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反論ありがとうございます。

＞残念ながら、最初の前提からして既にこのアイデアは破綻しています。利益が二千万
＞円減少することが分かっている人件費増を無条件に認める経営者が現実に存在するで
＞しょうか。私企業は慈善団体でも従業員の生活共同組合でもありません。極端なケー
＞スではこのような意思決定を行う経営者は株主から訴追されるでしょう。給与や賃金
＞の増加を認めるのは、その額と少なくとも同等、一般的にはそれ以上の利益増が前提
＞となることは自明です。即ち、貴殿は経済主体(経営者層)に「経済論理」を分からせ
＞るための「教育的配慮」から法人税体系を絡ませると仰りながら、その実、経営者ら
＞が「経済論理」を分かった上でそれに基づいた行動を取ることを前提にしておられる
＞わけです。

“戻し税”特典がなくても給与増額による「供給増加」によってしか「デフレ不況」の解消はないと考えていますから、「賃金上昇推進減税」は、経営者及び国民多数が疑心暗鬼ながらもそのような考えに同意した状況において、“疑心暗鬼”に対する補償的なものとして負担するものです。

経営者や経済専門家が愚かであるが故に、本来国家が面倒を見てやる必要もない補填をしてまで促進しなければならないという実に嘆かわしい政策だと思っています。

＞次に、この「賃金上昇推進減税」と「低中所得層減税」の結果、10兆円消費が増加す
＞ることを前提しておられますが、このために必要な減税額は幾らになるでしょうか。
＞富裕層対象の減税ではありませんから、限界貯蓄性向は80％とか90％のように極端に
＞高いことはないでしょうが、今でも何とか生活ができている層が臨時収入であるこの
＞減税を気前良く使うとも思えません。その臨時収入が財政赤字によって作り出された
＞ことを知っており、将来の制度に対する不安を抱えたままならなおさらです。

表面的減税規模は、「賃金上昇推進減税」：２兆円で、「低中所得層減税」：３兆円の合計５兆円を考えています。

そして、「賃金上昇推進減税」による所得増加の１０兆円と合わせて１３兆円の所得増加になります。限界貯蓄性向を２０％強と考え、需要増加を１０兆円と考えています。

減税規模５兆円は、所得の増加と需要の増加を意味するものですから、所得税増収（１兆円）・法人税増収（１兆円）・消費税増収（０．５兆円）で２．５兆円は相殺されると見込んでいます。（法人税の増収については、もっと増えるかなと思っています）

「臨時収入であるこの減税」としないために、「低中所得層減税」は固定化し、「賃金上昇推進減税」は経済論理がきちんと理解されるまで継続的に実施する必要があります。

「将来の制度に対する不安」については、失業と年金に対する不安ですから、失業不安はこの施策で緩和に向かいます。
年金については、『【世界経済を認識する基礎】　“あっしら”的経済概念の説明：国民経済における余剰資本と余剰通貨　《年金問題の本質は“高齢化”にあらず》　〈その１１〉』（ http://www.asyura.com/2002/dispute2/msg/121.html ）をご参照ください。

＞上述のように法人税戻しのインセンティブがうまく働かないとすると、賃金統制令
＞(賃金抑制でなく逆に一定比率増加を強制する)でも施行するしかなくなります。

破滅的な状況になれば、戦後の労使関係や賃金格差構造の基礎となった戦時統制的な
賃金統制令も必要になると思っています。

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