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(回答先: ﾃﾞﾌﾚ経済／「グローバル構造デフレ論」は間違っている 投稿者 Ｄｄｏｇ 日時 2002 年 8 月 24 日 14:48:17)
＞13億人の中国も基本的な経済メカニズムの例外ではない＞ ここで重要なポイント
＞が見落とされている、と言う。それは「持続的な生産性の上昇は、持続的な所得の拡
＞大につながり、持続的な支出の拡大につながる」という基本的な経済メカニズムであ
＞る。13億人という日本の10倍もの人口を擁する中国でも、生産性が著しく上昇してい
＞る沿海部を中心に消費ブームが生じている。「生産性上昇に伴って所得水準が上昇し
＞た結果、消費ブームが起こったと考えるべきだろう」と言う。
中国でも昨年からデフレに陥っている現実を考えなければならない。
生産性の上昇が、国民経済レベルでの可処分所得上昇につながっていないことから起きている経済事象である。
その要因は、
● 輸出の過半が外資によって担われているので、利益が従事者に分配されたり、取引先に分配されない割合が高い。（輸出で獲得した利潤が外資の母国に流出する割合も高い）
● 「先に豊かになれるところは豊かになっていもいい」という考えから、中国国民の所得再分配が行われていない。とりわけ、日本のように米価政策を通じた農民の所得向上政策が採られていない。
● 輸出依存の経済成長追及が行われているので、元安での為替レート固定に執着している。これでは、生産性の上昇が国民の所得につながらない。中国勤労者の労働成果が安く外国に売られ、外国勤労者の労働成果を高く買わなければならなくなる。
● 沿岸部中高所得者の余剰通貨が株式市場に流入している。これは、国有企業の資金調達システムして機能している面もあるが、過度な熱狂は、国民経済の平均所得上昇を阻害し、バブル形成につながる。（形成されたバブルは必ず崩壊する）
＞したがって、「日本がデフレに陥っているのは、中国などの新興国の供給能力が増加
＞したことが主因ではない」
日本のデフレ要因が、中国などの新興国の供給能力増加が主因でないことは事実だが、今後のデフレ解消を阻害する主因になる可能性はある。
＞＜デフレは円高など金融的な要因によって規定＞ これに対して、河野さんの基本的
＞な立場は、「長い目で見ると、インフレやデフレは為替レートの動きを含めた金融的
＞な要因によって規定されている」というもの。
為替レートの規定要因を打ち出さなければ、そうですねとしかいいようがない。
円高になるなど為替レートの変動要因は、生産性・通貨量・所得分配状況など国民経済間の主要経済条件の差異的変動にある、
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。