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★おもしろすぎ。
財務省は25日、日本国債を格下げした米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスに対し、損害賠償訴訟を起こす可能性に言及した質問書を黒田東彦財務官名で出したと発表した。ムーディーズに対する質問書は3回目だが、損害賠償への言及は初めて。
同省は今回の質問書で「各国の格付けの差の客観的な理由が引き続き説明されていない」と不満を表明。さらに、「市場は格下げを無視したが、将来影響を受けることもありうる。ある国の政府や企業が不当にダメージを受けたときには損害賠償の対象になりうる」と、間接的な表現ながらも、日本政府が将来的に損害賠償請求に踏み切る可能性を示した。
ムーディーズは、これまでの2回の回答の中で「国債の格付けは事例が少なく、統計的に限界がある」と、同省が指摘していた過去の英国への格付けの誤りを認めた。しかし、日本国債については主張が平行線をたどっているため、同省も損害賠償という強い手段を持ち出すことにしたものとみられる。
【木村旬】