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(回答先: 「後退途上国」 投稿者 Ｄｄｏｇ 日時 2002 年 10 月 07 日 19:33:55)
Ｄｄｏｇさん、こんにちは。橘田氏のレポートをアップしていただき、ありがとうございました。とても参考になりました。来週もよろしくお願いします。
＞当レポートではIMFが過去何度となく欧米の景気見通しに関して見誤ってきた点を指摘し、今回も日本の景気悪化だけを強調するあまり、欧米景気＞に対しては楽観的な見通しになってしまうのではないかと申し上げたが、実際の世界経済はそうした方向に動いてしまった。
日本の景気悪化はともかく、欧米の景気悪化に言及したレポートはあまりみかけなかったですね。特に、今年の始め、多くのエコノミストが、米景気の予測においては、非常に強気だったことが思い起こされます。
＞小売り専門の企業では、日本円換算で１万5,000円以上の高価格商品の仕入れは前年より３〜４割抑える動きが強まっている。
＞９月新学期商品の買い物についても、前年に比べて金額平均を２割近く下回った。
＞女性の下着専門店では、高価格商品から10ドル前後の商品販売に重点を移し始めている。
＞日本で４〜５年前に出店が相次いだ100円ショップならぬ１ドルストアーが急拡大し、売り上げを伸ばし始めている。
＞マクドナルドを中心とする外食業界も１ドルメニューのバーガーを全米展開する。
とても、具体的ですね。米の状況が手に取るようにわかります。米社会が今後、日本が辿ってきたディープ・デフレの道を進んでいく姿が具体的に想像できますね。日本と米では、社会構造上、異なる点が多くあります。その中で、株式市場参加者についてですが、米社会は株式本位制であるため、401Kが広く普及しており、殆どの世帯が株式市場に参加しています。これに比べ、日本の株式市場参加者の比率は成人の約７％にすぎません。これは、今後、株券の余剰感が浸透してゆく事によって、ＮＹダウが暴落した場合、その影響は日本の場合とは比べ物にならないほど大きい事を暗示しています。しかし、米は日本と違って、これを黙って見過ごすような国ではないので、何か手を打ってくるでしょう。それが、11月以降だという事だと思います。
＞日本のデフレ解消には、まだ最低３〜５年の歳月が必要のようである。日銀は相当思い切ったデフレ対応策を打ったと評価は高いが、まだ本格的な対＞策の序の口と言える。
まだまだ、デフレは続くという分析ですね。という事は、地価も株価もさらに下がっていくという事ですが・・・・・・
＞米国株式はさらに売られる気配は強く、日本株もこれに連動して低下色を強めるであろう。そして、政府の不良債権処理策が前向きの内容のものとな＞らなければ、日経平均株価は8,000円台そこそこまで売られよう。もう小泉首相の決断しかない。
昨日は特に新たな事態が出来したわけでもないのに、株価が急落しました。市場が小泉さんに決断を促しています。デフレ対策、ちゃんとやらないと、もっと下げるぞって感じですね。しかし、なにしろさっきも書きましたように、日本の株式市場参加者は非常に少ないため、日経平均が下がっても、一般庶民は自分の生活には殆ど影響しないため、残念ながらあまりインパクトはありません。したがって、小泉さんもまだそれほど、追い詰められていないと思います。一般庶民が、直接恐怖感をもつような出来事、例えば、ダイエーの倒産とかが現実に起らないと、なかなか本気にはならないでしょう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。