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東京電力が、自主点検記録をごまかし、嘘の記入をしていたことがわかった。
これにより原発政策全般に強い疑惑が巻き起こっている。
何が安全なのか?
今まで日本政府や電力会社は、ただ安全だと繰り返すばかりで、詳しいことは何も説明しなかった。
住民に何も説明する義務はないという傲慢な態度だった。
原発に反対すると、反政府主義者だと決めつけ、反対する方が悪いという態度だった。
そして風評被害という差別用語を新造し、正しい抗議をする者を弾圧してきたのだ。
実際には、まともな検査は何もしておらず、原発そのものにどの程度の損傷があるのか、どういう事故があったのか、隠蔽されている。
公表される事故情報は、小さなものばかりで、大きな事故は隠蔽される。
とにかく原発施設では何が行われているのか、外部からは一切知ることができないのだ。
このようなことで良いのか?
もっと適正な管理が行われるべきだ。
そもそも原発は、非常にコストがかかり、原発燃料を製造するときには、化石燃料を燃やすのと同じぐらいの二酸化炭素を出す。
だから地球温暖化防止には役に立たないのだ。
それなのに、あたかも原子力発電は二酸化炭素を出さないかのような嘘の宣伝をしている。
これは許せないごまかしだ。
また原発政策のCMというのは、電力会社が負担するのではなく、国民の税金で勝手に不当に行われているということを知っておくべきだ。
そういうことを指摘したり、抗議する事さえも許さないのが日本であり、民主主義はない。
原発関連事業にも官僚の天下りが多数侵入し、潜伏している。
原発汚職を解明できる日がくるのか疑問だ。
原発汚職のほとんどが隠蔽されており、野放しになっていて、公正な監査も調査も行われていない。
原発事故の危険性も高く、そのリスクを住民に説明報告していないのは、詐欺行為だ。
日本はエネルギー資源がないというのは事実だが、それなら利権構造を温存し、不正に公金を奪われても黙っていろというのはおかしい。
原発政策も、他の公共工事と同じことで、ゼネコン汚職の一種だ。
暴力団建設会社、不動産会社、政治家、官僚、公務員が関係している。
電力会社では、原発に反対する者を不当に調査し、ブラックリストを作成し、差別していた。
このような行為も正常ではない。
原発に反対するのは、それなりの理由があり、ただ反対しているのではない。
不正行為を指摘し、反対するのは人間として当然のことだ。
不正を放置してそれを推進する者は、その悪の構造から不正な利益を得ている者だ。