法案の名は「人権擁護法、個人情報保護法、青少年有害環境対策基本法案」の3法案です。
名前は綺麗な物ですが中身はとても危険な物です。
そしてこれが春の国会内で可決される予定です。
私的意見で申し訳ありませんが
まず青少年有害環境対策基本法案の事をいいますと
この法案は青少年の健全な育成できる社会環境を
作ることを題目にして作られています。
最初に政府(自民党)から、
管理センターが設立されます。
その管理センターの指示の元、各地方自治体がすべての情報、商品に対して検査を行います。
審査基準は全文書きますと
「青少年の性若しくは暴力に関する価値観の形成に悪影響を及ぼし、又は性的な逸脱行為、暴力的な逸脱行為若しくは残虐な行為を誘発し、若しくは助長する等青少年の健全な育成を阻害するおそれのある社会環境」です。
率直に言って基準になりません。
この基準では主観性によっては結論が二転三転してしまいます。
ですが自民党は改善する予定もなく現在まで来ています。
そしてなにより問題なのはこの審査により
有害指定された場合、事業者のいかなる主張も取り上げません。
それにより事前に事業者が管理センターへ陳情にいくような
システムになったら本来の意味がありません。
独裁的なシステムですが反発を考えてか、
あえて従わなかった時には
事業者を公表する事が罰則となっています。
ですがこの法案を改定する場合、条例の方で罰則を
作ることができます。ここで廃案にしないと大変危険な
可能性を持った法案です。
個人情報保護法について言いますと、
個人情報を管理し、正しい利用を行うという題目です。
ですが、最近メディアでも騒がれているように
報道の自由が奪われる恐れがあります。(表現的に言えば)
ある対象者の情報を得ようとした場合
その情報が対象者の同意を得なければならなくなる
可能性があります。
不正行為疑惑などの情報も含みます(法令に反した件は例外です)
個人情報保護をうたっている傍らで
政治家への保護の意味合いもとても強い法案です。
人権擁護案は
不当な差別行為などなくすという題目の元、作られた法案です。
あらゆる差別、報道被害から守るという物なのです。
「電話、ファクシミリ機を作って何度も送る」を
行うとこの法案での違反行為に当たります。
政治家の場合、本人は該当しませんが
その家族は報道被害対象になります。
朝日新聞にあるような
「リクルート事件での、未公開株を譲渡された疑惑の政治家には、家族名義でもらっていたケース」
が発生しますと報道が非常に困難になります。
なによりも差別問題の根本的解決にはなっていません。
これでは差別対象者が他の人と完全隔離されてしまう
恐れがあります。
私的意見はこれで終わりです。
この3法案は今月中に強制採決が行われる
という情報が最新の物です(裏がとれてないそうですが)
私的意見が可能性とでしか説明できないのは
とても申し訳ないです。
ですが、3法案が可決した場合、この法案がどのようにして使われるかは自民党の善意に期待するしかありません。
よって私は反対です。
この3法案も児童ポルノ法案のように改定を行う
事になれば(現在改定に向けて進行中)
更なる劣悪な条件や厳しい罰則を作られる事は
間違いないです。
今、この法案を廃案にするのが国民にとって
もっともよい結果だと思います。
どうかこの3法案可決を阻止するのに
協力していただきたいです。
お願いいたします。
状況は極めて不利でした。
私から言わせていただければ「運命を変える」
というべく程の物だと感じています。
ですが様々な方々による反対活動により
世論を動かせる可能性を持つほどの人数になっています。
ですが現状は不利であることには変わりはありません。
総理大臣が可決させると明言した法案ですから・・・
どうかご協力の程、お願いいたします。
私の意見自体に誤認があると思うので
法案原文を実際に見てみるのもよいと思います。
http://www.asahi.com/national/kjhh/index.html
私はただの一般人であり法律などの知識がありません。
なので「ここが間違っている」などご指摘をいただけると
うれしいです。
反対活動を行っているHPへの総合リンクはここです
http://www.globetown.net/~seinen/
それと作家、ジャーナリストなどが反対活動をしている
HPはここです
http://homepage1.nifty.com/flash230/
反対声明文に各反対者の文があります。
それでは長文失礼いたしました。