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(回答先: 中国の恒大集団を中心とした不動産バブルの崩壊 投稿者 中川隆 日時 2021 年 9 月 16 日 05:02:10)
2021年12月22日
中国が国富でアメリカを上回り、バブルの頂点へ
https://www.thutmosev.com/archives/87389842.html#more
国富を分かりやすく言うと「国中の土地の価値」で、不動産バブルで急上昇した
土地が値上がりするとGDPになる
日経新聞などによると中国の国富は２０１３年にアメリカを抜き、２０２０年は１.３倍になった。
中国の国富は２０００年と比べて１７倍に拡大したが、世界全体は３倍ほどだった。
世界の国富に占める中国の割合は２３％、アメリカは１７％、日本は７％だった。
１９９０年の日本の国富は２３％でアメリカより１％多かったが、その後３０年間縮小した。
中国の国富は不動産関連が最大で、住宅価格は２０００年比で５倍になった。
上海や北京では住宅価格はサラリーマン平均給与の４０倍で、東京は７倍、アメリカ全体では４倍ほどだった。
中国の不動産価格はもはや奇想天外、荒唐無稽だが中国政府が買い支えている。
不動産価格とGDP成長率が直結しているので、政府は借金で不動産業界に資金を提供している。
北京や上海のマンションはもはや誰も買えないのだが、サラリーマンが借金をして買っている。
年収の何十倍もの借金をしてマンションを買い、他人に貸して投資利益を得るためです。
たとえ借り手がいなくてもマンション価格は政府が絶対値下がりさせないので、値上がり利益を狙える。
むしろ人が住むと汚れて価値が下がるので、空き部屋にしておく人が多い。
こうして鬼城ができた
こうして高級マンションのすべてが空室というマンションができ、それが数十棟も連なる鬼城となった。
中国の問題は土地価格がGDPに直結するので、政策で土地を値上がりさせたことです。
例えば日本でも不動産価格を２倍に値上がりさせ、人為的にGDPを２倍にできなくはない。
だが日本人はそれが空虚なバブルに過ぎず、すぐ崩壊するのを知っています。
マンション価格が年収の４０倍の状況で人は生きれないし、長く続かないからです。
GDP統計にはひとつ問題があり、物価や為替レートが不均衡だと間違った数字になります。
たとえば中国の不動産価格が現実の２倍過大評価だったら、中国の実際のGDPは半額ということになる。
韓国も同じことをやりソウルのマンション価格はサラリーマン年収の数十倍になり、GDPは上昇した。
両国とも平均的サラリーマンがマンションを買うのが不可能になり、その政策は続けられない。
不動産価格を下げれば今度はGDPが減少するし、国民所得をあげれば国際競争力が低下します。
地価つり上げによるGDP倍増は、結局持続不可能です
https://www.thutmosev.com/archives/87389842.html#more
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