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(回答先: レス２：「せいがく的経済社会」批判 投稿者 あっしら 日時 2002 年 11 月 09 日 19:18:33)
"＞「失業者＝公務員論」は、私も、なんやかんや言ってもそのようなセーフティ・ネットの張り方しかないのだろうと思っています。
生活資金を支給するのがセーフティ・ネットであれば、活動欲求や他者との関係維持欲求という人が持つ自己実現欲求の重みを軽く見過ぎていると言えます。
農業・リサイクル活動・草むしり・児童生徒への経験話などなんでもいいのですが、活動の対価として生活資金を支給するシステムが必要になると考えています。"
政府の知恵にもよりますが、擬似公務員組織による行政サービス・プログラムの質によっては、それ自体が新たな産業を産み出す母体になりうることもあると思います。福祉・介護サービス、環境関連サービス、コミュニティ活動サービスなどなど、私の乏しい頭脳ではあまり良いものは思いつきませんが、政府が考える社会の方向性を示す格好の指標にもなるかも知れません。それと、既存の行政サービスもこっちに移管して擬似公務員が担当した方が良いようなものもありますね。「何でも良いから、格好だけでも働かせておけ」という発想ではなく、積極的な意味付けができると良いと思います。
＞供給者と消費者を左右に並べてその間に「経済のメカニズム」があるという見方が、「経済のメカニズム」が複雑怪奇と思わせ、専門家もウンウン唸っている大きな要因ではないかと思っています。
ご批判の通りかも知れません。「供給余力は十分にあるんだ。経済メカニズムが狂っているから皆が豊かになれないだけなんだ。」ということを強調するために前述のような図式を考えました。「供給者も消費者も実は同一主体である」とすると、確かにその通りなんだけど問題が見えにくくなる気がしたものですから。
＞「ブラックボックス」がきちんと作動しない根源的要因は、利潤獲得が経済活動の目的であることと通貨が銀行制度を通じて供給されていることだと考えています。
ここまで言い切ってしまうと、既に「世界同時革命」が必要という結論に至るので、利潤獲得と銀行制度を是認する議論を想定しています。おっしゃる意味は、これまでのあっしらさんの投稿で分かっているつもりです(異論もありますが)。
>「企業に利益が生み出せる環境」は、貿易収支及び経常収支の黒字です。
かなり前に議論しましたが、ここは腑に落ちない点があります。例えば、貿易収支も経済収支も赤字の国でも企業利益総額はプラスになっているのが一般的ですし、鎖国した国でも企業の利益はプラスになり得ます。GDPが産み出される限り、そのうちの一定割合は国際収支にかかわらず企業の利益になるということだと思います(貿易・経常収支がプラスになればなるほど企業利益が増えるというのはその通りだと思いますが、同時に賃金なども増える余地が出てくるわけで、要は「GDP増加に貢献する」というだけのことだと思います)。
＞「完全雇用状態」や「資金不足状態」にあるのなら、“リストラ”は創造的破壊という前向きの役割を果たします。
しかし、そうでないのなら、それによって輸出の拡大が見込まれない限り、たんなる破壊行為になります。
ここでも供給＝需要という観点が重要ですし、物理的供給量の国内向け供給削減を経済論理（利益獲得）に従って実現できるのは輸出しかありません。
「擬似公務員制度により失業率はゼロになっている」、と強弁するつもりはありませんが(笑)、たとえ輸出の伸びがゼロでもデフレスパイラルに必ず陥るとは言い切れないと思います。供給側が極めて効率的になり、巨額の利益を産める体質になっていることが重要です。過当競争がなければ価格を落とすことはありませんのでデフレ要因がひとつ取り除けます。クビを切られず残った従業員は利益の上昇とともに給与アップの恩恵に浴します。株価も上がり、資産効果による消費増も見込まれます。イノベーションや投資も進みやすくなり、新たな財やサービスの出現が消費を刺激することも考えられます。「擬似公務員制度」がどれだけ消費の落ち込みを抑える機能を果たすかが重要だと思います(失業の恐怖と並んでもうひとつ大きな医療・年金制度も抜本的な解決策が求められます)。
"＞公共部門での無駄と過剰は、突き詰めれば、政治及び官僚の利権だと考えています。
もう一つ重要なのは、地価の高さです。１００億円の公共事業に占める用地買収費が３０億円というようなムダは減らす必要があります。土地に支払われるお金は、たんなる通貨の移転でしかありません。
"
公共部門の無駄は「利権」という言葉だけでは済まないほど広範囲に広がっていると見ます。例えば、今の公務員(準公務員も含む)は一旦全員擬似公務員(失業者)になってもらいます、本当に必要とされる者だけ元の公務員に戻します、とした場合、どれだけの人員が必要でしょうか。規制緩和やITの導入、住民の不便の甘受を良しとすれば、今の半分くらいで済むかも知れません。
非人間的な、あるいは「しごきの論理」でこういうハードランディングを言っているのではありません。あくまでも視点は経済全体を好転させるところにあります。そのために、公務員を含む供給側が6000万人でなく、実は5800万人で今までと変わらない供給体制を保てる、そういう体制を確保したら経済が好転し、新たな発展が期待できる、ということなら、200万人を隔離し、擬似公務員にしましょう、ということです。銀行再生策に新勘定と旧勘定を分けるという発想がありますね。あれの人間版です。違いは、この200万人を決して見殺しにしてはならないところです。そのことを責任を持って遂行できるのは政府だけでしょう。
あっしらさんの理論は新旧勘定は分離しなくても経済再生は可能というものだと思いますが、私は二つを分け、新勘定を発展させ、旧勘定から人材を引き戻す勢いを持たせる、旧勘定は旧勘定でそれ自体、新たな社会に有意味なサービスを提供してゆく、ということが可能なのではないか、と考えました。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。