おわかりいただけただろうか
まさか、逆転淫夢裁判でアンチサーシスとメダリオン使ってありがとナスしながら犯罪は全部割りに合ったぜとか裏でノー・フューチャーやってるゲイの奈須きのこ（杉山紀彰）に同調して意志と心を燃やし尽くした大山泰弘系の野獣先輩が烈火のごとくビルの４階を死界にした曽根崎心中でしけた人生を挽回したとでも言うのだろうか？

昨年から、嫌な事件が続いている。

2021年8月に小田急線で10人が重軽傷を負った事件。逮捕された36歳の男は「幸せそうな女性を見ると殺したくなった」などと供述。10月には、この事件を模倣した事件が京王線で起きた。映画『ジョーカー』を真似た服装の24歳の男が乗客を刺し、ライターオイルをまいて車両に火を放ったのだ。逮捕された男は「仕事や友人関係でトラブルがあった。2人殺せば死刑になると思った」と話している。

翌月には、熊本県内を走行中の新幹線で69歳の男が床にライターオイルをまいて火をつけ、放火未遂で逮捕。「京王線の事件を真似しようと思った」と話している。

そうして昨年12月17日、大阪の雑居ビル内のクリニックで放火事件が起き、25人が死亡。あまりにも痛ましい事件に日本中が衝撃を受けた。年末には61歳の容疑者も死亡し動機の解明は困難となったが、この事件に対して「拡大自殺」と指摘する声は多い。

そんな大阪の放火事件について、1月13日、重要な事実が報道された。

それは、容疑者が昨年と数年前の2回、生活保護の申請について大阪市此花区役所に相談に行っていたものの、受給には至っていなかったということだ。

男性は土地、建物を所有していたが20年から家賃収入は途絶え、生活に困窮していたものとみられている。ちなみに生活保護は、住んでいない不動産を所有していると処分するよう言われるが、すぐに売れるわけではないので、売れる前に生活保護を利用し、売れたら保護費を返還すればいい。売れるのを待っていたら、その間に餓死してしまう可能性だってあるからだ。また、自らが住んでいる持ち家であれば、資産価値が二千数百万円ほどであれば住み続けながら生活保護を利用できる。容疑者は、このような説明を受けていたのだろうか。ただ漠然と、「不動産あると受けられないんですよねー」というような対応をされてはいなかっただろうか。

ちなみに15年1月に約150万円あった残高は、昨年1月にはゼロ円になっていたという。

困窮し、先の見えない状況の中、役所に行ってもなんだかんだと理由をつけられて返される。しかも、2回も。その間にもどんどん生活は逼迫し、精神的に追い詰められ、自暴自棄になったことが事件の引き金のひとつだとしたら一一。そこまで考えて、目の前が暗くなった。

これまで、水際作戦や生活保護を辞退させることによって起きてきた自殺や餓死事件を調査、取材してきた。行政の違法な対応によって、弱い立場に置かれた人の命が奪われてしまうことは許しがたいことである。

しかし、今回は当人だけでなく、無関係の多くの命が道連れにされるような形で奪われる最悪の事件だ。もちろん、当人が死亡した以上、本当の動機はわからない。ただひとつ言えるのは、容疑者が生活保護を利用でき、生活の不安が解消されていたとしたら、あのような事件は起こらなかった可能性はありうるのではないかということだ。

むろん、どんな背景があろうと、容疑者のしたことは絶対に許されないことであることも付け加えておきたい。

さて、この報道を受け、もうひとつ頭に浮かんだのは、年明けに行った福祉事務所の窓口の対応である。

年末年始、炊き出しや相談会で出会った人に同行して、年明けから2回、区役所に同行したのだが、どちらの対応もショックを受けるものだった。

最初のA区は、本人に生活保護申請とは関係ない「家族関係のあり方」について根掘り葉掘り聞き、本人が答えづらい中、精一杯答えると「それってどうなの？」「人としてどうなの？」と高圧的に繰り返した。

「あの、それって申請と関係ないですよね？」と割って入っても、ほとんど聞く耳を持たない。また、当人が扶養照会に抵抗を感じていることから、扶養照会をしてほしくないという申出書を出そうとすると、「でも、しますから、出すのは勝手ですけど」と口にする。わざと怒らせようとしているのだろうかと勘ぐるほどで、同席しているだけで何度も頭が真っ白になり、悔しさに私まで涙ぐみそうになった。

もう一人、別のB区に行った際は、私と地方議員が同行していたにもかかわらず、途中まで生活保護申請すらさせてもらえず、施設行きの話が勝手に進められていた。そのことに気づき、慌てて申請すると主張して事なきを得たものの、同行者がいてもこれほど「油断も隙もない」状態ならば、一人で行ったらどれほどの対応をされるのだろう。

実際、年末年始に会った中には、一人で役所に生活保護申請に行ったものの、「ホームレスに見えない」という理由で追い返されたという若者もいたし、「自力でなんとかしろ」「若いから働ける」などの理由で申請したいのに申請させてもらえなかったケースも多く耳にした。コロナ禍で多くの生活相談を受けているが、ひとつの特徴は、「支援団体に相談に来る前に自分で役所に言っているのに適切な対応をされなかった人が多い」というものである。

もちろん、中にはちゃんと対応してくれたという話もある。が、最後のセーフティネットが、まるでロシアンルーレットのように当たり外れが大きいなんて、それは「公助」が機能しているとはとても言えない状態ではないか。

報道によると、容疑者は、生活保護の申請手続きの段階で止まっていたという。途中で「もういいです」などと言って辞退したこともあったそうだ。

そのことを知って、目の前が暗くなった。

なぜなら、「もういいです」と途中で席を立たせるようなやり方は、ある意味で常套手段になってしまっているからだ。先に書いたA区の場合も、おそらく私がいなければ、当人は「もういいです」と怒って帰ってしまっていたかもしれない。

窓口の職員はそれで「面倒が終わる」かもしれない。が、席を立つ方は、その日の行き場もお金もなく、なんのあてもないまま放り出されるのである。せっかく福祉に助けを求め、勇気を振り絞ってやってきたのにそのような対応をされてしまったら「もう二度と福祉の世話にはならない！」と憤慨するのも当然だろう。残念ながら、これまでどれほどそんな声を聞いてきただろう。

が、何度も書いているように、これは決して福祉に関わる個人の問題ではなく構造の問題である。

生活保護を利用する人は高齢化などでコロナ以前から増えているのに、現場にまったく増やされない人手。よって、現場の職員はみんながオーバーワークという状態だ。ケースワーカー一人当たりの担当の標準が80世帯のところ、自治体によっては一人で200世帯を担当していたりする。そうなると、「もうこれ以上増えてほしくない」という心理が働く。それによって、水際作戦が横行してしまう仕組みだ。

だからこそ、人手と予算を増やしてほしいと国に言い続けてきた。もうずーっと昔からだ。しかし、人手は増やされない。だからこそ、丁寧な対応がなされず、最後のセーフティネットからこぼれ落ちてしまう人たちが続出する。

このことを、国は本気で考え、取り組んでほしい。セーフティネットを分厚くすることで、防げる悲劇は確実にあるのだ。そのことを、本当に本当に肝に命じてほしい。

（2022年1月19日の雨宮処凛がゆく！掲載記事『第581回：もし、生活保護を利用できていたら 大阪の放火事件についての新事実。の巻（雨宮処凛）』より転載）

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%82%E3%81%97%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%82%92%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%E3%82%89-%E5%A4%A7%E9%98%AA%E3%81%AE%E6%94%BE%E7%81%AB%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%AE%E6%96%B0%E4%BA%8B%E5%AE%9F/ar-AASWSHh

　もしあの時――。

　昨年末、大阪・北新地で放火殺人事件を起こし、25人の命を奪った谷本盛雄容疑者（61＝死亡）。実は、事件の4年ほど前に“ある目的”で大阪市内の行政書士事務所を訪ねていた。

　対応した行政書士のAさんが証言する。

「生活保護の相談で谷本が事務所に来たのは、17年2月13日のことでした」

　谷本はうつむき加減でこう告白したという。

「私は長男を刺して刑務所に行っていた人間です。だから、家族には頼れないんですわ。出所して生まれ故郷の大阪に戻ってきたんやけど、就職の面接でええところまで行ってもネットで検索すれば過去の犯罪が出てくる。結局不合格や」

　08年に妻と離婚して孤立感を深めていた谷本。11年には長男を包丁で刺し、4年間の服役を経験した。

「『収入源だった（西淀川区の）物件の家賃収入が途絶え、自分で借りていたアパートの家賃も払えなくなり、生活が困窮している』と訴えていた。アパートを退去後は、浪速区にある1泊1300円の簡易宿泊所に半年ほど滞在していたそうです」（前出・Aさん）

　谷本は87年、西淀川区の3階建て民家を購入。離婚後もそこを貸し出して月7万円の家賃収入を得ていたが、16年末に税金滞納で差し押さえられてしまう。「週刊文春」が入手した生活保護の申請書類によると、預貯金は僅か1114円。さらに消費者金融から50万円の借入金もあったようだ。

　Aさんが続ける。

「谷本の申告通りに申請書類を作成しました。行政書士費用の4万5000円もきちんと支払ってくれた。ところが、彼が浪速区に持参すると、担当者から『此花区に持ち家があるのならば、そちらに引っ越せばいい』と言われたそうです」

トイレさえない、売るに売れない空き家に…
　事実、谷本はもう一つ物件を持っていた。父親から相続した此花区の文化住宅だ。3日後の2月16日、今度は此花区に提出する申請書類を作成。そこにはこう記されている。

〈簡易宿泊所に半年ほど滞在していました。その料金も支払えなくなったことから、トイレさえない、売るに売れない（此花区の）古い持ち家の空き家に2日前に移動してきました〉

放火の現場には消防車など計80台が出動した　©共同通信社
放火の現場には消防車など計80台が出動した　©共同通信社
　が、谷本が生活保護を受給することはなかった。府警は「区に却下された」などと説明していたが、

「実際には、なぜか自ら申請を取り下げたのです。もし多少の家賃収入があったとしても、普段住んでいる賃貸住宅の家賃が支払えないほど困窮していたとすれば、生活保護は受けられたはず。もし、そこで経済基盤が少しでも安定していれば、彼の人生はどうなったのか……」（同前）

　放火現場になったクリニックに通い始めたのは、その翌月のことだった。