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(回答先: 日銀の銀行保有株買い取りについてコメント、不良債権問題は残るが、銀行システムの安定化に資すると評価[ムーディーズ2002年9月19日] 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 9 月 19 日 20:02:42)
◇英ＦＴ紙、日銀の銀行保有株買い取りを批判
19日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は一面トップで日銀の銀行保有株買い取りを「市場をあぜんとさせた」と報道、「ルビコン川を渡った」と話す元日銀政策委員会審議委員の談話などを紹介した。さらに分析記事や社説などでこのニュースを手厚く取り上げた。
「日本のリスク」と題する社説では、「9月期末を前に株価を押し上げ、銀行が現実から目を背ける時間を稼ぐ政策」と批判。簿外の補助金も同然と言い切ったうえで、「誰がいつどの銘柄を売買するのを決めるのか。人為的操作のリスクが伴う」と論じた。
金融機関の健全化が目的ならば、より直接的な方法があると指摘、(1)不良債権の規模に関する完全な情報開示(2)政府が銀行に不良債権処理を進めさせるための体系的な手法の考案(3)必要ならば破たんした銀行の国有化――などの提言をした。
◇株、日銀の株式直接購入は「悪循環」に歯止め・野村の芳賀沼氏【ＮＱＮ】芳賀沼千里・野村証券金融研究所主任研究員 日銀は株式直接購入で「劇薬」といわれるほどのリスクを取ったが、その決断を前向きに受け止めている。日銀が金融システム健全化に向け、今後大胆な政策を取るという姿勢の表れだ。株価下落が金融システムを揺るがし、不良債権処理の原資がさらに枯渇するという悪循環には、ひとまず歯止めがかかりそうだ。きょうの外国為替市場で円は売られていないし、インフレ懸念が高まるわけでもないだろう。極端な政策ではあるが、当面はマイナス効果をプラス効果が上回るはずだ。 今の日本株は割安であると判断しており、日銀が株価下落による含み損を1人で背負い込むような事態にはならないと見ている。1998年の香港で実施された香港金融管理局による株式購入と同様の結果になるのではないか。そうしたバリュエーション（適正株価）の議論が今は欠けているかもしれない。企業のコスト削減は進んでいる。米国景気の「2番底」が回避され、円相場も今の水準で落ち着くなら、９月中間決算の発表に向け、日本株には見直し買いが入りやすくなる。最近の東京株式相場の下落は外国人売りが主因だが、米国市場では株式から債券への資金シフトがひとまず一巡した。これは、日本株への資金流入を促す要因になる。 政府に対しては、特に税制改革に注目している。法人税の課税対象拡大は必要だろうが、一方で法人税の実効税率引き下げに期待したい。時限的な投資減税も効果はあるが、恒久的な法人税引き下げの方が、より経済活性化の効果が高いと考える。証券税制については、簡素化に加えて優遇制度の促進、恒久化に期待したい。
以上くいっくより
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