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(回答先: 防衛庁:情報公開請求者のリスト作成、100人以上を身元調査 投稿者 mainichi 日時 2002 年 5 月 28 日 09:37:51)
防衛庁リスト:解説 官に甘く民に厳しい情報保護
防衛庁が、情報公開請求者のリストをいわば「無断」でつくり、しかも、最優先に保護さ
れるべきセンシティブ情報(思想、信条、宗教、犯歴、病歴)などを加えていたことは、行
政機関による個人情報の利用には、さらに強い歯止めが必要なことを示している。
現行の「行政機関の保有する電算処理に係る個人情報保護法」(88年施行)や、現行法
の全面改正を目指して今国会で審議中の「行政機関等個人情報保護法案」には、センシティ
ブ情報の収集を禁じる条文は盛り込まれていない。
さらに、今回のケースは、現行法で禁じられている目的外利用などに違反する可能性があ
るが、同法には罰則規定はなく、審議中の法案にも、罰則規定は設けられなかった。「行政
機関による違法行為があり得ることを前提とした規定を置くことには違和感がある」という
のが政府側の説明だが、防衛庁のリストは「行政機関による違法行為があり得ること」を見
事に教えている。
一方、民間分野を主に規制する個人情報保護法案は「利用目的による制限」「適正な取
得」「正確性の確保」「安全性の確保」「透明性の確保」の五つの基本原則を報道を含むす
べての分野に適用しているほか、民間業者に対し、広く罰則のある義務規定を課している。
「民」に厳しく「官」に甘いという個人情報保護法制への批判はより説得力を持つことにな
ったと言える。 【大治朋子】
[毎日新聞5月28日] ( 2002-05-28-03:01 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020528k0000m040175000c.html