用とイラク戦争の動きが大きな不安材料となる。もしもこ
の二つの不安が現実のものとなれば、米国景気には大きな影響を与える。この二つの不
安が重なって発生すれば、米国景気とそれに依存する世界景気は厳しい局面を迎えるこ
とは間違いなさそうである。
現在、世界各国は景気回復に対する自信を失いつつあると冒頭で申し上げたが、これ
は各国とも現状の経済悪化に政策が対応し切れていないことも大きな要因ではあるが、
それよりは米国景気に回復の兆しが生まれてこないことが大きな問題と言えよう。米国
の株価が下落すれば各国の株価もこれに追随して低下していくというのが現実である。
それは、世界各国とも内需拡大によって成長する状況になく、米国景気に「おんぶに抱
っこ」の形で経済運営を進めており、米国景気が悪化すればその３〜５ヵ月後には自ら
も景気が悪化していく状態となっているからである。
今年５月に「景気の底入れ宣言」
を発表した日本経済も、回復の主導的役割を占めたのは輸出という外需であった。８月
以降の米国株価の再下落と不良債権処理の加速とで、日本経済に対する見通しは再び悪
化しつつある。今年に入ってからの輸出の伸びは内需回復につながらなかった。銀行が
抱える不良債権は削減努力にもかかわらず過去最高水準を更新しており、状況は悪化を
続けている。中東欧の壊滅的な洪水で経済的負担はさらに増えて、欧州経済も弱くなっ
ている。ドイツ政府は、復興費用捻出の必要性や、大幅な財政赤字のため、強く求めら
れていた減税実施を延期した。ユーロ相場の小幅な上昇には産業界から不満の声が上が
っており、ユーロの一段の上昇が抑えられている。このところの米国景気の減速で、世
界経済は不安定になっている。
来年の米国経済は再度の景気後退は一応避けられるもの
の、経済成長は小幅に止まるものと予想される。日米欧の金利は、2003年に入ってから
もしばらくは現行水準で据え置かれることになろう。しかし、景気回復の低迷で先進国
の株式への売り圧力は続き、株式の過剰時代は当分続く公算が大きいであろう。今後、
米国株式のダウ平均株価は6,000ドル台後半から7,000ドル台半ば、日本の株価は日経平
均株価が8,000円から8,500円程度の動きとなるであろう。11月以降、イラク攻撃に突入
する可能性は強い。それまではFRBの言う「地政学上のリスク」懸念が米国経済を揺さぶ
っていこう。米国株価の反転は11月以降に訪れよう。
●デフレ先輩国の日本経済は米国のデフレより高学年で、所得と資産のデフレの発生と
なってきた。物の値段を安くしても売れない状況を打破するには、政府の抜本的な税制
改革と、小泉首相の決断しかない●
資本主義経済の先進国の中で、90年からすでに10年以上デフレ経済を経験している「
デフレ先輩国日本」は、未だに「バランスシートの罠」の危険に苦しめられている。こ
の罠にかかると積み上がった不良債権を背景に企業相互間に不信が蔓延し、経済が萎縮
してしまうことになる。米国FRBや政府、さらには欧州各国も、こうした罠の危険性を視
野に入れて政策を進めていく考えだ。冒頭で、米国では現状１ドルストアーが急速に台
頭していることを指摘したが、デフレの先輩国日本ではすでに３〜４年前にこうした安
売り専門店が急速に展開した。その後日本のデフレは、そうした安売り専門店の売り上
げも次第に落ち込みの様相へと変化させ、物を安くしても買い手がいない事態が発生し
ている。
この点に関してこんな解説文を読んだが、その内容は「３〜４年前にブームを
巻き起こした低価格商品の売れ行きが急速に鈍り始めてきている。これは、相次ぐ低価
格商品の出現に飽きが出てきたことに加えて、消費者の懐具合が悪くなってきたことが
影響し始めたからである。バブル崩壊後しばらくの間は、物の値段が大きく下がる一方
で賃金や所得の下げは比較的小さい状態が続いた。だが、最近は大企業も思い切ってリ
ストラを強化し、個人の所得にもデフレの波が押し寄せてきた。そこで、所得の減少に
不安を持つ人々は、低価格ということだけで物買いに飛びつかなくなってきた。サラリ
ーマン世帯が所得減少の波に揺れる一方で、現役引退した高齢者にも所得デフレの波が
襲いかかってきた。それは来年度から公的年金の支給額を物価に連動させて引き下げる
という方針が出されたことである。財務省案では、過去３年の据え置き分を含め2.3％の
減額になる。給与の減少に直面した消費者が資産の取り崩しを始める動きが強まってき
そうである」というものである。
政府関連機構の調査によれば、６月末現在で金融資産の保有額が1年前に比べ減ったと
答えた世帯は全体の５割強に達し、88年の調査開始以来初めて半数を超えた。1,400兆円
に上る日本の個人金融資産も縮小し始めたとみる調査結果を発表したところも出てきた
。今年春頃まで、ブランド品なら高くても買うという消費者が多かったが、夏以降には
一転して「もう手が出せない」という消費者が多くなってきた。特に株価の下落がこう
した動きに大きな拍車をかけてきているようである。株だけではなく、土地も再びデフ
レの影響を受けてじわじわ低下し始めた。日本経済のデフレはいわば高学年となってき
たことで、低学年のデフレ経済より複雑となってきた。現在、日本経済には所得と資産
の二つのデフレが発生してきたことによって、消費者は生活防衛色を強めている。そう
したことが外食産業やビール会社、電機メーカーが価格を値下げしても低価格商品の売
れ行きが急速に鈍るという現象を生み出す流れになってきている。企業にとっては、値
引き販売の効果が薄れる中で消費者の購買意欲をどのように引き出すかが大きなカギと
なる。所得と資産の二つのデフレ不安が強まって、消費者の生活防衛意識を高める効果
が強まってきている状況では、こうした不安をぬぐうような政府のデフレ対応策が発動
されない限り、個人消費の浮上は望めないという見方が大勢を占めている。
日本のデフレ解消には、まだ最低３〜５年の歳月が必要のようである。日銀は相当思
い切ったデフレ対応策を打ったと評価は高いが、まだ本格的な対策の序の口と言える。
政府は抜本的な税制改革を最終的にしなければ、構造的デフレ対応策は終焉しないであ
ろう。現状は官僚主導の税制を打破できる政治家がいないので、当面軽いデフレ対応策
で「お茶を濁す」ことになり、１〜２年後にはどうにもならない経済状態となって、抜
本的な税制改革などの構造改革も実施しなければならなくなるであろう。当面は不良債
権処理の加速で、企業と銀行の破綻・倒産が進展するであろう。公的資金の投入とか、
ペイオフの完全凍結と同時に、来年１月からの株式譲渡益課税制度変更の全面凍結も実
施すべきである。
国債発行枠30兆円維持の見直しもしなければだめだ。税制対応策は声高らかに叫ばれて
いるが、過去の例からすると掛け声だけで終わってしまいそうだ。
10〜11月の金融政策決定会合では、日銀はすでに銀行保有株の購入という異例の対策を打
ち出しているので、目新しい政策はないであろう。政府のデフレ対応策が中途半端な内
容に止まった場合には、株式市場では不良債権処理加速による企業への厳しい影響を懸
念して銘柄選別物色を強めて株価の二極化現象が一段と強まっていこう。米国株式はさ
らに売られる気配は強く、日本株もこれに連動して低下色を強めるであろう。そして、
政府の不良債権処理策が前向きの内容のものとならなければ、日経平均株価は8,000円台
そこそこまで売られよう。もう小泉首相の決断しかない。
●為替相場の先行きは「ドルが見直されていくのが自然の流れである」という考えには
変化はない。年後半から来春、円相場は130円台に●
今年後半の日米の景況感は双方とも思わしくないが、総合的に判断すれば米国の景気
の方が回復力が強いと考えられる。同じデフレ的経済ではあるが、日米を比較するとそ
の深さが異なる。日本のデフレの方が傷あとは深く、回復は遅れるという観点から「ド
ルが見直されていくのが自然の流れであり、為替相場はすでにそうした動きの先取りが
強まってきている」と９月24日号の当レポートで指摘し、10〜12月頃には円相場は125円
から130円のレンジの中で推移するとも指摘した。欧州の投資家がドルを売ってユーロへ
資金をシフトしているとの説が強かったが、欧州は100年に一度の洪水で景気は３〜４年
後退を余儀なくされたようである。欧州景気回復のシナリオはとても出てこない。欧州
への資金回帰はストップしている。一方、日本の株式を買っていた欧米の投資家は、日
本株を売って資金を米国に移している。また、日本の機関投資家や個人は、米国債券な
どの投資を増やしている。このところ行き場のない日本の資金は、米国市場での投資を
拡大している。日本景気は、不良債権処理の加速でさらに先行き悪化は必至である。来
年の春には円相場は130〜135円のレンジになりそうである。
（東短リサーチ 特別顧問 橘田昭次 記 ）
本資料は情報提供を目的としてのみ作成されたものであり、お取引の最終決定は御自身
の判断でなされますよう御願い致します。本資料に記載されている内容は、信頼できる
情報源に基づき作成されたものですが、弊社はその正確性および確実性を保証するもの
ではありません。また、本資料を無断で転送・引用・複製することを固く禁じます。
◇日本経団連会長「日本経済、非常に危機感持っている」
NAA 8861 : 2002/10/07 月曜日 18:13
日本経済団体連合会（日本経団連）の奥田碩会長は７日記者会見し、
日本経済の現状について「非常に危機感を持っている」と懸念を示した
。企業の経営環境については業績などで厳しい数字が出ている点を挙げ
ながら「実体経済からみれば、企業を取り巻く情勢は決して底打ちでは
ない」との認識を示した。
また、不良債権処理の加速が産業界各社に大きな影響を及ぼす場合の
対策として「産業再生チームを作る必要がある」と話した。
◇財務次官：証券税制見直し、簡素化を重点に検討
NAA 8883 : 2002/10/07 月曜日 18:26
武藤敏郎財務事務次官は７日午後の記者会見で、批判の強い証券税制
の見直しに関して「最大のポイントは簡素・わかりやすいということ」
と述べた。小泉純一郎首相からも「簡素・わかりやすい証券税制（を目
指す）というように話をいただいている」とも語り、簡素化に重点を置
いて検討を開始していることを強調した。
また塩川正十郎財務相が、６日のＮＨＫ番組で先行減税の中身に関し
「６割相当が企業向け、４割が個人向け」という趣旨の発言をしたこと
について「政治家としての基本的な方針。企業・個人のバランスを考え
なければならないという趣旨」と説明した。
先行減税に関して、来年度から増税も始まるのかとの問いには「イメ
ージとしては初年度から増税というのは減税先行というのと整合的でな
い」と述べた。仮に増税がある場合も初年度は小規模にとどまることを
示唆したものとみられる。ただ同時に「まったく初年度に増税が無いと
いうことでいいのかということとは別の問題」とも語り、初年度からの
増税措置も完全には否定しなかった。
早速官僚の抵抗の見本
◇金融庁長官:資本強制注入､具体的に検討していること全くない
NAA 8846 : 2002/10/07 月曜日 17:57
金融庁の高木祥吉長官は７日午後の定例記者会見で、金融庁が不良債
権処理で自己資本不足となった銀行に公的資金を強制注入する方向で検
討しているとの一部報道に対し、「何が必要か、あらゆる可能性を視野
に入れて検討していくということだ」と述べた上で、「具体的に検討し
ていることは全くない」と否定した。
ペイオフ（預金などの払戻保証額を元本1000万円とその利息までとす
る措置）実施についても、政府・与党が２年延期することで合意したと
の報道に対し「合意した事実はない」と否定した。ただ個人的見解を問
われると、「大臣が代わったので決めてかからずにきちっと議論した上
で決めたい」と、延期の可能性に含みを持たせた。
また竹中平蔵経済財政・金融担当相が米誌のインタビューで、４大銀
行グループも破たん処理の例外とはしないとの見解を述べたとの報道に
ついては、「一般論をあくまで述べたと聞いている」とした上で、「４
大銀行だろうがなかろうが、資産査定をはじめ厳しく中身を吟味するこ
とはおかしくない」と、一般論としては自然な考え方だとの認識を示し
た。
バブル後最安値を更新した株価の動向については、「経済の実体面と
金融機関（の経営）に影響を与えるのは当然だ」と述べ、「我々として
も株式市場の動向には十分注意していきたいし、証券市場や金融市場の
構造改革に全力で取り組みたい」と語った。
◇火力発電向け石油燃料が一段高、強まる需給逼迫感
低硫黄Ｃ重油や原油など火力発電向けの石油燃料が高値を追っている。東京電力に続いて中部電力が原子力発電所を停止、代替電源として石油火力の依存度が高まると予想されていることが背景。供給の減少も重なってＣ重油とＡ重油は年初来の高値を更新中だ。
低硫黄Ｃ重油のスポット価格は現在1リットル27円前後（製油所渡し）と2週間前に比べ9％上昇。石油会社が製油所全体の処理量を抑制し、供給増が見込めない中で商社などの引き合いが集中している。
Ｃ重油の需給ひっ迫の余波で工場のボイラー燃料になるＡ重油も急伸している。元売りが優先的にＣ重油を精製している影響で出回りが細っており、京浜地区のスポット価格は同28円前後（同）と1週間前に比べ約18％水準を切り上げている。
インドネシア産スマトラライトなど、発電用に生炊きする低硫黄原油も続伸。スマトラライトのスポット価格は現在、長期契約価格（9月は1バレル27.13ドル）に対し1.5ドルの割増金が加算され、割増幅は前月から0.5ドル拡大した。需要拡大を見込んで日本勢が引き合いを増やしており、「現在は調達が困難な状況」（伊藤忠商事）という。
代替の中国産大慶原油は年間約300万トンの契約枠を超えた手当てが難しく、スーダン原油も同国の政情不安から調達しにくくなっているという。
以上クイック
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。