CSISは1962年にジョージタウン大学の付属機関として設立されたのだが、その際に創設に関わったレイ・クラインはその年からCIAの副長官を務めている。創設当初からCSISはCIAと関係が深いのだが、その事実が知られるようになったことから1987年に大学は研究所との関係を解消した。

　その後、ネオコンの拠点のひとつとして知られるようになるが、資金をジェネラル・ダイナミックス、レイセオン、ノースロップ・グラマン、ロッキード・マーチンなどの軍需産業、あるいは石油企業から資金の提供を受けていることでも有名。日本のマスコミがこの研究所のメンバーを登場させてきた理由は言うまでもないだろう。

　またエリー・ラトナーやスザンナ・ブルームはCNAS（新アメリカン・セキュリティー）のメンバー。このシンクタンクもノースロップ・グラマン、ロッキード・マーチン、レイセオンのような軍需産業や石油企業から資金を受け取っている。国務省もスポンサーだ。副大統領が予定されているカマラ・ハリスはここからアドバイスを受けていた。

　国防総省系シンクタンクのRANDからはステイシー・ペティジョン、テリー・タニエリアン、クリスティーヌ・ウォーマスが参加している。この3名はいずれもオバマ政権で国防総省の幹部だった。

　これだけで戦争ビジネスの世界から8名がバイデンの移行チームに参加していることになる。ヒラリー・クリントンと同じようにバイデンも戦争ビジネスと深く結びついているわけだ。ヒラリーは国連大使になるという噂がある。

　そのほかバイデンの側近として、副大統領時代に国家安全保障担当補佐官だったコリン・カール、オバマ政権で財務省の上級顧問を務めたエリザベス・ローゼンバーグ、国防次官だったミシェル・フラワノイ、そして元CIA副長官のアブリル・ヘインズも知られている。フラワノイは国防長官に就任するという噂もある。

　バイデンは軍事関係に女性を多用しているが、いずれも帝国主義的な考え方をしているように思える。そもそもオバマと同じ政策を採用すれば、侵略、破壊、殺戮を繰り広げることになる。そうした政策を女性で誤魔化すつもりかもしれないが、問題の本質は軍事戦略そのもの。強欲に労働者から略奪する新自由主義の問題を人種差別で誤魔化そうとしているのと同じ手口を使うつもりのようだ。

　ドナルド・トランプが国家安全保障補佐官に据えたマイケル・フリン元DIA局長はオバマ政権のテロリスト支援工作を熟知、民主党や有力メディアから激しく攻撃され、就任から約1カ月で解任されたが、バイデンの軍事や安全保障の担当者に対してそうしたことは起こりそうもない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011190000/

　アメリカの大統領選挙でドナルド・トランプは敗北を認めていないものの、支配層の内部ではジョー・バイデンを次期大統領にすることで合意しているのだろう。年齢の問題やスキャンダルを抱えていることもあり、いつまで持つかは不明だが、とりあえず大統領に就任しそうだ。

　バイデンの大統領就任はイギリスが中東に作り上げたふたつの国、イスラエルとサウジアラビアに影響を及ぼすことになる。

　まず、トランプのスポンサーとして知られているラスベガス・サンズの会長兼CEO、シェルドン・アデルソンはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に大きな影響力を持っている人物。アデルソンはウクライナ系ユダヤ人で、1988年、55歳の時にカジノの世界へ入り、ラスベガスのほかペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでカジノを経営している。​2013年にはイランを核攻撃で脅すべきだと主張​しているが、その年に彼は来日、自民党幹事長代行だった細田博之に対して東京の台場エリアで複合リゾート施設、つまりカジノを作るという構想を模型やスライドを使って説明、議員たちは動き出している。

　ベンヤミン・ネタニヤフは父親であるベンシオン・ネタニヤフは修正シオニズムの創始者とも言える人物はウラジミール・ヤボチンスキーのアメリカにおける秘書だった。米英の金融資本と近いシオニストであるネオコンとは人脈に違いがある。そのネオコンに担がれているのがバイデンだ。

　サウジアラビアの政策を決めてきたのは皇太子のムハンマド・ビン・サルマンだと言われている。この人物が皇太子になったのはトランプが大統領に就任した直後の2017年6月のこと。

　前任者のムハンマド・ビン・ナーイフはヒラリー・クリントンに近い人物で、彼女が次期大統領に内定したと言われている2015年の4月から皇太子を務めていた。クリントンが大統領になるという前提の人選だったと見られている。

　バイデンが次のアメリカ大統領になると、ネタニヤフとビン・サルマンの立場は揺らぐ可能性がある。そうしたこともあるのか、マイク・ポンペオ国務長官は中東を訪問、イスラエルが併合しつつあるヨルダン川西岸、イスラエルが不法占拠しているゴラン高原を訪問してパレスチナやイスラエルを挑発、その後でサウジアラビアへ入った。イスラエルでの報道によると、そこで​ポンペオはビン・サルマンとネタニヤフに会っている​。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011240000/

ディープ・ステートのことを書くと、ときの主流派からは「陰謀論」という切り捨てか、無視に遭います。いまトランプは何と戦っているのか。大手メディアが報じない米大統領選挙の背景を考察します。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

【関連】なぜ日本だけ消費が戻らないのか？米国と中国はすでに前年水準を回復＝吉田繁治
https://www.mag2.com/p/money/965475

歴史は勝者たちが書く

「ディープ・ステート」のことを書くと、ときの主流派からは「陰謀論」という切り捨てか、無視に遭います。陰謀論とは、歴史の分岐点になったことが「影の勢力または集団」の画策によって起こったとするものの総称です。

ディープ・ステートは諸団体、政府機関、企業、シンクタンク、学者、政府高官が広く連携した非公式組織です。日本語では「影の国家」ともいわれ、結社と言ってもいい。米国では民主党が中核になっています。総帥はオバマ前大統領でしょう。

歴史（正史）は、戦勝派または主流派が書きます。闇の勢力からの動きは、正史からは消されます。

「陰謀論」として根拠なく否定や無視することは、歴史を変えた事件は、逆に陰謀だった可能性も高いという状況証拠にはなります。陰謀論と切り捨てるのは、反論の根拠がイデオロギー的であり、薄弱だからです。

これを書くと、トランプが戦っているディープ・ステート側からは「陰謀論者」というレッテルが貼られます。陰謀論とされてきたものは、数多くありますが、知る人が多いものを思いついた順に挙げておきます。

＜陰謀的な事件の数々＞

（1）本能寺の変における、明智光秀に対する秀吉の策謀。光秀の味方になるといっていたことも暴かれていますが、これは陰謀論として切り捨てられています。多くの人が、秀吉を庶民派の英雄に、大将の信長を襲撃した明智光秀を、裏切った悪者にしたいようです。

（2）日露戦争における、英国（ロスチャイルド家）からの借款（円の戦費国債の買い）。富国強兵とは言っても戦費に乏しかった明治日本は、英国のロスチャイルドに国債を買ってもらい、英国ポンドで、ロシアと戦う兵器を買って、世界の予想に反してロシアに勝ったとの見方があります。

（3）1913年の、米国中央銀行（FRB）の設立のときの、ロスチャイルド家、モルガン家、ロックフェラー家の、資本家としての関与。三家は、欧州より経済が成長し、富が巨大になるドル発行益を求めて、ジキル島に集まり、秘密裏にFRBを作って、米議会に認めさせたとの説があります（当時はウィルソン大統領）。ウィルソンは、後に、「あの時は、誤魔化された。FRBの設立を認めたのは間違いだった」と述べています。FRBの資本は、現在も、ロスチャイルド家とモルガン家が株をもつ複数の銀行が所有しています。＜中略＞

陰謀論として話題に出る「軍産複合体」
イラク戦争を主導したのは、米国の軍産複合体（米軍事予算7,400億ドル：77兆円：2020年：日本の15倍）。2003年のイラク戦争と、その後のイラク、シリア、パキスタンでの米軍側の戦費は、5.6兆ドル（当時の638兆円）とされています（米ブラウン大学の試算）。

日本は小泉首相のとき、円高を抑えるという名目で米国債を30兆円買い（外貨準備）、派兵の代わりに米国の戦費を負担しました（担当は、経済財政担当大臣だった竹中平蔵）。これは、政府が売れない国債なので、マネーの提供と同じです。

※参考：米戦費、中東・アジアで約640兆円＝民間試算 – WSJ（2017年11月9日配信）
https://jp.wsj.com/articles/SB10497117387642923781804583504121766192176

軍産学複合体とは、米軍、CIAとFBIの一派、核兵器、航空機、銃砲の兵器産業、化学産業、シンクタンク、大学が合体したものです。米国では自動車産業より大きく、GDPのなかでもっとも大きい。戦費も政府の財政支出でありGDPです。

420兆円の戦費を目的に、軍産複合体（当時の総帥は共和党のチェイニー副大統領）の諜報機関であるCIAが首謀したとされているのが、2001年の同時多発テロです（死者数2,977人）。

米国の新型コロナでの1日の死者数は9.11を上回っています。毎日9.11超えです（11月末からは3,000人超/日）累計では、第二次世界大戦の米軍死者、21万人も上回っています（29.5万人）。

コロナ戦争といわれる理由が、米国のこの死者数の多さです。

新型コロナの発祥については、所長はTVにもよく出るファウチ博士の感染症研究所が中国（武漢）に移管し、中国武漢研究所の管理の杜撰（ずさん）さから漏れたという説がありますが、当然に、真偽はまだ不明です。

※参考：地図とグラフでみる新型コロナウイルスの感染者数 – ロイター
https://graphics.reuters.com/CHINA-HEALTH-MAP-LJA/0100B5FZ3S1/index.html

トランプによる脱・軍産複合体
トランプは「ワシントン」からの離脱を掲げ、「脱・軍産複合体」を推進しました。最近の、シリア・ソマリアからの米軍撤収も、その一環です。

ホワイトハウスとCIA等の政府機関が集まったワシントンDC（いわば霞が関）はディープ・ステートの本拠地であり、民主党支持が80％以上です。一方トランプは、在任中に戦争を行わなかった唯一の大統領であり、反ネオコンです。

一方、バイデンは、軍産複合体の利益を増やす、シリア派兵の再開をいっています。諜報機関のCIAは、ディープ・ステート側です。軍事国家でもある米国の大統領は、テロ戦争に対してどんな態度をとるかを迫られます。

ペンタゴン（米国防総省）は、トランプ派（多数派）と民主党派（少数派）に分裂しているようです。現在、米軍（ペンタゴン）の主流派はトランプが掌握しています。

フランクフルトの米国公使館の敷地で、CIAが管理していた選挙投票用紙の集計サーバーをトランプ側の米軍が奪取していますが、そのとき銃撃戦が起こり、米軍兵士が5名、CIA側が1名死亡したとされています。

大統領選選挙に関連して、政府の組織間で「銃撃戦」が起こっているのです。CNN等の主流メディアはこれを報じていません。

ところがペンタゴンは、12月に「テロ戦争のときもCIAへの兵士の派兵」をしないと発表しています。フランクフルトでのサーバー押収のときCIAとの銃撃戦があり、リンカーンの南北戦争（分裂）のときのように敵になったからです。

CIAの女性長官（ジーナ・ハスペル）は、フランクフルトの銃撃戦のとき、怪我をして米軍に捕獲され、米軍の収容施設グアンタナモに拘禁され、米軍から訊問を受け、「司法取引で不正操作を白状した」ともいわれますが、当然のこととして大手メディアは報じていません。

軍弁護士のシドニー・パウエルは、この供述を知って証拠にしているはずです。トランプの余裕はここからもきているでしょう。

バイデンは、共和党の有力議員に対して、「反逆罪を問わないことを条件に和解（大統領選挙から降りること）」を申し入れたという説も、共和党側からは流されています。

2020年 米大統領選挙が「戦場」に
2020年の大統領選挙は、トランプとディープ・ステートとの戦いになりました。このためトランプは選挙後の争いを、「国家へのテロ戦争だ」とツイートしています。トランプは、2年前から現在の事態を予想していたようです。

トランプは大統領就任の直後、民主党から「ロシアゲート」をでっち上げられ弾劾を受けています（これはディープ・ステートからの策略でした）。共和党が多数派の上院が否定しました。

ロシアゲートは、2016年の大統領選挙での、ロシア（プーチン）のサイバー攻撃によってトランプ応援のための世論工作（2015年〜）がされたことを指しています。プーチンは、反バイデン、親トランプです。

選挙結果が中国の命運を分ける
民主党の長老（オバマ、ビル＆ヒラリー・クリントン）は、中国との関係が深い、グローバル化推進派です。逆にトランプは貿易、関税、金融、滞在ビザの発給で「中国封じ込めの政策」をとっています。

習近平は「トランプが独裁の中国共産党と、中国国民を区分していること」に強い不快感を示しています。トランプ自身は、自分は反中国共産党ではあっても、反中国人ではないといっています。香港に適用された国家安全維持法（香港の民主運動者の逮捕拘禁）に対して、核兵器のない時代なら戦争になったでしょう。

現在は、共産党幹部14人のドル銀行預金と不動産が、米国から差し押さえられています。スイスの銀行への、中国人共産党幹部の400兆円といわれる預金・株・債券の凍結があるかどうか、ここが、2021年の焦点です。賄賂をもらった中国融和派のバイデン大統領になったら、凍結されません。中国共産党幹部にとって、このマネーは死活問題です。

最長期限が10年だった米国への滞在VISAは、中国共産党員に対しては1か月に短縮され、事実上、米国から中国共産党員が追放されています。軍事以外は、戦争状態であるのが米国と中国です。

オバマ大統領とディープ・ステート
共和党の8年のブッシュ政権（2001年〜2008年）のあと、2009年から中国との関係があるディープ・ステート（影の国家）を作り上げたのは、2期を務めた民主党のオバマ大統領です。

＜世界の主流メディア＞
政府機関内のディープ・ステートには、大手メディア（CNN、WSJ、NYタイムズ紙が代表）、ゴールドマン・サックス、JP・モルガンを先頭にしたウォール街、ジョージ・ソロス、ヘッジファンドも参加しています。

日本の大手メディアも、米国主流派のNEWSを買うだけの報道内容から見れば、結果的にせよディープ・ステート側です。

＜ウォール街＞
ウォール街がディープ・ステート側なのは、経済が急成長する中国への投資と回収が米国金融の利益だからです。米国金融にとって、1994年以降の中国は、ゴールドラッシュの時代の西部（フロンティア）です。

＜ディープ・ステートの強化＞
オバマ大統領が使った方法は、人事権をもつ政府機関への任官（多数の高官の任命）です。

民主党のヒラリー・クリントンは、その政府組織を継承するはずでした。ところが泡沫候補のトランプが相手では圧倒的に有利とされていた2016年選挙では、「メディアの調査による高い支持率」に慢心し、選挙演説から、激戦4州のラストベルト（さびついた工場地帯）をはずし、そこをトランプに奪われたのです。

ここから2020年に向かい、「ラストベルトの激戦5州で絶対に負けない保険戦略」が作られたとの見方があります。投票と集計の不正問題が起こっているジョージア、ペンシルバニア、ミシガン、ウィスコンシン、アイオワです。

SNS各社「選挙に不正はなかった」
その後の4年間、民主党は、経済と金融のグローバル化の推進が利益になるディープ・ステートとCIAを動員し、2020年の選挙戦略を作り、実行してきたように見えます。

グローバルな情報システムが利益になるGAFAMも同じ側です（Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft：600兆円を超える株価時価総額）。中国市場、アジア市場が大きいからです。

GoogleのYouTubeもTwitterのあとを追って、選挙不正を主張する内容の検閲を始め、「不正があった」とする映像・音声のカットをしています（12月13日〜）。CNNや英国ロイターと同じ、ディープ・ステート側だからです。

米国のテレビメディアとSNSは、共産党が検閲している中国のインターネット情報に似てきました。国民の言論の自由が、大手メディアから侵害されています。Googleは「選挙に不正があったとするものと、不正集計があったとするものは警告し削除する」とYouTuberに対して、検閲を公式に述べています（12月7日）。「選挙には不正はなかったと確定している」としているからです。

米国の主流メディアとSNSは、はっきりと、共産党が検閲する中国メディアと同じになりました。バイデン側が不利になってきらからでしょう。米国では、言論の自由が侵されようとしています。香港への国家安全維持法の適用とおなじことを、言論に対して行っています。

中国や北朝鮮であっても国民の多数派の、共産党支持の世論が、行政権と法以上に強力な主権です。メディアは、世論の誘導手段です。民主国では、国民の支持で選ばれた国会議員が行政と法を変えることができるからです。投票が、国民主権行使の手段です。

ディープ・ステートのゴール
2020年11月の大統領の選挙（一般投票）では、2016年の油断からの敗戦を繰り返さないよう、どんな手段を使っても、選挙人の多数派を獲得するというのが、民主党の戦略のゴールだったでしょう。

トランプを「気まぐれで異常な性格の嘘つき」に見せ、民主党支持への条件付けになる情報をナチスのゲッペルス（宣伝相）にように流したのが、現在の主流派メディアでしょう。

本稿では、2020年の選挙をめぐって、主流派からは「陰謀論」と無視されていることを書きます。根拠と理由のないトランプの居座りから混乱が起こっているのではないからです。
リベラルを装った主流派メディアの支配のなかではリスクを冒しますが、読者の方々には知ってもらわねばならないと思っています。

トランプ支援が目的ではない。日本の将来のためには、中国マネーとの癒着があるディープ・ステートの存在を知っておく必要があると思うからです。書籍にもする機会はあるでしょうか。

前編はここまでとし、続いて中編・後編を送ります。ディープ・ステートと、トランプの天王山の戦いになった2020年の米国大統領選挙については、「事件」の背景について、多くの材料から深い考察が必要と考えています。

　11月3日に行われたアメリカ大統領選挙の投票ではドミニオンの投票システムが使用された。​このシステムが投票数を正確に数えないという報告​が12月13日に発表されているが、その2日前、激戦州だったジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州の手続きが憲法に違反しているとするテキサス州司法長官の訴えを連邦最高裁は却下している。この判決によってジョー・バイデンの大統領就任は法律的に確定したと言えるだろう。

　バイデンは閣僚を決めつつあるが、その好戦的な性格が話題だ。国防長官にはアメリカ中央軍の元司令官で軍需産業レイセオンの重役を務めるロイド・オースチン、国務長官にはバイデンに近く、2003年のイラクへの先制攻撃に賛成、CSIS（戦略国際問題研究所）の上級フェローを務めたこともあるアントニー・ブリンケンが選ばれた。国家安全保障補佐官への就任が予定されているジェイク・サリバンはヒラリー・クリントンに近く、国務長官だったクリントンへ出した電子メールの中で、アル・カイダは「シリアにおいて我々の仲間だ」と書いている。

　確かにアル・カイダ系のアル・ヌスラはアメリカ側だったが、より正確に言うなら、アメリカ側が編成したのだ。2005年7月にロビン・クック元英外相が指摘したように、​アル・カイダとはCIAの訓練を受けたムジャヒディンの登録リスト​であり、何かプロジェクトが決まると、そのリストに載っている傭兵が集められる。

　2012年8月にアメリカ軍の情報機関​DIAがバラク・オバマ政権に提出した報告書​には、シリアで政府軍と戦っているのはアル・カイダ系のアル・ヌスラ（報告書はAQIと同じと指摘している）であり、その主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団だと指摘、さらにオバマ政権の武装勢力支援策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告、それは2014年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）という形で現実なった。

　このほかバイデンの移行チームには戦争ビジネスと関係の深い人びとが参加している。そうしたこともあってか、ロシアのウラジミル・プーチン大統領は12月15日に発表した祝辞の中で「希望」を語っていない。ヒラリー・クリントンはロシアを屈服させるために核戦争で脅したが、同じことをバイデンもするとロシア側は覚悟しているだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012180000/

2020.12.23
バイデン政権の柱は金融、戦争、遺伝子操作になる
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012230000/

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を口実に使った資本主義の大々的な「リセット」が推進されている。いや、資本主義を「リセット」するためにCOVID-19の恐怖を世界に広めていると言うべきかもしれない。

　何も手を打たなければ、現在の資本主義システムは2030年まで持たないと考える人は少なくなかった。手を打つためにはホワイトハウスを押さえる必要があるが、今年のアメリカ大統領選挙を逃すと次は2024年になり、手遅れになりかねない。体制の「リセット」を目論む勢力にとって、今年の大統領選挙はどのような手段を講じても勝たなければならなかった。

　そしてジョー・バイデンの勝利が演出されている。ドナルド・トランプを「人種差別主義者」で「ファシスト」だというイメージを作り、バイデンを差別に反対する「リベラル」と有力メディアは描いていたが、そのバイデンの実態が明らかになりつつある。

　バイデンが副大統領を務めたバラク・オバマ大統領は「チェンジ」を掲げて勝利したが、侵略と破壊という戦略は変えなかった。ジョージ・W・ブッシュ政権が正規軍を投入したのに対し、ムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を傭兵として使う侵略へ変更しただけ。戦術の「チェンジ」だ。それは2010年8月にPSD-11を出されたところから始まる。

　現在、バイデン大統領は政権をスタートさせる準備を進めているが、その性格はオバマ政権に近く、戦争ビジネスや金融資本と関係の深いものになりそうだ。

　ミシェル・フローノイはオバマ政権の国防次官で、好戦的なことで知られている。当初、この人物がバイデン政権の国防長官になると見られていたが、ロイド・オースチン元米中央軍司令官が指名された。オースチンは退役後、ミサイルで有名なレイセオンの重役になっている。

　フローノイらが2007年に創設したシンクタンクCNAS（新しいアメリカの安全保障センター）は戦争ビジネスをスポンサーにしているが、そのスタッフであるエリー・ラトナー、スザンナ・ブルーム、エリザベス・ローゼンバーグもバイデンの移行チームに入っている。

　CIAと関係が深く、戦争ビジネスをスポンサーにし、ネオコンの巣窟になっているCSIS（戦略国際問題研究所）のスタッフもバイデンの移行チームへ入っている。キャサリーン・ヒックス、メリッサ・ドルトン、アンドリュー・ハンターはCSISからの参加組。このシンクタンクの上級フェローだったアントニー・ブリンケンはバイデンに近く、国務長官に選ばれた。2003年のイラクへの先制攻撃に賛成している。

　国家情報長官に選ばれたアブリル・ヘインズはオバマ政権でCIA副長官や国家安全保障副補佐官を務めた人物で、「血まみれジーナ」とも呼ばれているジーナ・ハスペルCIA長官と親しいと言われている。

　​ここにきてゴールドマン・サックスの名前が出てきたことも話題​だ。国土安全保障省の長官としてエリック・ゴールドスタインが選ばれ、国家安全保障会議にはモニカ・マヘルが入る。同じく国家安全保障会議にはボストン・コンサルティング・グループのマット・ヘルナンデス、同じくコンサルタント会社のマッキンゼーからはジョシュ・ゾファーが消費金融保護局が入る。農務長官は「ミスター・モンサント」と呼ばれている元アイオワ州知事、トム・ビルサックだ。

　金融、戦争、遺伝子操作を推進している巨大資本、私的権力がバイデン政権を担いでいることがわかる。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012230000/

　そもそもイランはイラクやシリアと同様、シオニストの一派であるネオコンが1980年代から殲滅の対象にしてきた国。1997年から2000年まで欧州連合軍最高司令官だったウェズリー・クラークによると、1991年にアメリカの国防次官だったネオコンのポール・ウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていた。（​3月​、​10月​）

　ヒラリー・クリントンやジョー・バイデンはネオコンに担がれている政治家で、CIAとの関係の深いバラク・オバマもネオコンの影響下にある。こうした政治家がイランと真の意味で友好的な関係を結ぶことはありえない。

　オバマの師と見なされているズビグネフ・ブレジンスキーは1977年1月にジミー・カーター大統領の国家安全保障補佐官に就任すると、アフガニスタンで秘密工作を始めている。王制だったイラン、軍事クーデターでズルフィカル・アリ・ブットを倒したムハンマド・ジア・ウル・ハクが君臨するパキスタン、ワッハーブ派の国であるサウジアラビアなどからの協力を得ていた。戦闘員を供給したのは主にサウジアラビアで、ワッハーブ派やムスリム同胞団のメンバーが中心だった。パキスタンのハクもワッハーブ派だ。

　この時に集められた戦闘員はCIAなどから訓練を受けたが、イギリスの外務大臣を1997年から2001年まで務めたロビン・クックも指摘していたように、​そうした戦闘員の登録リストがアル・カイダ（データベース）​であり、そうした戦闘員を集める活動をしていたひとりがオサマ・ビン・ラディンだ。

　ジョージ・W・ブッシュ大統領もネオコンに担がれていたが、イラク侵略は正規軍を使っている。イラクのサダム・フセイン体制を倒した後にアメリカの大統領に就任したオバマはブレジンスキーと同じようにムスリム同胞団やワッハーブ派を戦闘員として使い、リビアやシリアへの侵略戦争を始めた。イランはその次ということだ。

　シリアの体制転覆は難しい状況だが、オバマやヒラリー・クリントンに近いジョー・バイデンはシリアを諦めることはないだろう。シリアへの侵略戦争に当初は参加していたトルコは途中で離脱、ロシアへ接近したが、そのトルコをアメリカは引き戻そうとしているだろうが、そのトルコと敵対関係にあるクルドをアメリカは手先として利用していることからアメリカとトルコとの関係は複雑になっている。

　ドナルド・トランプが手を組んできたネオコンと違うシオニストはここにきてトランプから離れているように見える。そこで閣僚の入れ替えが始まり、国防長官はミサイルの製造で有名な大手軍需企業のレイセオン出身のマーク・エスパーが解任されてクリストファー・ミラーが長官代理になったが、その上級顧問のダグラス・マグレガーはイスラエル・ロビーのアメリカに対する影響力の大きさに批判的で、マイク・ポンペオやジョン・ボルトンはイスラエル・ロビーからカネを受け取って大金持ちになったと主張している。

　それ位に対し、次期大統領になる可能性の高いジョー・バイデンの周辺はネオコンのほか、戦争ビジネスや金融資本で固められている。国防長官に指名されたロイド・オースチン元米中央軍司令官は退役後、レイセオンの重役になった人物だ。

　誰がアメリカ大統領になろうと、欧米の支配者達が始めた「超限戦」を止めることは極めて困難。古典的な軍事衝突もありえる。イランだけでなく中国も対応しはじめた。ロシアも準備を進めているはずだ。COVID-19を口実にしたロックダウンが戦争のための戒厳令へタグが付け替えられても驚きではない。中東情勢がさらに悪化した場合、中東からの石油輸送が困難になることをイランは示そうとしたのかもしれない。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101060001/

　ジョー・バイデンが大統領に就任した場合、​ビクトリア・ヌランドが国務次官​になるとする情報が流れている。ネオコンの好戦派で、ウクライナのクーデターを現場で指揮していた人物だ。

　バイデンの移行チームには戦争ビジネスやネオコンと関係の深いCSIS（戦略国際問題研究所）やCNAS（新しいアメリカの安全保障センター）といったシンクタンクが深く関与、国務長官にはCSISのシニア・フェローだったアントニー・ブリンケン、国防長官にはレイセオン重役で元米中央軍司令官のロイド・オースチンが就任しているのは象徴的。そこに好戦派のヌランドが加わっても不思議ではない。

　ヌランドは2013年から14年にかけてウクライナでバラク・オバマ政権が実行したクーデターを現場で指揮していた。当時は国務次官補だ。ネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を使ったこのクーデターをホワイトハウスで指揮していたのが副大統領を務めていたバイデンである。

　クーデターの目的はウクライナの東部や南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチを大統領の座から引きずり下ろし、米英金融資本の傀儡を後釜に据えることにあった。

　ウクライナをアメリカの属国にする目的のひとつはロシアの隣国を支配することで軍事的に圧力を加えることだが、ロシアとEUとの分断も大きな目的だっただろう。ロシアとEUを結びつけるパイプラインの多くがウクライナを通過していたのだ。そのパイプラインをアメリカが支配できれば、ロシアはEUというマーケットを奪われて経済にダメージを受け、EUはロシアというエネルギー資源の供給地をなくし、アメリカに頼らざるを得なくなる。

　クーデターは2013年11月にキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）で始まるが、当初は人を集めるため、カーニバル的な集会が演出されていた。12月に反政府集会への参加者は50万人に達したという。

　この混乱をEUは話し合いで解決しようとするが、それを知ったヌランドは怒り、ウクライナ駐在のアメリカ大使だったジェオフリー・パイアットに電話で「EUなんかくそくらえ」と口にしている。その会話の音声は2014年2月4日にインターネットで流された。

　その会話でヌランドは次の政権についても話している。彼女が強く推していた人物がアルセニー・ヤツェニュク。実際、クーデター後、首相に就任した。

　キエフでは2月18日頃からネオ・ナチのグループが活動を活発化させ、棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら、石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始めた。この年の2月7日から23日にかけてロシアのソチでは冬期オリンピックが開催されていたことからロシア政府は対応しにくい状況。それもネオコンは計算に入れていたのだろう。

　ネオ・ナチのグループは2004年以降、バルト3国にあるNATOの訓練施設で軍事訓練を受けたと言われ、またポーランド外務省は2013年9月にクーデター派の86人を大学の交換学生を装って招待、ワルシャワ郊外にある警察の訓練センターで4週間にわたり、暴動の訓練を受けたとも伝えられている。

　抗議活動の中心だったユーロマイダンでは２月中旬から無差別の狙撃が始まり、抗議活動の参加者も警官隊も狙われた。西側ではこの狙撃はヤヌコビッチ政権が実行したと宣伝されたが、2月25日にキエフ入りして事態を調べたエストニアのウルマス・パエト外相はその翌日、EUの外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）だったイギリス人のキャサリン・アシュトンへ電話で次のように報告している：

　「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合（クーデター派）が調査したがらないほど本当に当惑させるものだ。​スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだ​というきわめて強く理解している。」

　この報告を裏づける証言が2017年11月に出てきた。イタリアで放送されたドキュメント番組の中で、3人のジョージア人が狙撃したのは自分たちだと語っているのだ。

　この3人は治安部隊のメンバーとしてジョージアから送り込まれたのだが、警官隊と抗議活動参加者、双方を手当たり次第に撃つよう命じられたとしている。（​その１​や​その２​）この3人も狙撃の指揮者はクーデター派の幹部だったアンドレイ・パルビーだと語っている。

　ヌランドは2015年3月、ギリシャを訪れてアレクシス・チプラス首相と会談している。ギリシャは第2次世界大戦やアメリカを黒幕とする軍事クーデターで破壊された国で、立ち直れないでいたが、息の根を止めたのは通貨発行権の放棄。2001年にギリシャはEU通貨をドラクマからユーロへ変更したのだ。2004年のオリンピックも財政を悪化させた。

　本来、通貨の変更は財政上の問題からできないはずだった。それができたのは、ゴールドマン・サックスが財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教えたからである。CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）などを使い、国民に事態を隠しながら借金を急増させ、投機集団からカネを受け取る代償として公共部門の収入を差し出すということが行われていたという。

　ギリシャで甘い汁を吸った金融資本の手先とも言える。ECB（欧州中央銀行）やIMFは欧州委員会と「トロイカ」を編成、このトロイカは緊縮を要求する。

　こうした事実を知ったギリシャ国民は怒り、2015年1月に行われた総選挙で反緊縮を公約に掲げたシリザ（急進左翼進歩連合）に勝たせ、7月の国民投票では61%以上がトロイカの要求を拒否した。トロイカの要求に従うと年金や賃金がさらに減額され、社会保障の水準も低下し続け、失業者を増やして問題を深刻化させると考えたからだ。選挙で勝ったシリザはアレクシス・チプラス政権を成立させる。

　そこへ乗り込んできたヌランドはチプラス首相に対し、NATOの結束を乱したり、ドイツやトロイカに対して債務不履行を宣言するなと警告し、さらにクーデターや暗殺を示唆したとも言われている。イギリスのサンデー・タイムズ紙は7月5日、軍も加わったネメシス（復讐の女神）という暗号名の秘密作戦が用意されていると伝えていた。

　ヒラリー・クリントンと親しいヌランドの手も血まみれである。そのヌランドが国務次官に就任すれば、バイデン政権はさらに戦争色が強まると言えるだろう。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101070001/

2021.01.08
バイデンの大統領就任式にカーター夫妻が欠席する意味
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101080000/

　アメリカの上下両院合同議会は1月7日にジョー・バイデンが次期大統領になることを確認した。就任式は1月20日に開催される予定だが、この式に第39代大統領のジミー・カーターと妻のロザリンは欠席する。

　ジミーは96歳、ロザリンは93歳。ふたりとも年齢を考えると不思議ではないのだが、2017年1月に行われたドナルド・トランプの大統領就任式には出席している。招待に対し、折り返し出席の返事を出した唯一の元大統領だった。トランプの式ではクリントン夫妻だけでなく、トランプと同じ共和党のジョージ・W・ブッシュもしばらく検討の期間をおいてから出席を決めている。

　バイデンの周辺には戦争やカネの臭気が充満している。彼の移行チームには戦争ビジネスやネオコンと関係の深いCSIS（戦略国際問題研究所）やCNAS（新しいアメリカの安全保障センター）といったシンクタンクが深く関与、国務長官にはCSISのシニア・フェローだったアントニー・ブリンケン、国防長官にはレイセオン重役で元米中央軍司令官のロイド・オースチンが就任する予定。情報長官に指名されたアブリル・ヘインズはバラク・オバマ政権でCIA副長官や国家安全保障副補佐官を務め、「血まみれジーナ」とも呼ばれているジーナ・ハスペルCIA長官と親しいと言われている。国務次官はウクライナのクーデターでネオ・ナチを現場で指揮していたビクトリア・ヌランド。しかも「ミスター・モンサント」と呼ばれている元アイオワ州知事のトム・ビルサックが農務長官に指名された。

　偽情報でユーゴスラビアを悪魔であるかのようなイメージを作り上げた上で同国を先制攻撃したビル・クリントン、やはり偽情報を広めた上でイラクを先制攻撃し、中東で戦争を始めたジョージ・W・ブッシュ、ムスリム同胞団やワッハーブ派を戦闘員として使って戦乱を中東から北アフリカにかけての地域に広げ、ドローン（無人機）による暗殺を繰り返し、ウクライナではネオ・ナチを使ったクーデターで合法政権を倒したバラク・オバマ。

　ジミー・カーター政権ではオバマの師と言われているズビグネフ・ブレジンスキーが国家安全保障補佐官としてアフガニスタンで秘密工作を始め、殺戮と破壊を始めた。この工作でブレジンスキーが手先の戦闘員として使ったのがムスリム同胞団やワッハーブ派だ。

　カーターはデイビッド・ロックフェラーとズビグネフ・ブレジンスキーに目をつけられ、日米欧三極委員会に加わることになった人物だが、核兵器の拡散に反対していたほか、イスラエルへ完全には服従しようとしせず、国連安保理の242号決議に基づいてパレスチナ問題を解決しよう考えていた。

　1977年4月までイスラエルの首相を務めた労働党のイツハク・ラビンは包括的和平に賛成、PLOのアラファト議長も不公平であることは飲み込んで242号決議に基づく和平を実現したいと考えていたが、イスラエルで1977年に実施された選挙でリクード（軍事強硬派）が勝利、メナヘム・ベギンが首相に就任したことで計画は壊れた。

（Alan Hart, “Zionism Volume Three,” World Focus Publishing, 2005）

　パレスチナ人の権利も尊重しようとしたカーターはシオニストから激しく攻撃されることになる。そうした攻撃で重要な役割を果たしたひとりがマイケル・リディーンだ。1980年の大統領選挙でカーター大統領を中傷、攻撃する記事をアメリカのニューリパブリック、イギリスのナウ！、あるいはフランスのレクスプレスなど親イスラエル派のメディアに書いている。

　ナウ！とレクスプレスを所有していたのは、世界でも屈指の大富豪だと言われるジェームズ・ゴールドスミス卿。石油会社BRISA（ベイシック・リソーシズ・インターナショナルSA）」の会長としても知られていたが、この会社はIOR（宗教活動協会／通称バチカン銀行）の不正融資事件に絡んで倒産したアンブロシアーノ銀行と関係があった。

　リディーンはカーター大統領の弟、ビリーとPLOとの関係を問題にした。リビアから秘密裏に5万ドルを受け取り、PLOのヤシル・アラファト議長と会談したというのだ。ビリー・カーターは一連の記事を事実無根だと否定していたが、プロパガンダの影響は大きかった。

　リディーンへ情報を提供していたイタリアの情報機関SISMIはイラク攻撃の下地作りにも登場する。イラクがアフリカのニジェールからイエローケーキ（ウラン精鉱）を手に入れようとしているという偽情報を流し、すぐにでもイラクがアメリカを核攻撃するかのような幻影を描き出し、先制攻撃も止むなしという雰囲気を作り出す上で重要な役割を果たしたのだ。

　イタリアの週刊誌​パノラマの記者エリザベッタ・ブルバ​に電話が掛かり、電話の相手はサダム・フセインとアフリカでのウラン購入を結びつける情報が存在すると話した。その情報源は彼女が以前から知っている人物で、イタリアの情報機関と関係があると推測されていた。書類を受け取ると、パノラマの編集長カルロ・ロッセラはアメリカ大使館に持ち込むように指示。その書類はCIAローマ支局長を経由してワシントンに渡り、イラクを批判する材料として使われることになった。

　結局、カーターは再選されなかったが、その後も個人的に世界的な緊張緩和に努力、イスラエルの核兵器についても語っている。彼によるとイスラエルが保有する核兵器の数は150発だ。（BBC, May 26, 2008）

　なお、1986年10月にサンデー・タイムズ紙が掲載したモルデカイ・バヌヌの内部告発によると、イスラエルが保有している核弾頭の数は150から200発。水素爆弾をすでに保有、中性子爆弾の製造も始めていたという。中性子爆弾は実戦で使う準備ができていたとしている（使われた可能性がある）。

　イスラエルの軍情報機関ERD（対外関係局）に勤務、イツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めた経歴を持つアリ・ベンメナシェによると、イスラエルが保有する核兵器の数はふたりの示した数より多い。1981年に時点でイスラエルがサイロの中に保有していた原爆の数は300発以上で、水爆の実験にも成功していたという。（Seymour M. Hersh, "The Samson Option", Faber and Faber, 1991）

　言うまでもなく、バイデンはイスラエル、あるいはイスラエルを隠れ蓑に使っている私的権力に従属している。
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　ジョシュ・ホーリー米上院議員は2020年の大統領選挙をテーマにした本を『巨大技術の専制』というタイトルでサイモン＆シュスターから出す予定だったが、ここにきて​出版を拒否​されたようだ。ジョー・バイデンにとってマイナスになる情報は封じ込められているが、そうした検閲のひとつだと言えるだろう。

　その一方、ドナルド・トランプに対する罵詈雑言は許されている。ホワイトハウスの広報部長に指名された直後、ニューヨーカー誌のインタビューでドナルド・トランプ政権のメンバーを批判、その10日後に解任されたアンソニー・スカラムーチはその後、反トランプの立場を鮮明にし、トランプを刑務所へ入れろと叫んでいる。

　有力メディアやシリコンバレーの巨大企業に守られたバイデンは次期政府を好戦的な人物で固めつつある。戦争ビジネスやネオコンと関係の深いCSIS（戦略国際問題研究所）やCNAS（新しいアメリカの安全保障センター）といったシンクタンクが次期政権の陣容や政策の決定に深く関与、国防長官にはレイセオン重役で元米中央軍司令官のロイド・オースチンが就任する予定。

　情報長官に指名されたアブリル・ヘインズはバラク・オバマ政権でCIA副長官や国家安全保障副補佐官を務め、「血まみれジーナ」とも呼ばれているジーナ・ハスペルCIA長官と親しいと言われている。

　ヘインズは2013年8月から15年1月までCIA副長官、15年1月から17年1月まで国家安全保障副補佐官を務めているが、その間、2014年に上院外交委員会は違法な拘束や拷問に関する報告書を発表している。

　常識的に考えれば違法な拘束や拷問は良くないことだが、支配者の世界では違う。違法な拘束や拷問が行われていると内部告発した人びとは厳罰に処されたが、実行者は責任を問われていない。

　委員会の報告書もCIAからの圧力で大半が削除されたものだった。この委員会の委員長だったダイアン・ファインスタインによると、CIA長官を務めていたジョン・ブレナンがファインスタインのスタッフをスパイ、委員会の調査を監視するために上院のコンピュータをハッキングしていたという。

　ハッキングしたり拷問したCIAのオフィサーを処分しないと決定するうえで重要な役割を果たしたのはCIA副長官を務めていたヘインズ。バラク・オバマ大統領はドローン（無人機）を使った暗殺工作を行ったが、この工作でもヘインズは重要な役割を果たした。

　ここにきて注目されているのは国務省の人事。長官にはCSISのシニア・フェローだったアントニー・ブリンケンが決まり、​ウェンディー・シャーマンが副長官、ビクトリア・ヌランドが次官になる予定​だ。

　ヌランドは2013年から14年にかけてウクライナでバラク・オバマ政権が実行したネオ・ナチを使ったクーデターを国務次官補として現場で指揮していた人物。このクーデターをホワイトハウスで指揮していたのがバイデンである。ヌランド本人もシオニストの一派であるネオコンに属しているが、夫のロバート・ケイガンもネオコンの大物として有名。

　ヌランドはCNASのCEOも務めているが、この団体には理事としてヘインズ、オバマ政権の国防次官で好戦派としても知られているミシェル・フローノイ、日本の軍事化政策とも関係の深いリチャード・アーミテージやカーク・キャンベルも含まれている。

　シャーマンが上級顧問を務めるオルブライト・ストーンブリッジ・グループはマデリーン・オルブライトが率いるビジネス戦略を提供する会社で、ヌランドも籍を置いていた。

　オルブライトはズビグネフ・ブレジンスキーの教え子で、彼女の弟子に当たるのがスーザン・ライスである。ビル・クリントン政権の第1期目はユーゴスラビアを軍事侵略しろという有力メディアの圧力を跳ね返し、外交的に問題を解決しようとしていた。

　そのクリントンはスキャンダルで追い詰められ、1997年1月に国務長官をウォーレン・クリストファーからオルブライトへ交代させた。前年の5月、オルブライトはテレビ番組「60ミニッツ」で国連によるイラクに対する経済戦争で約50万人の子どもが殺されていることについて聞かれ、「それだけの価値はある」と答えている。

　クリストファーは外交を優先する人物だったが、好戦的なオルブライトは1998年にユーゴスラビアの空爆支持を表明した。1999年にNATO軍はユーゴスラビアを先制攻撃して建造物を破壊、多くの人を殺戮して国を解体した。この戦争からアメリカの軍事侵略は本格化したわけである。

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を利用して資本主義システムを大々的に「リセット」するとWEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブは宣言した。リセットに成功したなら、世界は強大な私的権力が直接統治するシステム、つまりファシズム体制が世界を覆うことになる。そのため、2020年の大統領選挙でどうしてもバイデンを勝たせる必要があった。実態はどうであれ、勝ったことにする必要があった。

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　ジョー・バイデン政権のCIA長官としてウィリアム・バーンズを指名した。バラク・オバマ政権の国務長官は2013年2月にヒラリー・クリントンからジョン・ケリーに交代、新長官は国務副長官を務めていたウィリアム・バーンズと副大統領補佐官だったジェイク・サリバンらをイラン政府の代表と会談させ、ここからアメリカとイランの交渉は始まったと言われている。バーンズはアメリカとイランの交渉を象徴する人物だと言えるだろう。

　ドナルド・トランプ政権はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権の意向を受けてイランに対して厳しい姿勢で臨んできたが、そうした姿勢の変更があるかもしれない。

　しかし、オバマ、ヒラリー、バイデンらの背後にいるシオニストの一派、ネオコンは1980年代からイラクに続き、シリアとイランを壊滅させるとしてきた。バイデン政権がイランと友好的な関係を築くということは考えられない。イランは後回しにするということだろう。

　その直後、​1月13日にサマンサ・パワーがUSAID（米国国際開発庁）の長官に指名された​。この機関は非軍事の海外援助を行うとされているが、CIAの活動資金を流すことが重要な役割になっていることは広く知られている。

　USAIDのほか、CIAの資金はNED（民主主義のための国家基金）からNDI（国家民主国際問題研究所）、IRI（国際共和研究所）、CIPE（国際私企業センター）、国際労働連帯アメリカン・センター、そして手先の団体や人物へ流れていく。

　パワーはスーザン・ライスと同じように「人道」を口実にした侵略戦争を推進してきた。このふたりやヒラリー・クリントンはオバマ大統領に対し、リビア攻撃を強く迫ったことが知られている。

　オバマ大統領は中東や北アフリカへの侵略を正規軍ではなくムスリム同胞団やワッハーブ派を主力とする武装勢力を使って行うことを2010年8月に決め、PSD-11を出している。これを決めたチームの中にパワーも含まれている。「アラブの春」はこの計画に基づいて始まり、2011年春にはリビアとシリアで侵略戦争が本格化した。

　本ブログでも繰り返し書いてきたように、リビアやシリアで民主化勢力が暴力的に弾圧されていたとする話は嘘で、実際はアフリカを欧米から自立させようとしたことや石油資源が侵略の目的だった。現在、リビアは暴力が支配する破壊と殺戮の破綻国になっている。

　シリアでの戦争について、メルキト・ギリシャ典礼カトリック教会の聖職者は2012年6月の段階で「​もし、全ての人が真実を語るならば、シリアの平和は守られる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実からほど遠い。​」と指摘、シリア政府軍が戦っている相手が外国からやってきた戦闘員だということも報告していた。

　リビアでは、地上で戦うアル・カイダ系武装集団と空爆を行うNATO軍の連携が機能し、2011年10月にムアンマル・アル・カダフィ体制は倒され、カダフィは惨殺された。そして戦闘員や兵器／武器はリビアからシリアへ運ばれた。2012年からアメリカをはじめとする侵略国はシリアへの攻勢を強めるが、その際にシリア政府を悪魔化して描くプロパガンダも激しくなっていた。そのことをメルキト・ギリシャ典礼カトリック教会の聖職者は報告しているのだ。

　2012年5月にロシアの大統領がドミトリー・メドベージェフからウラジミル・プーチンへ交代したこともあり、NATO軍がシリアを攻撃することができない。そこで化学兵器話を西側の有力メディアは広め、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）を売り出し、その凶暴さを宣伝して軍事介入を正当化しようとした。そうした中、2013年7月にスーザン・ライスは国家安全保障補佐官に就任、サマンサ・パワーは国連大使になった。ライスの師にあたるマデリーン・オルブライトはズビグネフ・ブレジンスキーの教え子で、オバマの兄弟弟子にあたると言える。オルブライトの好戦性は本ブログでも繰り返し書いてきた。

　好戦的だという点はバイデンも同じで、自分の政権にもシリコンバレーの巨大企業や金融資本のほか、戦争ビジネスやネオコンと関係の深いCSIS（戦略国際問題研究所）やCNAS（新しいアメリカの安全保障センター）といったシンクタンクが次期政権の陣容や政策の決定に深く関与している。

　国防長官にはレイセオン重役で元米中央軍司令官のロイド・オースチンを就任させようとしている。情報長官に指名されたアブリル・ヘインズはバラク・オバマ政権でCIA副長官や国家安全保障副補佐官を務めた人物。​国務長官にはCSISのシニア・フェローだったアントニー・ブリンケンが決まり、ウェンディー・シャーマンが同省の副長官、ビクトリア・ヌランドが次官になる予定だ​。

　すでに本ブログでも書いたが、シャーマンが上級顧問を務めるオルブライト・ストーンブリッジ・グループはマデリーン・オルブライトが率いるビジネス戦略を提供する会社で、ヌランドも籍を置いていた。

　ヌランドは2013年から14年にかけてウクライナでバラク・オバマ政権が実行したクーデターを現場で指揮していた。当時は国務次官補だ。ネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を使ったこのクーデターをホワイトハウスで指揮していたのが副大統領を務めていたバイデンである。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101150000/

　アメリカではジョー・バイデンが大統領に就任しました。ヒラリー・クリントンと同じように彼はネオコンと関係が深く、戦争ビジネス、金融資本、そしてシリコンバレーの巨大ハイテク企業を後ろ盾にしている人物で、インターネットを支配するハイテク企業はドナルド・トランプの情報発信を封じ込めただけでなく、各国政府を検閲の対象にしはじめています。

　私的権力が世界規模で言論を統制する時代に入ったわけですが、言論統制だけでなく、私的権力が国を介さずに直接統治する体制を築こうとしているように見えます。ファシズム体制の樹立を目指すクーデターを始めたとも言えるでしょう。

　新政権の陣容はすでに判明しているだけでも好戦的と言わざるをえません。戦争ビジネスやネオコンと関係の深いCSIS（戦略国際問題研究所）やCNAS（新しいアメリカの安全保障センター）といったシンクタンクが人事や政策の決定に深く関与しています。

　国防長官にはミサイルで有名なレイセオンで重役を務めていた元米中央軍司令官のロイド・オースチン、情報長官に指名されたアブリル・ヘインズはバラク・オバマ政権でCIA副長官や国家安全保障副補佐官を務めています。ヘインズが親しいというジーナ・ハスペルはトランプ政権でCIA長官を務め、「血まみれジーナ」と呼ばれていました。CIAの工作資金を流す主要なパイプのひとつ、USAID（米国国際開発庁）の長官には「人道」を口実にした侵略戦争で破壊と殺戮を繰り返したサマンサ・パワーが指名されています。

　こうした好戦的な政権を編成しているアメリカの支配者は1991年12月にソ連が消滅した後、その凶暴な正体を現しました。1992年2月には国防総省のDPGという形で世界制覇プランを作成、国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツが作成の中心だったことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれています。

　ウォルフォウィッツを含むネオコンは1980年代からイラクに親イスラエル体制を築いてシリアとイランを分断、それそれを殲滅するという侵略計画を立てていました。1991年にウォルフォウィッツもその計画を口にしていたとウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官も話しています。

　そうした侵略を始めるためには何らかのショックが必要ですが、彼らにとって好都合な事件が1993年2月に引き起こされました。ニューヨークの世界貿易センターにあるノースタワーの地下駐車場が爆破されたのです。そこに止めてあったトラックには爆薬（硝酸尿素）が積まれていて、それが爆発しました。この事件を受け、1994年から2000年にかけて世界貿易センターのエレベーター・システムを改良する大工事が行われることになります。（George W. Grundy, “Death of a Nation,” Skyhorse, 2017）

　そして1995年2月、上院議員だったバイデンは反テロリズム法を提出していますが、彼によりますと、その法案がベースになって2001年10月に成立した愛国者法が作られました。いずれも憲法が認める基本的な人権を否定する内容になっています。

　1995年2月にはアメリカの国防次官補だったジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表しました。それまで国連中心主義を唱えていた日本政府をアメリカ単独主義へ引き込み、日本がアメリカの戦争マシーンへ組み込まれ始めることになります。

　日本では1994年6月に松本サリン事件、95年3月には地下鉄サリン事件、その直後には警察庁長官だった國松孝次が狙撃され、1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われるスターズ・アンド・ストライプ紙が日本航空123便に関する記事を掲載、その中で自衛隊の責任を示唆しています。アメリカでは1995年4月にオクラホマ州のオクラホマ・シティで連邦ビルが爆破されました。

　1995年は日本にとってもアメリカにとっても節目になる年で、それ以降、戦争への流れが明確になります。そして2001年9月11日にはニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、ジョージ・W・ブッシュ政権は詳しい調査をしないままアル・カイダの犯行だと断定、アル・カイダと敵対関係にあったイラクを先制攻撃したわけです。

　9月11日の攻撃を利用してアメリカの支配者は国内の収容所化、国外での侵略戦争を本格化させましたが、ロシアや中国との戦争ではありませんでした。当時、アメリカの支配者はロシアの属国化に成功、中国は従属していると確信していました。その確信を打ち砕いたのがウラジミル・プーチンらによるロシアの再独立です。

　ネオコンは2014年にウクライナでクーデターを実行、香港では反中国政府の佔領行動（雨傘運動）を仕掛けましたが、その後、ロシアと中国は接近して戦略的な同盟関係を結びます。ロシアと中国を分断し、個別撃破するというプランを立てていた人びとにとっては悪夢のような展開だったでしょう。

　ロシアと中国との結びつきを壊すことは容易でありません。アメリカを支配している人びとは生き残りをかけ、このふたつの国を潰そうとしています。そのための戦争が始まったように感じられます。

　2013年頃、ロシア政府はロシアや中国との国境近くにアメリカの生物兵器関連施設が建設されていると指摘、アメリカ政府が細菌戦争を仕掛けようとしているという疑惑を表明していました。

　2020年初頭から世界はCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動で収容所化が進み、軍事的な緊張も高まっています。この騒動を利用して資本主義をリセット、かつて正常とされた状態には戻らないしています。強大な私的権力が支配するファシズム体制を築き、そこから戻ることはないということでしょう。彼らはルビコンを渡りました。

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