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(回答先: 【「デフレ不況」からの脱却をめざして】 グランド・デザインを持ちつつも、まず第一歩の政策実施を [政財界が望む「法人税減税」の活用方法] 投稿者 あっしら 日時 2002 年 8 月 29 日 21:43:46)
法人税減税の活用に関する貴殿のアイデアは要するに、名目賃金を前年度よりも上昇させた法人には、2兆円を限度として補助金を出すと言う事です。元より細かい点は捨象するとして、法人減税とリンクさせるよりもこの方がすっきりしています。
各法人は現況において、税引後のネット利益を犠牲にしてまで人件費を増大させることはありませんから、名目賃金上昇分=補助金額(2兆円)になります(名目賃金が上昇することによってセーブされる法人税への思慮は捨象)。このことの本質は何か。これは個人所得減税を行っているのと同じ事です。過去の経緯からも明らかな通り、これが恒久措置でない場合、減税額の多くは貯蓄に回るか、債務の返済に回り、得られる効果は極めて限定的です。
中低所得層の所得税負担の軽減化については、以前申し述べたように賛成ですが、その裏側の高所得者層の税負担増が困難です。人口比率としては前者の方が圧倒的に高いわけですから、選挙によって理想的な民意反映がなされればこの政策が実施されるはずですが、ご承知のような様々な理由からそうはならないのが現実です。我が国においては(他国も似たようなものですが)、貧富の対立を意図的に煽り、庶民の怒りを背景に金持ちがモノを言えなくなるような”空気”を醸成させ、法案成立に持ち込むしかないでしょう。そのためには庶民の暮らしがもっとひどくならないとダメです。