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(回答先: Re: 「デフレ不況」を克服しないで「財政危機」を克服することはできません 投稿者 あっしら 日時 2002 年 7 月 24 日 14:29:00)
>税制・通貨発行量・貸し出し量・利子率を操作することで、個人や企業の収入を変動させ、ひいては政府の歳入を変動させることができる立場なのです。
貴殿のお考えがこの一文に凝縮されていると思われます。
完全な過誤ではありませんが、これらの政策実施が時代を問わず常に通用する永遠の真理であるかのようにとらえられては困ります。
ご案内の通り、90年代から00年代初を通じて減税、公共投資の増強、金融調節・量的緩和、とありとあらゆる政策メニューを実行し、見るべき結果なく現在に至っております。
事ここに至ってようやく一般国民も我々の年来の主張の正しさに思い至ったように見受けます。バラマキ型の政治を良しとせず、構造改革を支持するまでに我が国民はその民度を上げたのです。これはかつては決して見られなかった現象です。
国家財政が現状のままでは遠からず日本全体が大変深刻な状況になるということに気付いた我が国民はまだまだ捨てたものではありません。
論文では事態が深刻化した場合に想起できることとして「国債のデフォルト」を例示してありますが、過度のインフレ、大増税、超円安など、国民の負担は別の形を取る事もあり得ます。財政の立て直しは早ければ早いほど負担が軽くて済むのです。
無論、緊縮型・増税型への歳出入構造の転換が経済に及ぼす悪影響を軽視するつもりはありません。それが国民の感じる「痛み」の正体であり、我々日本国民はそれを甘んじて受けるしかありません。痛みなしで乗り切れるような魔法の行政手段など存在しないのです。
一部に存在したインフレ・ターゲット論や財政支出増強論が最近ようやく影をひそめてきました。そのスピードが懸念された小泉政権の改革路線も徐々に加速がついてきたように感じます。
このサイトをご覧になる一人でも多くの方が、真にあるべき国家の方向を見極めていただけるよう祈念しております。
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