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(回答先: 為替問題と米国債問題 投稿者 あっしら 日時 2002 年 10 月 09 日 20:31:40)
あっしらさん、丁寧なレスありがとうございました。
感心させられたのは、円安誘導策として給与引き上げを主張されていることです。自ら競争力を劣化させることによって円安に動かそうという発想はとてもユニークだと思います。周知の通り、日本の労働分配率は上昇の一途で、企業収益を圧迫し日本の供給サイドの力を弱めている、従って、賃金は長期間にわたって(少なくともGDPデフレータがプラスになるまで)引き下げられる必要がある(現実にはそうなってきています)と考えていたものですから、今の日本の状況下で給与引き上げが有効とまでは思いもつきませんでした。私は少し常識に囚われ過ぎていたようですね。一つ確認しておきたいのですが、あっしらさんのいう給与の引き上げとは輸出企業のみを対象にしたものでしょうか? 円安への経路が輸出財価格の上昇を通じてとなっておりますので、多分そうではないかとは思いますが。それとも、マクロ経済的に全産業の給与引き下げを念頭に置いているのでしょうか?インフレ政策が結局デフレをもたらす危険があると同様に、下手をすると内需増加策がやはりデフレ的な結果をもたらしかねない可能性もありますので。とにかく、私の中で、もう少し咀嚼してみたいと思います。