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(回答先: Re: 米国の出方次第 投稿者 Ddog 日時 2002 年 8 月 26 日 19:38:10)
円高メリットは、円高状況をそのまま放置することで得られるというわけではなく、円高を抑制する政策が国民生活の向上につながるという趣旨で主張しています。
人民元安は、米国が動かないと見ていますから、日本が先導するかたちで中国に突き付けなければなりませんが、現状は、輸出入でメリット(高値で日本製品を売り、安値で中国製品を買う)があるのでそれほど気合いが入らないと見ています。
(このへんが目先の自己利益を基準に動く経済主体の愚かさです)
イラク攻撃に異論が出ていることで、北朝鮮攻撃問題も取り沙汰されているようですが、北朝鮮攻撃はないと考えています。それどころか、米朝和解が表面化するのも近いと思っています。(ミサイル輸出を止めさせたいという実利と対イスラムの戦争ではないという傍証として北朝鮮は使われているだけです)
原油輸入国・食糧輸入国・生産財輸入国である中国は、元安政策を続けていけば経済的に疲弊していきます。
まともな為替政策を採る方が、中長期的な競争相手としては恐いと言えます。
人海戦術でつくる製品は日本を脅かすものではなく、脅威となる製品を造るためには日本から資本財を輸入して固定資本の高度化を遂げなければなりません。そういう経済条件にある中国が、元安政策にしがみつくのは誤りです。
ただし、世界同時デフレ不況を緩和的なものにするためには、中国の元安政策を是正する必要があります。
問題は、前回も書きましたが、今のところ元安政策が米国支配層や刹那的な日本経済主体の利益に合致していることです。(中国の対日輸出は、中国の経済主体が自立的に行っているのではなく、日本のメーカーや流通が行っていますから....)