アメリカの次期大統領は11月3日の投票で決まる。事前の世論調査では民主党候補のジョー・バイデンが共和党候補で現職のドナルド・トランプを8％ほどリードしていることになっているのだが、ドキュメンタリー映画を製作している民主党支持者のマイケル・ムーアは8月30日、トランプが勝ちそうだとしていた。2016年の選挙と同じことが起こる可能性があるというわけだ。有力メディアを操る支配システムへの不信感から調査に対し、本音を言わない人が増えているという。

　ムーアがトランプが勝つ可能性があると指摘した直前の8月11日、バイデンは副大統領候補としてカマラ・ハリスを選んでいる。ハリスはカリフォルニア州のオークランド生まれ。父親はジャマイカ出身で、スタンフォード大学で経済学の教授をしていた人物。母親はインドからアメリカへ移り住んだのだが、生家はバラモン階級、つまりカーストの最上位に属し、インド政府高官を輩出している。インドのデリー大学を出た後、アメリカではカリフォルニア大学バークレー校で栄養学と内分泌学で博士号を取得した。カリフォルニア大学で夫妻は知り合っている。彼女は同大学の動物学科の癌研究所で研究を続け、落ちに乳癌大統領特別委員会に加わった。

　それに対し、カマラ・ハリスは法律の世界へ進む。2004年1月から11年1月までサンフランシスコ第27地区検事を、また11年1月から17年1月までカリフォルニア州司法長官を務めたのだが、エリート一家の出身ということもあり、社会的な弱者には厳しかった。その当時のことを民主党の大統領候補者選びに参加していた。タルシ・ガッバード下院議員に批判されている。

　州司法長官時代のカマラは人びとを刑務所へ入れることに熱心で、不登校の子どもの親も刑務所へ送り込んでいたが、それ以上に批判されているのはケビン・クーパーという死刑囚に対する姿勢だ。

　この人物は1983年に引き起こされた殺人事件で有罪となり、2004年2月10日に死刑が執行されることになっていた。逮捕されたときから彼は無罪を主張、DNAの検査をするように嘆願していたが、検事時代も州司法長官時代もカマラは拒否している。主張を変えたのは大統領選挙が視野に入り始めた2018年である。こうした経歴のカマラを副大統領候補に選んだことから、バイデン、あるいは民主党の幹部は大統領選挙で敗北する道を選んだのではないかと勘ぐる人がいた。

　バイデンにしろトランプにしろ、アメリカで大統領の有力候補はイスラエルを盲目的に支持している。議員の大半も同じだ。ただ、詳しく見ていくと違いはある。ヒラリー・クリントンもそうだったが、民主党は金融資本と結びついたネオコンとの関係が深い。ヒラリーとの関係が電子メールで明らかになった投機家のジョージ・ソロスはハンガリー系ユダヤ人で、そうした強大な金融資本のネットワークに属し、ソ連／ロシアを制圧するために活動してきた。

　それに対し、トランプのスポンサーとして有名なシェルドン・アデルソンはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と緊密な関係にあるウクライナ系ユダヤ人。1988年、55歳の時にカジノの世界へ入り、ラスベガス・サンズの会長兼CEOを務め、ラスベガスのほか、ペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでカジノを経営している。​2013年にはイランを核攻撃で脅すべきだと主張するような人物​でもある。

　その2013年にアデルソンは来日、自民党幹事長代行だった細田博之に対して東京の台場エリアで複合リゾート施設、つまりカジノを作るという構想を模型やスライドを使って説明、議員たちは動き出した。利権のに臭いを嗅ぎ取ったのだろう。

　そして自民党などは2013年末にカジノ解禁を含めた特定複合観光施設（IR）を整備するための法案を国会に提出、14年2月にアデルソンは日本へ100億ドルを投資したいと語ったと伝えられている。

　ところが日本側の動きが鈍いとアデルソンは感じたいようで、2014年5月に来日したイスラエルの​ベンヤミン・ネタニヤフ首相は日本政府の高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めた​という。この話はイスラエルのハーレツ紙が2015年2月5日付け紙面で伝えたのだが、この記事をハーレツ紙はすぐに削除した。この記事が事実なら、犯罪になる可能性があるからだと見られている。

　2016年の選挙ではアデルソンをはじめとするユダヤ系の富豪が資金を出していたと言われているが、ここにきてトランプはネタニヤフ政権が望むような政策を次々に打ち出している。

　トランプはキリスト教系カルトからも支持されていた。マイク・ペンス副大統領やマイク・ポンペオ国務長官はキリスト教系カルトの信者。ブラックウォーター（XE、そしてアカデミへ名称変更）を創設したエリック・プリンスも信者仲間だ。プリンスの姉であるベッツィ・デボスはトランプ政権で教育長官を務め、夫のディック・デボスは「アムウェイ」の創設者として知られている。

　前回の大統領選挙の場合、2015年の段階ではヒラリー・クリントンの当選が内定していたと言われている。そうした流れに変化が生じたと見られるようになったのは2016年2月10日。​ヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問​、ウラジミル・プーチン大統領と会談したのだ。22日にはシリアにほいて停戦で合意している。

　バラク・オバマやヒラリーはロシアとの関係を破壊、軍事的な緊張を高めていた。その流れの中、オバマ政権のネオコンはウクライナの合法政権を2014年2月にネオ・ナチを使ったクーデターで倒している。同じ年の9月から12月にかけて、香港では「佔領行動（雨傘運動）」を展開して中国を揺さぶっている。香港ではCIAがイギリスの情報機関MI6と連携、法輪功というカルトが手先として使われていた。

　法輪功が出現したのは1992年。その教義は仏教と道教を合体したものだとされているが、創始者の劉振営はキリスト教系カルトの信者で、「エルサレムへ戻ろう」という運動を行っている。つまりシオニスト。

　この団体は反コミュニズムでも有名で、アメリカの支配層はその点を評価。アメリカの政府機関であるUSAGM（米国グローバル・メディア庁）から法輪功へ資金が流れているのもそのためだろう。法輪功はイギリスのフィリップ王子を含むグループとつながりがあると言われ、ユーゴスラビアへの先制攻撃をビル・クリントン政権の国務長官として推進したマデリン・オルブライトからも支援されている。

　オバマ政権はこうした工作でロシアや中国を脅すつもりだったのだろうが、本性を現したアメリカにロシアと中国は警戒を強め、互いに接近していく。その後、両国はパイプライン、道路、鉄道などの建設で結びつきを強め、戦略的な同盟関係に入った。

　ロシアと中国を分断、あわよくば対立を煽って戦わせようとしていた人びとにとってネオコンの戦術は好ましいものではなかったはず。キッシンジャーのロシア訪問やトランプの台頭はそうしたことの反映だろう。

　そこでトランプはロシアとの関係修復を訴え、ロシアと中国との接近にブレーキをかけようとしたのだろう。そのトランプが安全保障の責任者に据えたのがマイケル・フリン元DIA局長。

　​フリンが局長だった2012年8月にDIAはオバマ大統領に対し、シリア情勢に関する報告書を提出​、その中でシリアの反政府軍はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団だと指摘、戦闘集団の名称としてアル・カイダ系のアル・ヌスラ（AQI）を挙げている。アル・ヌスラの主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団。オバマ大統領が言うような穏健派はシリアに存在しないと警告したのだ。

　また、そうしたオバマ政権の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していた。その警告は2014年に入ってダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）という形で出現した。そうした中、2014年8月にフリンは解任されている。

　そのフリンをトランプは国家安全保障補佐官にしたのだが、CIA、軍の強硬派、そして有力メディアに攻撃され、2017年2月13日に解任されている。この時点でトランプはネオコンに妥協、あるいは屈服した。今回の大統領選挙でバイデンとトランプ、どちらが勝っても期待はできない。問題はアメリカを中心とする支配システムに対抗できる勢力が育つかどうかだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011020000/

中国に民間企業は無く共産党と軍しかない。
こういう国と日米は対峙しているので甘ちゃんでは勝てない

画像引用：https://resize.indiatvnews.com/en/resize/newbucket/715_-/2020/06/huawei-1593021338.jpg

米中対立はトランプの演技か

米中対立はコロナ後の第二段階に突入しようとしており、試合前の駆け引きが活発化している。

米国内ではトランプ大統領に解任されたボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）がトランプの暴露本を出版する。

トランプ大統領は中国の習近平に大統領選への協力を依頼し、米国製農産物を大量に買うよう勧めた。

見返りにトランプは「ウイグル弾圧を見逃す」と言ったというが、これが事実ならトランプはナチス以下という事になる。

トランプは「ウイグル人は強制収容所に入れれば良い」と言い、実際に中国はそうしているしアメリカは『見逃して』いる。

アメリカは表向き中国の少数民族弾圧を非難しながら、裏では見逃すことで見返りを得ていた。

こうした行為はトランプだけではなく、”人道派”のクリントン大統領はチベット弾圧を見逃して経済協力した。

オバマもウイグルやチベットを見逃す見返りに中国と経済協力していたし、一皮剥けば同じ穴のムジナだ。

トランプ大統領もそうだった訳で、国際社会とはこの程度の人たちによって構成されている。

とは言え大統領がどう考えようともアメリカの利害は中国を衰退させ潰す事にあり、そうしないとアメリカが亡ぶ。

もし1945年にアメリカが日独を潰せなかった世界を考えると、おそらく日独を中心に世界は動いていたでしょう。

アメリカが消滅する事はなかっただろうが、その後の戦後世界でアメリカは超大国になれなかった。

米中対立はトランプが中国のスパイでも変わらない

第二次大戦後にアメリカはソ連と冷戦を戦ったが、これも負けたらアメリカが大国でなくなる歴史的戦いだった。

途中で何人かソ連に譲歩したり取引する大統領が居たが、アメリカとソ連どちらかが消滅するまで戦いは続いた。

今度は中国であり、アメリカが経済競争に負けたら超大国でなくなり、ハワイやミッドウェーは「中国領」になるでしょう。

アメリカの防衛線は西海岸まで後退してしまい、もはや中国と戦う力は喪失してしまう。

事態は日米戦や米ソ冷戦の時と何も変わっておらず、変わったのはメンバー構成だけです。

仮にトランプが中国のスパイで次々に譲歩戦略を取ったとしても、アメリカの利害は変わりません。

米国防総省は最近、ファーウェイなど20社を「中国軍管理下にある企業」と名指しで指定した。

中国は民間部門と軍事部門の境界線を曖昧にして、多くのハイテク企業などを実質的な支配下に置いていると指摘した。

米軍は20社しか指定しなかったが、実際には「すべての中国企業」が共産党の支配下にある。

中国政府が許可したあらゆる国内企業は社内に共産党があり、中国共産党からの指示を受けて会社を管理している。

これはトヨタやホンダの中国合弁企業も同じ事で、共産党の管理下に置かれている。

中国に資本主義や民主主義は無く、あるように見せかけて外国を騙しているだけです
http://www.thutmosev.com/archives/83277493.html