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塩川正十郎財務相は創刊1周年を迎えた20日付の「小泉内閣メールマガジン」に「特別寄稿」し、民間格付け会社による日本国債の格付けが低過ぎるとして改めて反論、国民に対して「皆さんはどう思われますか」と訴えた。
特別寄稿のタイトルは「国債格付けについて異議を申し立てる」。財務相はこのなかで、外国の格付け会社が最近、「日本国債を何度も格下げし、今では上から6番目のA2としているところもあります」と紹介している。
同財務相は、日本には世界最大の経常黒字や対外純資産、外貨準備があることなどを説明し、「返済繰り延べ」などの可能性を指摘する格付け会社の見方は「全く非現実的」と主張している。
さらに、信用度の評価は、財政状況だけでなく経済全体の評価が重要なはずなのに、こうした要素を数字で明らかにしていないと批判。「格付けのあり方や方法についてオープンで建設的な議論を期待しています」と結んでいる。
民間格付け会社のうちムーディーズ・インベスターズ・サービスは5月31 日に日本の格付けを、それまでより2段階低い「A2」に引き下げた。同社のシニアアナリスト、トーマス・バーン氏は12日の衆院財務金融委員会に参考人として出席し、その根拠について「日本政府の債務が持続可能でなくなったこと」などと指摘。一方で、「日本の貯蓄率は高く、デフォルト(債務不履行)になる可能性は低い」とも述べている。