菅首相の政策は驚くほどデービッド・アトキンソン氏の提言を丸飲みしたもので、「影の首相」ではないかという揶揄の声も聞こえてくる次第。安倍政権時とはまた違った危うさを秘めており、とくに競争力を高めるために中小企業を統合・粛清していくという発想は日本を苦しめることになります。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）

菅政権の正体が明らかになってきた

パンケーキおじさん、庶民派、秋田のイチゴ農家出身の叩き上げ、苦労人などなど、ご本人の実態とはひどくかけ離れたほぼ虚像的なイメージがメディアで醸成された菅首相。

発足時の内閣支持率も70.7％とあきれるほど高い数字が飛び出していますが、発足から1か月もしないうちに日本学術会議の会員人事に介入し、推薦された学者のうち6人を菅首相が任命拒否するという異常事態が起きるなど、すでに菅政権の実態がいきなり露わになろうとしています。

官邸の意向に合わない者は役人でも学者でも公然と排除するという動きが明確になっていますが、その一方で、盲目的に言説をすっかり信じ込み丸飲みして、自らの政策に取り入れている重要な人物の存在が浮上しています。

それが、デービッド・アトキンソンという人物です。

デービッド・アトキンソンとは？

デービッド・アトキンソン氏はイギリス出身で、オックスフォード大学を出てアンダーセン・コンサルティングやソロモン・ブラザースに勤務したのちに来日。1992年からゴールドマン・サックスでアナリストとして活動し、いち早く本邦のバブル崩壊後、邦銀に眠る不良債権が巨額に上ることを指摘して一躍有名な存在になりました。

その後、2007年でゴールドマン・サックスを退社しますが、2009年に日本の国宝や重要文化財などを補修している小西美術工藝社の社長に誘われて入社し、2011年には同社の社長に就任。外国人ながら、この会社の経営立て直しにあたって成功を収めています。

このころから国内における文化財政策・観光政策に関する提言などを積極的に行うようになり、著書『新・観光立国論』で第24回山本七平賞を受賞して知名度を高めることになったようです。

アトキンソン氏は自著で様々な提言を行っており、ここ2〜3年はとくにメディアでのプレゼンスを高めて今日に至っている状況です。

国際金融資本家アトキンソンに心酔する菅総理
このアトキンソンなる人物、経歴的には非常に強い知日派で、日本のことは何でも理解している文化人的経営者に見えます。

しかしその本質は国際金融資本家であり、言説をみればいわゆる新自由主義を主張する人物で、竹中平蔵氏の存在ともオーバーラップするものがあります。

秋田のイチゴ農家の出身で、集団就職で上京し、段ボール工場で働いて夜学に通って立身出世を果たした苦労人という触れ込みの菅首相は、ほどなく昼間の学校にどこも受からず逃げるように実家から上京しただけで、実はかなり裕福な家庭の育ちで、親兄弟も地元では有力な地位にあることがモロバレ状態。

もしや学歴コンプレックスから知を憎み、日本学術会議にもひどい粛清をかけているのではないかと思う次第ですが、それとは裏腹に、このアトキンソン氏に対しては限りなくご心酔の様子。完全な信者と化していることがわかります。

政策はすべてアトキンソンの受け売り
安倍政権時から足元の菅内閣に至るまで、菅氏の政策実施は驚くほどことごくアトキンソン氏の提言を丸のみしている状況です。

観光立国・インバウンド、カジノ立国、最低賃金引き上げと中小企業淘汰、中小企業基本法の見直しといった菅政権の基本政策は、すべからくアトキンソン提言によるものであることがわかります。

自らの政権でまったくアレンジすることなくそのまま政策に適用していますから、アトキンソン氏の書籍を読めば、その意図や詳細戦略は手に取るようにわかります。

一民間企業経営者の提言をここまで心酔して、悪い信仰宗教の信者を彷彿とさせるほど内容をそっくりそのまま取り込むのは、本当によろしいのかどうか。大きな疑問が湧いてくるのは当然と言える状況です。

霞が関の官僚の間では、すでに今の政権は確実に菅・アトキンソン政権であるという見方が広がっており、アトキンソン氏は実は「影の首相」ではないかという揶揄の声も聞こえてくる次第です。

この人物、単なる政商なのか、作為的に政策を政権に持ち込むフィクサーなのかどこかの国の工作員なのかよく判りませんが、安倍政権時代の妙な経産省出身官僚とはまた別の危なさを放つ存在であることは間違いなさそうです。

中小企業統合・淘汰という「部分最適化」の危うさ
菅義偉氏は、さながら突然にオーナーママが病気でいなくなり、事実上ハコもそのままで少しだけ人を入れ替え、居ぬきで雇われママのように首相の座を射止めたようなもの（さすがに言い過ぎでしょうか？いや、そうでもありません）。

その菅政権が取る政策は、「スガノミクス」などと自身の名前をかぶせるのはおこがましいほどグランドデザインはまったくありません。

携帯料金の下げの強要、相変わらずカジノ、ふるさと納税の継続、GoToトラベルの強行といった前政権の政策を継続中です。

そこに中小企業の統合問題が出てきて、本当にアトキンソン案のまま突っ走って大丈夫なのか。猛烈に気になるところです。

とくに小泉政権時代から明らかになったことですが、新自由主義者の発言は総論的には正しく聴こえるものの、これを推し進めると必ず不安定雇用が進み、さらに低賃金・長時間労働という労働者にとっては何らメリットのない状況がひどく進行してしまうという事実があります。

競争力を高めるために中小企業を統合・粛清していくという発想は、一見、正しく見えます。

しかし、そもそも中小企業は国際社会でGAFAのような企業と対峙するような位置付けにはなく、国内産業として生き延びる強固な方法を模索することの方がより重要ではないかとも思います。しかし、そうした議論はどこからも起こりません。

むしろ大企業を含めて、本邦国内の産業をどう育てて、新たな事態に対応して成長を図るのかっといった、基本的なプランを考えるべきでしょう。それがあってはじめて、中小企業論を展開すべきであると思うのですが、現状では大した議論もないままに、アトキンソン提言がそのまま法制化されて実行されかねない状況にあります。

「スガノミクス」が日本株暴落リスクに
菅政権はまだ発足して1か月も経っていませんが、いきなり随所に危ない状況と強引な政策運営の現実が顕在化しつつあります。

金融投資を行う個人投資家の視点としても、相当に注意しなくてはならないところに差し掛かっていることを強く感じさせられます。

安倍政権は消滅したものの、一難去ってまた一難。実に困った政権が発足してしまったものです。

「菅首相はアトキンソン信者である」という噂が霞が関界隈で流れている。

　官房長官時代に小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソン氏と昵懇になったとされる菅首相が、アトキンソン氏の持論である「中小企業の再編」に乗り出そうとしているからである。

　アトキンソン氏は1965年英国生まれ、オックスフォード大学で「日本学」を専攻し、1992年にゴールドマン・サックスに入社したが、マネーゲームに「達観」して2007年に退社したとされている。その後2009年に創立300年余の国宝・重要文化財の補修を手がける小西美術工藝社に入社し、2011年に同社会長兼社長に就任、2017年から独立行政法人国際観光振興機構（通称日本政府観光局）の特別顧問を務めている。

　アベノミクスを継承する菅首相の成長戦略の看板政策として注目されているのは、「携帯電話料金の大幅引き下げ」と「デジタル庁の創設」の2つだが、菅首相は官房長官だった9月5日の日本経済新聞のインタビューで「中小企業は足腰を強くしないと立ちゆかなくなってしまう」とした上で、「中小企業の統合・再編を促進する」ことを表明していた。

　日本の中小企業は現在、小規模事業者を含め約358万社あり、企業数全体の99.7％を占める。中小企業白書によれば、従業員1人当たりの付加価値額を示す「労働生産性」の中央値は大企業の585万円に比べ、中規模企業は326万円、小規模企業は174万円にとどまり、企業規模が小さくなればなるほど生産性が下がる傾向にある。中小企業の低生産性が日本経済の足かせになっていることから、菅首相は中小企業基本法の区分要件の改正に言及している。中小企業基本法は、資本金又は従業員数で中小企業を定義づけているが、「中小企業への手厚い優遇措置を受けるためにあえて資本金や従業員数を増やさない傾向がある」との指摘を踏まえ、同法の区分要件の見直し（従業員数の引き上げや資本金という基準の撤廃）を行おうとしているのである。

デービッド・アトキンソン
中小企業再編という構造改革プランは、もっと慎重に検討されるべきではないだろうか（他の写真を見る）

主張とアトキンソン氏の著書の内容が一致

　アトキンソン氏の著書『日本企業の勝算　人材確保×生産性×企業成長』（東洋経済新報社、2020年3月）を読んでみると、菅首相の主張を理論的に裏付ける内容が網羅されており、菅首相の「中小企業再編促進策」はアトキンソン氏のプランに基づいていることは一目瞭然である。「中小企業は生産性が低いために低賃金が常態化していることから、生産性と賃金を上昇させるためには再編や統合により企業規模を大きくすることが最も効果的である」ことが、各国のデータ比較に基づき立証されている。

「秋田初の総理大臣」「農家出身の苦労人」など好感度の高いキャラクターから60〜70％と高い支持率を得た菅首相から、補助金や優遇策で「保護」に重きを置いてきたとされる中小企業政策を「成長促進」へと転換させていくという「劇薬」のような提案が出たことは、多くの中小企業経営者などにとっては「寝耳に水」の話であり、反発の声が早くも百出している。

「企業規模が大きくなると生産性や賃金が上がるなんて話はデマだ」や「現実をわかっていない弱者イジメだ。小さくても技術力の高い町工場などが大企業に吸収されろというのか」などの怒りのコメントが多数を占めているが、アトキンソン氏の著書には、これらのコメントに対する反論が既に用意されており、政策論争をすれば、アトキンソン氏側に軍配が上がることだろう。だが筆者には疑念が残る。アトキンソン氏は「マネーゲームに達観した」としているが、ゴールドマン・サックス時代に日本の不良債権の実態を暴くレポートを発表し、注目を集めたというサクセスストーリーがあるからである。

　ゴールドマン・サックスを始めとする欧米の投資銀行の収益の源泉の一つはプライベート・エクイティ戦略である。「未公開株を取得した事業会社の経営に深く関与し、大胆なリストラなどで企業価値を高めた後に売却する」ことで高い収益を得るというものだが、中小企業を再編し経営を近代化することにより、古巣であるゴールドマン・サックスの日本でのビジネスチャンスを拡大させようとする隠れた意図があるように思えてならない。

　さらに問題なのは、政策の有効性はマクロ経済に大きく左右されるという点である。
　アトキンソン氏の主張は経済合理性が高いが、現下の日本経済は、コロナ禍により今後大量の失業者が発生することが懸念される状況にある。

　総務省が10月に発表した8月の完全失業率は3％となり、前月から0.1％上昇したが、実際の失業率はもっと深刻であるとの見方もある。コロナ禍で職を失った多くの人が職探しを見合わせることにより、非労働力人口に計上されていると考えられるからである。

　21世紀に入りグローバル化やIT化の進展により一部の産業の生産性が著しく上昇したが、生産性の上がった産業で失われた雇用はサービス産業などに吸収されたことから、失業率が上昇することはなかった。むしろ金融主導の好景気により人手不足となっていたが、新型コロナのパンデミックはこのサービス業に深刻な打撃を与えたのである。コロナ禍により総需要が低迷している中で生産性の上昇を目指すと失業はさらに増えてしまう。経済の効率化は、全体の雇用が増加すれば良い結果をもたらすが、全体の雇用が減ってしまうと経済全体としてはマイナスである。コロナ禍で史上初のサービス主導の不況 に入っている現在、生産性と雇用の関係は慎重に検討されるべきであろう。

　このような悪条件の下で、日本全体の約7割に当たる約3200万人の雇用を担っている中小企業の再編を強引に進めることで雇用情勢の悪化を助長することになれば、百害あって一利なしである。菅首相は当面の間、中小企業の雇用を維持することを最優先すべきであり、中小企業再編という構造改革プランは、世界レベルでのコロナ禍の終息を待って実施すべきではないだろうか。

藤和彦
経済産業研究所上席研究員。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）、2016年より現職。

週刊新潮WEB取材班編集

　１２日、２０２０年のノーベル経済学賞にアメリカの研究者２人が選ばれ、今年のノーベル賞の受賞者発表が終わった。日本人の受賞はなかったが、学術界に対する政府の対応を見ていると、それも必然という気がする。日本学術会議が推薦した学者６人の任命を菅首相が拒否した問題。基礎研究や人文科学に政府がカネを出さなくなって久しいが、人事権で睨みを利かせ、政治が学問領域にロコツに介入し始めた。

　批判に対し、政府は学術会議に１０億円の公費が投入されていることを強調。カネを出しているのだから政府の方針に従えという理屈だ。あろうことか、任命拒否問題を「学術会議のあり方」という組織論にスリ替え、行革の対象にするとか言い始めた。１０億円ももらっておきながら政府に逆らうのはおかしいという論調はあまりに視野狭窄で、それに共感するムードがあることは危うい。

　およそ学問研究というのは、現状や定説への疑問、懐疑、批判的思考から生まれるものだ。当時の定説を覆す地動説を唱えて迫害され、裁判にもかけられたガリレオ・ガリレイが今では「天文学の父」と呼ばれている例を出すまでもなく、学問分野では、体制側が快く思わない研究も当然出てくる。それが後になって国家や国民に有益な果実をもたらすこともある。科学を発展させる研究は、大なり小なり体制批判を内包しているものなのである。

　ノーベル賞学者の本庶佑京大特別教授もＴＢＳの番組で「理由なく政府が選択を行うことは極めて有害」「学者の選別を好き嫌いでやることは学問の自由を侵すことになり極めて危険」と警鐘を鳴らしていた。権力に忖度する研究しか許されないような国に未来はない。

　ところが菅は、就任後いきなり人事権を振りかざして学問分野に介入してきた。

言い訳は稚拙すぎて突っ込みどころ満載

　総裁選の際、菅は「私ども（政治家）は選挙で選ばれている。何をやるという方向を決定したのに、反対するのであれば異動してもらう」と豪語していたが、官僚だけでなく、研究者に対しても気に入らない異論は排除するつもりなのだろう。

　それにしても、学術会議の任命拒否問題における菅の説明はまったく要領を得ない。「俯瞰的、総合的に判断した」と繰り返すばかりで、拒否した理由は一向に明かされない。かと思うと、９日の“グループインタビュー”では学術会議側が提出した１０５人の推薦リストを「見ていない」と言い出した。リストも見ずに、どうやって「俯瞰的、総合的に判断」したというのか。支離滅裂だ。
　日本学術会議法は会員について「（会議側の）推薦に基づいて首相が任命する」と定めている。リストを見ないで決裁したのであれば違法の疑いもあると指摘されている。そうしたら、今度は「選考から外れた６人の名前を事前に把握していた」とリークし始めた。杉田官房副長官が内閣府の提案に基づき、任命できない人が複数いると、菅に口頭で報告していたというのだ。

「最初は自分が俯瞰的に決めたと威張っていたのに、世論の批判が高まると名簿は見ていないと逃げ、さらには事前に把握していたと修正した。説明が二転三転するのは、官邸がうまく機能していないからではないか。これだけ強権的なことをやる以上、徹底的に理論武装し、説明に齟齬が生じないようシナリオを統一しておくのが普通です。

　ところが、言い訳は稚拙すぎて突っ込みどころ満載だし、説明も場当たりでボロを出している。本人の読みの甘さもあるでしょうが、周囲のスタッフも何をやっているのか。発足１カ月でこのザマでは、いつ転んでもおかしくないのに、意見をしたら飛ばされるから、何も言わずに黙っているのでしょうか。菅首相のことを内心ではバカにして、面従腹背に徹しているのではないかと勘繰ってしまいます」（政治評論家・本澤二郎氏）

知性も教養もない政治家の暴走ほど恐ろしいものはない

　官房長官時代の菅は、危機管理能力に長けているとされ、日々の会見でのやりとりは「鉄壁の守り」とまで言われたものだ。だが、７年８カ月間の会見を思い返してみれば、安倍政権の数々の疑惑について何も答える気がなく、説明を拒否し続けてきた。記者の質問を「問題ない」「あたらない」の一言でシャットアウトしてきただけなのである。その手法が首相になっても有効だと考えていたとしたら甘すぎる。

「同じ知性も教養もない宰相でも、安倍前首相とはタイプがまったく違う。能天気に嘘をつくミニトランプから、周到かつ陰湿に敵を潰すミニプーチンに交代したようなものです。安倍氏は『美しい国』などと大仰なスローガンに酔うのが好きでしたが、菅氏は携帯料金の値下げや不妊治療など細かいことにばかり目が向き、大きなビジョンが感じられない。やってることは地方議員の陳情処理レベルで、ただ権力を振りかざしたいだけの人なのでしょう。

　これまでは首相の陰で政官財やメディアの隅々にまで睨みを利かせ、恫喝で服従させてきましたが、いざ表のトップに立つと、コワモテのイメージだけでは限界がある。これほど説明能力のない首相が、国会審議に対応できるでしょうか。そもそも首相の器ではなく、権謀術数だけでトップに上りつめたミニプーチンですから、権力維持のためには、何をしでかすか分からない。臨時国会の論戦から逃げるために、いきなり解散に打って出る可能性も再び浮上してきました」（本澤二郎氏＝前出）

　パンケーキおじさん政権は、叩き上げの庶民派イメージ戦略が奏功して、異例の高支持率でスタートしたが、学術会議の任命拒否に端を発する説明能力のなさには、自民党内でも国会答弁を不安視する声が出始めた。国会も会見も開かず、内閣記者会を囲い込んで密室インタビューしか受け付けないというので、国民の間でも「大丈夫か？」と不信が芽生えている。ＮＨＫの最新調査では、早くも支持率が７ポイント低下した。

気に食わない人物をパージして権力を誇示

　まだ所信表明演説すらしていないのに、国会対応が危ぶまれる首相――。会期が短い臨時国会はともかく、長丁場の通常国会で予算委を乗り切れるのか。毒が回った大メディアがいくら持ち上げたところで、１年間も説明責任から逃げ続けることはムリだ。早くも「限界」が見えてきたともいえる。

「名選手が必ずしも名監督にはならないように、名参謀が名宰相になるとは限らない。だから、かつては名官房長官と呼ばれて次の首相に推されても断った後藤田正晴氏のように、分をわきまえた政治家がいたものです。第２次大平内閣で官房長官を務めた伊東正義氏もそうでした。彼らには国家観や理念があったから、自分が首相になることは日本のためにならないと言って固辞した。

　菅首相は官房長官時代の秘書官を横滑りさせたり、昵懇のメディア人を補佐官に迎えたりと、官邸官僚をお気に入りで固めたのは安倍前首相と同じですが、何があっても一致団結して政権を支えるという強い意志が感じられないのは、菅首相との個人的な結びつきがあるだけで、大きな理念を共有できないからではないか。理念がないから右派イデオロギーの熱烈な支持も見込めない。気に食わない人物をパージして権力を誇示する政治手法は、官房長官としては有効でも、首相に必要な資質は別物ということです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　派閥に属さないことを売りにしてトップに上りつめたが、そういう権力基盤の脆弱さは菅の手足を縛る。鉄壁の守りは説明拒否に過ぎず、コワモテは官僚組織の面従腹背を生む。虚実入り交じる不気味な正体は、裸の王様なのかもしれない。だからこそ恐ろしいということを国民は肝に銘じておくべきだ。

菅義偉と杉田和博らが目指す最終形態は、徴兵制核武装国家
2020年10月15日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1280.html

　「徴兵制核武装国家」これは日本の国家主義者たちの究極の悲願だ。
　菅は、法政大学空手部（剛柔流）出身で、ゴリゴリの体育会系、まさに体育会系右翼思想に頭のてっぺんからつま先まで染められている。
　体育会系人間の特徴として、民主主義が大嫌い。上意下達が大好きで、下の意見は聞かない。命令が速やかに実現されないと怒り狂う。だから一般人に比べてせっかちで、極端に気が短い。

　菅は、戦前の陸軍統制派将校たちのコピーといってよい。だから、戦前の陸軍のように強権と暴力が大好きだ。気に入らなければ、ぶんなぐって強行したいのだ。
　安倍政権下では、東京新聞の望月記者を虐めて喜んでいたが、今度、自分の政権ができたとたんに、学術会議に無理筋の強権による喧嘩をふっかけ、正論で反駁されても、耳を貸さずに暴力的に突破するつもりでいる。

　しかし、体育会系の体質で、無理筋の強行突破を重ねていると、周辺の利権者を踏みにじることになり、誰もが菅を遠ざけて、守ってくれる人がいなくなり、政権の命脈を自分で破壊することになる。
　この政権の寿命は長くなさそうだ。

　日本の官僚制度のなかで、杉田和博のように40年間も、公安警察の元締めとして君臨できたというのは奇異なことだ。
　なぜ、この強権男が、半世紀もの間、警察官僚トップに君臨できたのかという事情は、とても興味深いが。私もよく分からない。

　しかし、杉田和博の背後に、よほど強大な政治勢力がなければ不可能だ。それは、岸信介の作った「国際勝共連合＝日本会議」ではなかったか？
　おそらく、岸信介、立正佼成会の久保木修身（統一教会日本支部長）、生長の家の谷口雅春（日本会議創立者）、それに松下幸之助、笹川良一などの後ろ盾があったのではないだろうか？

　太平洋戦争敗戦後、CIA工作員として名を馳せた、正力松太郎・岸信介・中曽根康弘・笹川良一・児玉誉士夫らは、共通して「強力な国家主義」に憧れた人物だった。
　それは、戦前の彼らの地位が、日本国家中枢の軍部工作員だったからだ。彼らが、CIAの工作員になったのは、米軍の戦犯探索から逃れて、身を隠すためであり、真実は、戦前の軍国主義にどっぷり浸かったままの極右軍人だった。

　正力と中曽根のやったことは、核武装の前提となる核爆弾原料＝プルトニウム239の確保であり、民生平和利用に名を借りて、実は、日本の原子力政策は徹頭徹尾、プルトニウム核弾頭の確保に向かっていた。

　正力と中曽根が導入した日本第一号原発は、当時主流だった発電用軽水炉ではなく、発電効率が悪いがプルトニウム抽出可能な黒鉛炉だった。
　一般軽水炉が導入されてからも、プルトニウム抽出のための六ヶ所村再処理工場の建設と、兵器用転換炉、ふげん・もんじゅの建設にこだわり続けた。
　これらは、数百兆円の血税をドブに捨てながら、未来永劫、稼働が成功しない運命だ。

　理由については、欧米核先進国が、日本に再処理や転換炉の核心的技術の提供を拒否したせいともいわれている。つまり、世界は日本の核武装趣味を見抜いていた。

　核開発がダメでも、せめて徴兵制だけは実現したい。というのが、杉田や菅の究極の夢であることは、彼らの体質を見ればファッショ的なスケスケ衣装の下にくっきりと見えている。
　これは、岸・正力・中曽根・そして自民党右派の共通するテーゼである。自民党という政党（現在では、維新も含む）は、何をやりたくて集っている人々なのかといえば、日本に全体主義と徴兵制軍事国家を持ち込みたいという意思がはっきりしている。

　口に出して言うことは厳重な御法度になっているが（日本の反戦主義者を刺激しないため）、ホンネは共通だ。
　トランプと同じで、「日本ファースト、日本を核武装させ、強大な軍事力を持ち、世界に畏怖される国家にしたい」という意思なのだ。
　これは、私が常々書き続けていることで、新井白石が江戸時代初期に武家権力に持ちこんだ儒教の思想・哲学から必然的に生成されるものだ。

　儒教の本質は、女性差別＝男尊女卑から来る「男社会の見栄、メンツ」であり、「自分は強いんだ」という虚飾を誇示したくてたまらない思想だ。
　だから、女性蔑視、軽視の社会は、100％必ず軍事虚飾国家に向かう。我々が見ている軍隊と、兵器の数々は、女性蔑視の果実であると考えるべきなのだ。
　上に引用した、岸・正力・中曽根・菅らは、すべて女性蔑視の権力者である。他人に対して上から目線でしか話せない。これで望月記者の特異な事情が分かるだろう。
　
　日本社会では、徴兵制を実現するにあたって、日本国憲法という巨大な壁がそびえ立っている。
　安倍晋三が10年近くを費やして、この壁を取り壊そうとしたが、とうとう果たせないまま表舞台を去った。
https://ironna.jp/article/2316

　菅は、安倍の後継者として、再び日本国憲法の18条（苦役禁止条項）、13条（個人の自由が国家の統制権よりも高位にある）を廃棄するために、持ち前の短期、せっかちによって暴走しまくることになるだろう。

　https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/touh/t189178.htm
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC13%E6%9D%A1
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC18%E6%9D%A1

　だが、性急であればあるほど、憲法改悪という大事業を実行するのは無理がある。
　もし、日本で徴兵制を施行しようと思うなら、自衛隊ではなく、現在の消防団などを土台にした、「緊急事態対処組織」を法制化して、その地位を高めてゆくしかないのだが、菅は、いきなり自衛隊を軍隊認定することしか考えられず、自民党を瓦解させるほどの反発をくらって挫折することになるだろう。

　菅義偉の徴兵制復活への野望が露骨に暴露されたときがある。
　それは2015年、政府による安保法制改定のときの憲法判断で、菅が引用し、参照した極右系憲法学者三名が、全員、徴兵制を合憲と主張していることが明らかになった。
　 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160988

【西修・駒沢大名誉教授、百地章・日本大教授、長尾一紘・中央大名誉教授の各氏。西教授は「政府の徴兵制に関する解釈は、およそ世界的に通用しない解釈」、百地教授は「意に反する苦役に当たるという議論には反対」、長尾教授は「徴兵の制度と奴隷制、強制労働を同一視する国は存在しない。徴兵制の導入を違憲とする理由はない」としている】

　つまり、菅義偉の徴兵制に対する考え方は、上に引用した西修・百地章・長尾一紘らのコピーということだ。
　だから菅政権に移行した今、菅の最大の奥の院に祀られた神は「徴兵制復活」であって、菅は、これを人生最大の勝負と捉えているにちがいない。それは杉田和博も同じだろう。おそらく、河野太郎・小泉進次郎も徴兵制を視野に入れている。

　私がもし自民党幹部なら、可能な限り現実的な徴兵制復活の段取りとして、まずは全国の消防団を拡充し、これへの参加義務を設定し、やがて自衛隊を消防団に合流させ、消防団を軍隊化してゆくだろう。「国土安全守備隊」とか銘打って。

　だが、現在の自民党幹部で、それを理解できる人物は皆無で、全員が自衛隊の軍隊化と憲法改悪しか視野にない。だから、日本における徴兵制施行には、国家が転覆するくらいの騒動が持ち上がるはずだ。
　結局、自民党は、徴兵制を利権化したいだけなので、無理が多すぎるのだ。

　まあ、菅は日本国家滅亡を招くに違いない、さらなる消費増税を計画しているらしいので、さすがに経団連以外の財界も、もう菅を温存することはなさそうだ。
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63715500R10C20A9MM8000/

　現実問題として、戦争の本質的な変遷があって、もう昔のような軍隊による肉弾戦という局面は考えられない。
　あるとしても、ドローンに頼ったゲーム戦争になるだけだ。
　そして、必ず、それらの電気機器を一気に破壊するEMP爆弾が使われる。こうなれば、先進国はいきなり江戸・明治時代だ。

　鍛え上げられた軍隊の戦士よりも、ゲーム無しには日も暮れない趣味的ゲーマーたちが大活躍する戦争が始まるが、最後は、ありとあらゆる電子機器が破壊されて終わり、最終的な勝者は、イモをたくさん作り出せる人々ということになる。

　徴兵された若者たちも、役に立つのはゲーマーだけ。残りは、狙撃能力より農業能力が大切になる。
　私は、あらゆる愚かな権力と武器が、そうして自滅したあとに、牛や豚や山羊やニワトリや、たくさんの動物たちと暮らす素朴な若者たちが、最終勝利者となると予想している。

　徴兵なんかいらない。それが欲しいのは、若者たちの命を利用して、自分たちの金儲けと権力を維持したい者たちだけだ。
　徴兵は、若者たちの大切な命を、一握りの特権階級の資産に変える陰謀でしかない。
　こんなものに欺されてはいけない。

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上々の滑り出しをみせた菅政権（他の写真を見る）

　菅政権が発足するにあたって行われた人事の中で、唯一のサプライズと言っていいのではないか。

　安倍政権に批判的な立場をとっていた前共同通信論説副委員長の柿崎明二（めいじ）氏（59）の首相補佐官就任。直前まで報道機関にいた人物を首相補佐官に起用するのは史上初だというから異例の大抜擢である。首相と同郷の秋田県出身。毎日新聞を経て1988年に共同通信に入社し、政治部時代に野中広務元自民党幹事長から、当時1期生だった菅総理を紹介されて知り合ったという。が、柿崎氏が菅政権で政策の評価・検証を担当する首相補佐官に起用されたのは、菅総理との“付き合いの長さ”だけが理由ではない。その背景には一人の人物の存在があるのだ。

　政治系シンクタンク「大樹グループ」の矢島義也会長（59）。政官財界から芸能界まで幅広い人脈を有し、「永田町のタニマチ」「政界のフィクサー」の異名を取る人物だ。その人となりは後で詳述するが、矢島氏が誇る人脈の根は、マスコミ界にも広がっている。

「矢島さんは年に数回、『大樹会』と称される会合を催しています。会合の相手は主にマスコミ。テレビ局や新聞社の政治部幹部、週刊誌の記者などが顔を出すのですが、この会合のマスコミ側の中心人物が柿崎さんなのです」

　と、会合に出席したことがあるマスコミ関係者。

「会合の場所や記者の顔ぶれはその時々で違います。霞が関にあるビルの屋上でバーベキューをやったこともありますね。そのビルは松野（頼久・元代議士）さんが経営する会社が所有しており、最上階の9階には大樹グループの関連会社が入居していました。バーベキューで出された肉はサシの入った高級なものばかりで、お酒に関してはビールやワインの他、シャンパンも用意されていたと思います」

　その日の会費は1人5千円だったという。

「いつも会話の中心にいるのは矢島さんなのですが、その話の“流れ”を作るのは柿崎さん。真面目な政治や政局の話というより、仕事と関係のない笑い話が多かったと思います。もちろん、個々に矢島さんに聞きたいことがある人は隣に座って小さな声で相談したり、離れた場所で“密談”したりもする。矢島さんは一切お酒を飲まず、1次会だけで帰ります」（同）

　ちなみにこの会合には、本誌（「週刊新潮」）記者も何度か顔を出したことがある。

　政府関係者が言う。

「柿崎さんが矢島と親しいということは永田町では知られた話です。その上で柿崎さんを首相補佐官に起用したということは、背景に矢島が絡んだ人事と言っていい。菅総理は柿崎さんと矢島にメディアコントロールの役割を期待しているのでしょう」

　菅総理の「肝いり政策」のカギを握る別の重要人物を総理に紹介したのも矢島氏である。その人物とは、ネット証券最大手「SBIホールディングス」の北尾吉孝社長。ホリエモンこと堀江貴文氏のニッポン放送買収騒動の際にフジテレビ側の「ホワイトナイト」として登場した人物として記憶している方も多かろう。その北尾氏が菅政権を支えるキーマンとして急浮上したのは、総理が推し進める複数の政策に深く関わりを持っているためである。

　その一つは、本誌が8月27日号でいち早く報じた「国際金融センター誘致計画」。中国による統制強化が進む香港から金融機能が流出するのを「好機」と捉えた菅総理は、日本にその受け皿都市を整備する計画の検討を周囲に指示した。そこまでは良かったのだが、菅総理が受け皿都市の候補として提案したのは、世界3位の金融センターである東京ではなく、なぜか大阪と福岡だった――記事ではそうしたことをお伝えした。

「北尾さんは菅さんと歩調を合わせるかのように、大阪、神戸に国際金融センターを誘致する構想を掲げ、インタビューでは『日本の都市が国際金融センターの地位を獲得する最後のチャンス』などと語っています。また、8月上旬に北尾さんは大阪府の吉村洋文知事と会談。その際、吉村知事は金融都市構想に『大賛成』と話したそうです」（金融業界関係者）

　北尾氏の“援護射撃”はこれに留まらず、

「SBIは他企業に先んじて香港からの撤退を検討し始め、その旨をメディアに報じさせることにより、香港から大阪へ、という動きを自ら先導しています。もちろん、関西への国際金融都市誘致が成就したあかつきには、SBIがその『仕切り役』を担うことになるでしょう」（同）

　国際金融センター誘致計画についての記事を本誌が掲載した後、安倍前総理が退陣表明。総裁選に打って出た菅総理が麻生副総理兼財務相の支持を取り付けた背景に、麻生氏の地元である福岡を金融センターの誘致候補先としていたことがあったのは間違いなかろう。菅総理誕生後、「福岡案」が具体的に動き出しているのはその証左である。

「9月29日、福岡に国際金融機能を誘致するための組織『TEAM　FUKUOKA』の設立総会が行われました。この組織の会長に就任したのは麻生副総理の弟で『麻生セメント』会長の麻生泰（ゆたか）氏です」（福岡経済界関係者）

　福岡が国際金融都市に相応しいかどうかはともかく、麻生副総理がその利権の「種」を育てようとしていることだけは確かなようだ。

　菅総理の誕生によって具体的に動き始めた「利権」は他にもある。「地銀再編」と「第4のメガバンク構想」。SBIの北尾氏はそこでも総理と強固なタッグを組もうとしている。

「地方の銀行は将来的には数が多すぎる」

　9月2日、総裁選への出馬表明会見でそう述べた菅総理は、翌日の会見でもこの話題に触れ、

「再編も一つの選択肢」

　と発言した。さらに同日、菅総理は北尾氏に連絡し、「地銀連合構想」の取り組みを続けるよう要請したというから、この件で手を組むことを隠すつもりもないようだ。

「北尾さんは昨年9月に島根銀行と資本提携したのを皮切りに、福島銀行の筆頭株主となったほか、立て続けに福岡の筑邦銀行、静岡の清水銀行、福島の大東銀行といった経営不振の地銀株を底値で買い叩いてきました。そして、それらの地銀を『SBI地銀HD』傘下に移行。SBIのノウハウを生かして再生させる、と主張しています」（全国紙経済部記者）

　その一方、「第4のメガバンク構想」についても着々と準備を進めており、

「菅さんが総裁選に出馬する直前、北尾さんは『地方創生パートナーズ』なる企業を5億円出資して新たに設立し、自ら社長に就任しています」

　と、先の金融業界関係者。

「その他の出資者は菅さんの地元の横浜銀行を核とするコンコルディア・フィナンシャルグループ、安倍前総理の地元の山口銀行を核とする山口フィナンシャルグループ、そして、以前から“メガバンクの仲間入り”が悲願だった新生銀行などです。こうした錚々たるメンバーを巻き込み、三菱UFJ、三井住友、みずほのメガ3行に肩を並べる『第4のメガバンク』を誕生させようとしている」

　北尾氏は“自分の時代が来た。日本の金融業界の構図は一変する”と周囲に話しているというが、菅総理側にもメリットはある。

「地銀はそれぞれの地域の名門企業であり国会議員とも繋がっている。菅さんはその命脈を握ることにより、全国津々浦々に政治力を行き渡らせられる。また、菅印のメガバンク誕生となれば物心両面で菅さんの権力の下支えとなります」（永田町関係者）

明らかになった「暗部」
野田佳彦
矢島氏が人脈を広げるきっかけとなった野田元総理（他の写真を見る）

　金融を巡って共同歩調を取る菅総理と北尾氏は4年ほど前に催された宴席に揃って顔を出している。その宴席の主役こそ、先述した「大樹グループ」の矢島氏だ。

　矢島氏の「結婚を祝う会」が開かれたのは2016年5月。そこには菅総理と北尾氏だけではなく、政官財界から錚々たるメンバーが顔を揃えた。

「菅さんは主賓。総理だった安倍さんがわざわざビデオメッセージを寄せ、乾杯の挨拶は当時自民党総務会長だった二階（俊博）さん。当時の林幹雄・経産相、遠藤利明・五輪担当相、加藤勝信・女性活躍担当相らの姿もありました。野党からは野田佳彦前総理が主賓格で出席。細野豪志、山尾志桜里、安住淳各代議士も来ていました」（永田町関係者）

　埼玉県知事や三重県知事といった自治体首長の他、

「官界からも幹部が多数出席しています。最も多いのは財務省で、その中には後のセクハラ事務次官、福田淳一氏の姿もあった。総務省、外務省、経産省、文科省などの幹部もいた。また、後に『定年延長問題』を取り沙汰されることになる黒川弘務氏も法務省官房長として出席しています」（同）

　矢島氏が政官界に張り巡らせた人脈を誇示するかのような会だったのである。

　長野県出身の矢島氏。地元の高校を卒業した後社会に出た彼は、30代後半だった頃に芸能界を揺るがす騒動を引き起こしている。

〈乱交パーティー「女衒芸能プロ社長」の正体〉

　写真誌「FOCUS」の99年7月21日号にはこんなタイトルの記事が掲載されているが、ここで芸能界の女衒として登場する人物こそ、矢島氏である。

「騒動の発端は月刊誌『噂の真相』の記事。東京のマンションの一室で週に1回ほど乱交パーティーが行われており、有名俳優や人気アイドルが参加していた、との内容でした」

　芸能記者はそう振り返る。

「タレントの相手をしていたのは女子大生やOLなどで、そのパーティーを主催していたのが、矢島氏だったのです。当時は矢島義也ではなく、義成と名乗っていました」

　かような人物が、後に時の官房長官を主賓として自らの結婚式に呼べるほどまでに“成り上がった”のだ。

　矢島氏が現在の大樹総研の前身である「S＆Y総合経済研究所」を設立したのは「乱交騒動」の8年後の07年。Yは矢島氏の頭文字、Sは元民主党代議士で現在は浜松市長を務める鈴木康友氏を指す。

「当時、選挙に落ちて浪人中だった鈴木さんのために会社を作ったと言われています。その後、矢島さんは、鈴木さんと松下政経塾の同期である野田佳彦元総理に食い込み、政官界に人脈を広げていきました」（先の永田町関係者）

「結婚を祝う会」で矢島氏が誇った凄まじい人脈は、その集大成と言えよう。

「矢島さんは『矢島会』と称される会食を政治家や企業家と行っている。『矢島会』には『表』と『裏』があり、若手政治家が参加するのが『表』。一方、『裏』には、萩生田光一文科相や加藤勝信官房長官、三原じゅん子厚労副大臣など、結構な顔ぶれが参加します」（同）

　矢島氏はこうした人脈をどう金に変えているのか。

「元神奈川県藤沢市長で『大樹コンサルティング』の海老根靖典社長はインタビューで『全ての政党と深く関わりがあり、中央官庁とのいろいろなネットワークも持っていますので、政治的な働きかけができることは大きな強み』と臆面もなく豪語しています。これが、コンサル業として役所を動かしたり補助金を引き出すための最大の武器となっている」（経済誌記者）

　儲けのカラクリには不透明な部分が多いが、18年には「暗部」の一端が明らかになった。

「細野豪志代議士が『JC証券』から5千万円を受け取っていたことが発覚。選挙のための裏金と疑われた。この騒動の黒幕と言われたのが矢島氏でした」

　と、全国紙社会部記者。

「『JC証券』の親会社の『JCサービス』は太陽光事業などを手掛ける名目で投資家から200億円余りの金を集めたものの、事業は頓挫し、投資被害が発生。この『JCサービス』は矢島氏のコントロール下にある企業で、業務委託費などの名目で大樹総研に約5億円を支払っていた。この件には東京地検特捜部も興味を持ち、一時は本気で捜査していました」

「人間交差点」
　捜査がストップした背景に菅総理の存在があったのではないか、との見方も一部では出たが、果たして、両者はいかなる関係なのか。

「矢島さんを菅さんに紹介したのは鈴木康友浜松市長です。鈴木さんが国会議員だった時、国会の席が菅さんと近かったことから仲良くなり、その後、矢島さんを紹介した。それが十数年前のことです」

　と、大樹グループ関係者は明かす。

「菅さんは自民党が下野していた時に国対副委員長を務めているのですが、その時ずいぶん矢島さんに世話になったようです。また、矢島さんは『菅さんと二階さんを繋いだのは俺』と豪語していますが、実際、4年ほど前、矢島さんは菅さんに『二階さんと食事してみて下さい』と提案したと聞いています」

　その時々で別の人物も交えながら年に数回は会っていた菅総理と矢島氏だが、

「細野さんの件が表沙汰になった頃から、菅さんは矢島さんと距離を置くようになった。また、人の目や耳を気にして『矢島』や『大樹』という言葉も使わないようになり、矢島さんの会社が銀座にあることから『ギンザ』と、隠語で呼ぶようになりました」（先の永田町関係者）

　矢島氏との関係について菅事務所に聞くと、

「さまざまな分野の方と意見交換などをして見識の涵養に努めています」

　との回答が寄せられた。

　一方、取材に応じた矢島氏に菅総理について聞くと、

「仲良くしていた人の周りに菅さんもいて、食事をしたりしているうちに、すごい人物だなと思うようになりました。ただ、まさか総理になるとは思っていなかった。一番嬉しかったのは、3、4年前に菅さんの会合の相手がインフルエンザでドタキャンになった時に電話が来て『今日予定ある？』と聞くから『ないです』と答えたら『たまには二人でメシ食わないか』と言ってくれて……」

　知り合いの企業からの依頼で菅総理との会をセットしたこともあるというが、

「菅さんと近いからどうだ、と自慢する気は全くありません。カッキー（柿崎氏）だってそうです。たまたまそれぞれ菅さんと付き合いがあり、何度か菅さんの席にカッキーも私も同席することはありました」

　北尾氏については、

「私が『これからの企業では北尾さんが大事』と提案すると、菅さんの方から『一度セットして』と。それからは菅さんと北尾さんで直接やっていますよ。与野党の政治家がいて大企業のトップがいて、私は言われた通り人間交差点をやっているだけ。謎のフィクサーでも何でもなくて、人と人を結び付けて世の中が良くなればいいですね、というのが私の考えです」

　柿崎首相補佐官、SBIの北尾氏、そして菅総理。その背後で蠢く「令和の政商」の“真の目的”が見えるのはいつの日か――。

特集「『菅首相』を抱き込む『令和の政商』」より

「３大スガ案件」と呼ぶらしい。首相が掲げた目玉政策の「デジタル庁」「携帯電話料金の引き下げ」「不妊治療の保険適用」に関するニュースがあふれかえる一方、陰に隠れてあまり大きく報じられていない“重大案件”があることを見過ごしてはならない。

　菅政権の弱肉強食の経済政策の方向性が明確になった肝いり人事のことだ。「成長戦略会議」や「内閣官房参与」のメンバーに新自由主義の規制緩和人脈がズラリ並んでいる。

　成長戦略会議には、人材派遣会社「パソナグループ」会長でもある竹中平蔵慶応大名誉教授とＩＴコンサル企業「フューチャー」の金丸恭文会長。２人は安倍政権時代の「未来投資会議」からの継続で、金丸会長は官房長官だった菅の名代として、農協改革などを主導した。新たに起用されたデービッド・アトキンソン小西美術工芸社社長は、元金融アナリストで菅の知恵袋の一人。赤字の中小企業の退場を主張する再編論者だ。内閣参与には、竹中に近い元財務官僚の高橋洋一嘉悦大教授が任命された。

　とりわけ戦慄するのが、司令塔が竹中だということである。小泉政権で過度な構造改革を推し進め、非正規労働者を増やし、経済格差を広げた、まさに新自由主義の権化のような人物。竹中が総務大臣だった時に副大臣を務めていたのが菅で、２人は「師弟関係」みたいなもの。自民党総裁選で菅が打ち出した「自助・共助・公助」のフレーズも自己責任と競争社会の実現を訴え続ける竹中仕込みと言われたものだ。

　竹中は安倍政権の７年８カ月の間、ずっと政府の経済政策の会議に席があった。だから「何も変わっていないのでは」と思うかもしれないが、それは違う。

　安倍政権では当初、経済財政諮問会議の民間議員に就くはずが、麻生財務相に煙たがられ、格下の産業競争力会議のメンバーになった経緯があった。

　それで裏でちょこちょこ我田引水の動きをして、規制緩和を仕切ってきていたのだが、菅政権になると「私が師匠です」とばかりに表舞台に出てきて、俄然、露出と存在感を高めている。

菅首相は「竹中教」の敬虔な信者

　メディアのインタビューや取材も積極的に受けて持論を提言。「淘汰されるべき企業を残しておくと、将来的に日本経済の弱体化につながる」とアトキンソン氏同様の「中小企業ゾンビ論」を展開中だ。さらには、１人月７万円を支給する「ベーシックインカム導入論」も披露。代わりに、生活保護や年金を廃止して財源に充てると言って、「弱者切り捨てだ」と批判を浴びた。

　揚げ句に、月刊「文芸春秋」１１月号では、「コロナ禍で『東京問題』が浮き彫りになった」と、小池都知事を牽制して菅が使ったフレーズを繰り出し、「東京を米国のワシントンＤＣのような政府直轄地にせよ」とまで言い出した。

　２０日もＢＳ１１の報道番組に出演。「行政のデジタル化推進」も竹中の提言だとされるが、「デジタル庁創設の先の社会像が見えない」と質問されると、「まず各論ありきでいい。各論で具体的にやってみるのが政治のリアリズムだ」などとヌカしていた。

　一緒に勉強会を開くなど、３０年前から竹中を知る元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。

「閣僚だった竹中氏に参院の委員会で『文明論の思想のない経済政策はダメだ』と質問したら、『すべて市場原理に任せればいい』と答えたことを覚えています。市場原理主義の『竹中教』という宗教みたいなもので、その宗旨は『今だけ、カネだけ、自分だけ』。経済的利益を追求できるものに狙いを定め、規制緩和を進める。そこに倫理観はなく、利用できるものは徹底的に利用するのです。そんな『竹中教』にすっかり心酔した『信者代表』が菅首相です」

　安定した政権運営のために重要だと竹中が説くのが「アーリー・スモール・サクセス」だ。国民にとって身近で分かりやすい問題を取り上げ、それを突破口に改革を広げるというもの。実は菅は以前、「プレジデント」誌で連載していた「人生相談」で、「成功するためのコツは、できそうなことから始めて、実績をコツコツ積み上げること」と言っていた。だから国家観とは無縁のハンコ廃止であり、携帯電話料金引き下げなのか。いやはや、竹中教の敬虔な信者である。

理屈も理念もない「アーリー・スモール・サクセス」

「健全でフェアな競争が必要不可欠」「今の日本社会は既得権益層が自分たちの利益を生む規制をかたくなに守ろうとしている」――。竹中はこんなことも主張するが、どの口で、と言いたい。

　竹中が規制緩和の名の下にこれまでやってきたのは、政府の会議を利用し、もっともらしい理屈をつけて民間導入を進め、新たな利権事業を作り出すこと。つまり、新たな権益層を生んでいるだけで、健全でもフェアでも何でもない。

　その恩恵を受けてきた民間企業のひとつが竹中が２００９年から会長を務めるパソナである。今回の成長戦略会議もそうだが、政府の会議のメンバーとしての竹中の肩書はいつも「大学教授」。パソナを“隠す”のは利益相反の疑いを自認している証左ではないのか。

　実際、国家戦略特区で外国人労働者の家事代行サービスが解禁された際、政府のあっせん事業を真っ先に受注したのは、パソナグループの子会社だった。働き方改革の一環で導入された「残業代ゼロ」の高度プロフェッショナル制度も竹中の主張だった。雇用改革によって人材派遣会社の仕事が増えるわけで、利益誘導のそしりを免れない。

維新も絡む「国際金融センター」構想

　菅が進める「地銀再編」にも竹中の我田引水のにおいがプンプンする。竹中はネット金融大手「ＳＢＩホールディングス」の社外取締役という顔も持ち、同社の北尾吉孝社長は地銀を糾合して「第４のメガバンク」を形成する構想を掲げているのだ。金融関係者によれば、菅と北尾社長も昵懇の仲らしく、今月１０日の菅の首相動静にホテルでの朝食相手として北尾社長が登場した。

　金融ジャーナリストの森岡英樹氏が言う。

「竹中氏、北尾氏、アトキンソン氏の３人が菅首相の経済指南役の中心人物になるのではないか。アトキンソン氏は米ゴールドマン・サックス出身なので、竹中氏とも親しい。竹中氏は成長戦略会議のメンバーという立場をテコにして、これまで以上に持論を実現させるために動くのでしょう。菅首相は経済界のパイプが弱いので『仲介役としてサポートします』という売り込みも増えているようです。経済政策が歪むのではと懸念しています」

　怪しい話はまだある。菅・竹中・北尾社長のトライアングルに、「大阪維新の会」が絡む動きが見え隠れするのだ。

「成長戦略会議では『国際金融都市の実現』も議題となりそうですが、北尾氏は関西に国際金融センターをつくる構想を掲げています。吉村大阪府知事も同センターの誘致に意欲を示していて、北尾氏と維新はつながっています。竹中氏のパソナも兵庫県の淡路島に本社機能を移したばかりですしね」（森岡英樹氏＝前出）

　菅と竹中という最悪コンビのおぞましさは、今後、増幅の一途をたどることになるだろう。前出の平野貞夫氏が言う。

「菅首相は竹中氏のペースに完全に乗っかっている。竹中氏の言う『アーリー・スモール・サクセス』には理屈や理念はない。目先の食いつきやすい政策で支持率を上げて突っ走れば、大衆は付いてくると思っているのです。携帯電話料金の引き下げはその最たるもので、私の周囲でも『これで２０００円くらい下がれば、消費税減税と同じ効果だ』と期待する声が聞かれます。しかし、資本主義のルールに反するような値下げ要求を、自身の人気取りに利用する政策を正当化するのは間違い。菅政権が長く続いたら、この国は大変なことになりますよ」

　この事態を放置したら、格差と分断がますます深刻化し、取り返しのつかない暗黒社会になってしまう。

　日本学術会議の会員任命拒否問題を巡り、政府が会員の推薦方法を現行方式に変えた2004年に「首相が任命を拒否することは想定されていない」との内部資料をまとめていたことが27日、分かった。日本学術会議法は同年改正されたが、法律に基づく首相の任命が「形式的」とした1983年の国会での政府答弁を当時は踏襲していた形になる。

　内部資料は、立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した04年1月26日の総務省「日本学術会議法の一部を改正する法律案（説明資料）」。

　内閣府は、学術会議の推薦通りに任命する義務は首相にないとする見解を18年に作成した。
https://www.47news.jp/news/5423740.html

　日本学術会議が新会員として推薦した候補者105人のうち6人を菅義偉首相は従来のルールを無視して任命しなかった。学問の自由を侵害する行為だ、学者が萎縮すると批判されているが、前にも書いたように、大半の学者は権力システムにすり寄り、学問の自由は放棄してきた。そうした状況だからこそ、今回のような強引なことが行われたとも言える。

　この団体は1949年1月、内閣総理大臣の下で、政府から独立して職務を行う機関として設立されたが、戦前戦中に科学者が戦争に加担したことを反省、その翌年に戦争を目的とする科学の研究は行わないとする声明を出している。同じ趣旨の生命を1967年と2017年にも出した。

　明治維新以降、日本がアングロ・サクソン系金融資本の強い影響下にあることは本ブログで繰り返し書いてきたが、現在、アングロ・サクソン系諸国の中心的な存在になっているアメリカには軍と緊密な関係にある科学者の団体が存在した。JASONだ。

　この団体が設立されたのは1960年。物理、化学、数学、コンピュータ、生物、海洋などを専門とするエリート学者がメンバーとして名を連ね、その中にはノーベル賞も含まれていた。一般的には優秀と見られている学者たちだが、昨年4月にアメリカ国防総省はJASONとの関係を終了させている。

　第2次世界大戦の終盤、CIAの前身であるOSSはドイツの科学者やエンジニア1500名以上を雇い、アメリカへ連れてきた。ペーパークリップ作戦だ。当時、OSSや軍の反ソ連勢力はフランクリン・ルーズベルト大統領を無視する形でナチスの元高官らを逃がすラットラインを作り、その元高官たちを保護、雇用している。ブラッドストーン作戦だ。

　本ブログで何度も書いたことだが、アメリカの金融資本は大戦の前からファシズムに傾倒、国務省は親ファシスト派の巣窟だった。第2次世界大戦の終盤、フランクリン・ルーズベルト大統領は各国の首脳と会談しているが、そうした会談に同行させたのは基本的に軍人。外交官を信用していなかった。同行した非軍人はルーズベルトが個人的に信頼していたハリー・ホプキンスだけだった。（Susan Butler, “Roosevelt And Stalin,” Alfred A. Knopf, 2015）

　大戦中、ロケット（ミサイル）を開発するなどドイツの科学技術の水準は高く、ドイツの科学者や技術者が戦後、兵器の開発で果たした役割は大きかった。それを受けてのJASONだったのかもしれないが、この集まりの軍事的な貢献は大きくなかったと言われている。

　しかし、それでも意味はあった。兵器の開発で協力させることで守秘義務やカネで縛ることができたからだ。戦争を目的とする科学の研究は行わないという姿勢はアメリカの支配者にとって不愉快なことだっただろう。

　アメリカには各国の有力者をコントロールする仕組みが存在する。昨年7月6日にその一端が露見した。未成年の男女を世界の有力者に提供し、寝室などでの行為を映像などで記録して脅しに使っていたジェフリー・エプスタインが逮捕されたのである。エプスタインの妻だったギスレイン・マクスウェルも共犯関係にあると言えるだろう。

　ギスレインの父親はイギリスのミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェル。は1960年代からイスラエルの情報機関と関係が深いと言われていたロバートの死体が1991年11月、カナリア諸島沖で発見された。

　イスラエル軍の情報機関ERDに所属、イツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めた経験のあるアリ・ベンメナシェによると、3名ともイスラエル軍の情報機関（AMAM）に所属していた。（Zev Shalev, “Blackmailing America,” Narativ, Septemner 26, 2019）

　つまり、イスラエルの情報機関に弱みを握られた有力者は世界中にいるということ。その仕組みの中で重要な役割を果たしていたエプスタインの「友人」としてドナルド・トランプ、ビル・クリントン、イギリスのアンドリュー王子が有名だが、JPモルガンの重役だったジェームズ・ステイリー、財務長官を務めたローレンス・サマーズ、COVID-19問題で重要な役割を果たしてきたビル・ゲイツなど親しい。そのほか著名な学者やジャーナリストも親しくしていた。

　ニューヨーク・タイムズ紙によると、​エプスタインはニューメキシコの牧場で自分のDNAによって複数の女性を妊娠させる計画を持っていた​という。ノーベル賞を受賞したような著名な科学者をエプスタインが招待していることから、エプスタインを含むグループは優生学的な実験を行おうとしていたのではないかという疑いもある。

　このグループに限らず、アメリカには自分たちが特別な存在だと信じているエリートが存在する。その一例がフェデラリスト・ソサエティーだ。1982年にエール大学、シカゴ大学、ハーバード大学の法学部に所属する学生や法律家によって創設された団体で、自分たちには権力を超越した権利があると信じていたという。

　議会に宣戦布告の権限があるとする憲法や1973年の戦争権限法はアナクロニズムだ、プライバシー権などを制限して拡大してきた市民権を元に戻すべきだ、企業に対する政府の規制を緩和させるべきだといったことが彼らの主張には含まれていた。ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で司法省の法律顧問として拷問にゴーサインを出したことで知られているジョン・ユーもフェデラリスト・ソサエティの熱心な活動家として知られている。

　そうしたグループに属しているゲイツは長野県の別荘地、軽井沢町の千ヶ滝西区に敷地面積2万1969平方メートルという巨大な「個人の別荘」を建てたと言われている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202010180000/

※2020年10月29日　日刊ゲンダイ

　いつまでフザけた答弁を続ける気なのか。２８日午後から衆院本会議で始まった菅首相の所信表明演説に対する各党の代表質問。やはり、何といっても注目されたのは、日本学術会議が推薦した新会員候補６人について菅が任命拒否した理由だ。

　ところが、案の定というのか、菅の答弁は支離滅裂で、議場は騒然となった。

「（任命拒否は）明らかに違法」

　最初に質問に立った立憲民主党の枝野代表は、政府が会員任命権について「形式的」とした１９８３年の国会答弁に矛盾すると指摘。さらに学術会議側が作成した「推薦リストを見ていない」とした菅の発言にも疑問を投げ掛け、「６人を任命しなかったのは首相の判断ではないのか」と問いただした。

　これに対し、菅は「推薦リストは見ていない」という自身の発言には一切触れず、「総合的、俯瞰的」と従来の説明をダラダラと続けた上で、「推薦通りに任命しなければならないわけではない、という点は内閣法制局の了解を得た政府の一貫した考えだ」と主張。任命拒否の理由についても、「人事に関することで、お答えを差し控える」「民間出身者や若手が少なく、出身や大学に偏りが見られる」などと答えていたから唖然呆然だった。

「形式的任命」と法解釈を決めたのは国会

　国会の代表質問に対して「お答えを差し控える」なんて首相答弁はほとんど聞いたことがないし、許されるはずがないのは言うまでもない。

　菅のオツムでは理解できないのかもしれないが、枝野が指摘したのは過去の政府答弁との矛盾だけではない。

　８３年に日本学術会議法を改正して推薦制を導入した際、国会は「形式的な任命」と説明されて法案を審議し、可決・成立したのだ。

　つまり、法解釈を決めたのは国会であり、時の内閣が勝手に変更できるはずがないのだ。それは「首相が任命を拒否することは想定されていない」と明記していた２００４年の政府資料からも明らかで、それなのに菅は「内閣総理大臣の責任において判断」などと勘違いのまま違法を認めるトンチンカンな発言をしていたから何も分かっちゃいない。

　さらには「民間出身者や若手が少なく、出身や大学に偏りが見られる」ときたからクラクラしてしまう。

　ならば学術会議の会員に民間出身者が何割いれば偏らないといえるのか。その根拠はどこにあるのか。若手とは一体、何歳を指すのか。どの大学なら偏りがないのか。それらについて何ら説明せず、「内閣総理大臣の責任で判断する」で通用するはずがない。

　この男は、学術会議の会員任命について、ＮＨＫの紅白歌合戦の出場者を選ぶような感覚でいるのではないのか。あまりにデタラメ過ぎるだろう。政治評論家の小林吉弥氏がこう言う。

「学術会議問題について答弁する菅首相の声は張りがなく、言葉も聞き取りにくかった。説明から逃げたというよりも、説明できないからでしょうが、他の質問に対してもチマチマした答弁ばかりで、来週から始まる予算委に大きな不安材料を残したと言えるでしょう」

野党は予算委で菅を徹底的に追い込むべき

　菅の答弁がまかり通るのであれば、すべての政策が「法律」や「政府答弁」と無関係になってしまう。時の首相がその都度、好き勝手に法解釈し、理由を問われても「説明できないこともある」「お答えを差し控える」とか言って恣意的に運用することになるのだ。

　これはどう見ても民主主義国家でも何でもない。独裁国家そのものだ。

　なるほど、確かに菅は民主主義を理解しちゃいない。２８日の衆院本会議の答弁中にも前代未聞の異常な場面が見られた。インチキ答弁を繰り返す菅に対し、野党議員らがヤジを飛ばし、議場が騒然となった時だ。

　菅は後ろを振り返り、大島衆院議長に向かって、議場に注意を求めるようなしぐさをしたのだ。

　思わず官房長官時代の癖が出たのだろうが、衆院議長は総理大臣や最高裁長官と同じ「三権の長」だ。首相だからといって行政府の長である菅が、立法府の長である大島に指示できるワケがない。それなのに「俺が総理大臣だから言うこと聞けよ」と言わんばかり。

　菅は法政大学法学部出身なのに「三権分立」の言葉すら知らないのではないか。

　安倍前首相も成蹊大学法学部でありながら、しょっちゅう「憲法破壊」行為を繰り返していたが、揃って経歴には「なんちゃって法学部出身」と書くべきだろう。

政府に従わない者は潰せという暴論

「権力を握れば何でもできる」と勘違いしたパワハラ首相が一切の答弁を拒否する一方で、水面下では学術会議の組織にどんどん手を突っ込む。２８日も、井上科技担当相と河野行革担当相が学術会議の在り方の見直しに関する会合を開き、今後、自民党で学術会議の在り方を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）と連携していくことを確認していたが、菅の違法行為がなぜ、学術会議の組織の在り方に論点がすり替わっているのか。全く理解不能だが、この「劇場型リンチ」に加担するかのように怪しげな団体が新聞に意見広告を掲載して援護射撃しているから恐ろしい。〈日本学術会議は廃止せよ〉と訴える公益財団法人「国家基本問題研究所」（理事長＝ジャーナリストの桜井よしこ氏）だ。

　もはや憲法も何もあったもんじゃない。政府に従わない者や団体は潰しても構わないという暴論で、まるでオウム真理教の「ポア」を連想させる。これではマトモな国民はおののくばかりだろう。菅内閣の支持率が急降下しているのも当然だ。

　とりわけ女性の支持率の下落幅が大きいが、このまま菅ドーカツ政権が調子に乗って恐怖政治を続けるほど、支持離れが加速するのは間違いない。

　菅も自民党も次期総選挙に向けて確実に自壊の運命をたどることになるのだ。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。

「学術会議の問題は単純で、任命拒否の理由を説明すればいいだけです。しかし、論理をすり替えてノラリクラリしている。代表質問では言いっ放しで済みますが、予算委ではそうはいきません。野党から徹底的に追及された場合、果たして自分の言葉で説得力を持った答弁ができるか。自民党議員が今、考えているのは自分の選挙だけですから、菅首相が答弁で行き詰まり、さらに支持率下落という状態に陥れば、党内の求心力も急落するでしょう」

　代表質問で、「あなたのための政治を、立憲民主党は取り戻します。この国に暮らす一人一人を主役とする政治です。あなたの暮らしの現実を聞かせてください。私にはあなたの力が必要です」と訴えていた立憲民主党の枝野。与野党逆転のチャンスは十分ある。

日本学術会議の任命拒否問題でも「言葉の力のなさ」を感じさせる菅義偉首相© JBpress 提供 日本学術会議の任命拒否問題でも「言葉の力のなさ」を感じさせる菅義偉首相
（舛添 要一：国際政治学者）

　臨時国会が始まった。28日からは、菅首相の所信表明演説に対する代表質問が行われたが、日本学術会議の任命拒否問題などについて、苦しい答弁が続いた。高い支持率でスタートした菅政権であるが、ここに来て躓いているような感じがする。

　いずれの世論調査でも支持率が低下しており、たとえば日経新聞の調査（10月23〜25日に実施）によると、内閣支持率は63％で、先月よりも11％も低下している。逆に、不支持率は28％で9％増えている。支持率は、とくに女性では17％減、18〜39歳の若年層では15％減である。

支持率低下の原因は学術会議問題の対応のまずさ
　この支持率低下の最大の理由は、日本学術会議の任命拒否問題である。先の日経新聞の世論調査でも、この問題に関する政府の説明を、「不十分だ」と考える人が70％に上り、「十分だ」という人は17％のみである。一般的に人事については、任命権者がその理由を述べないこととなっており、学術会議の件もその例外ではない。

　しかし、この問題が明るみになり、批判の声が高まったときの対応があまり上手くなかった。日本学術会議に改革のメスを入れなければならないことは確かであり、先の日経新聞の調査でも、この組織を行政改革の対象とすることに、「賛成」が62％と多く、「反対」は22％と少ない。

コロナ対応が最優先なのに、いまここで学術会議改革に手を付けるのはミス
　菅政権の対応を「戦略ミス」というのは、第一に政権発足時には低姿勢でミスを少なくする、つまり、ウオーミングアップ、慣らし運転で静かに始動するという姿勢でなかったことである。

　従来は学術会議が推薦する候補者をそのまま任命してきたが、この慣例を破れば、野党を含め学界や世論から大きな反発が生じることは予想されたはずである。そのことに考え至らなかったとすれば、それは想像力の欠如である。

　新型コロナウイルスの感染拡大に対応せねばならない今、この組織をすぐに改革する喫緊の理由はない。しかも、政権は発足したばかりなのである。これは、多くの時間とエネルギーを割くべき課題ではない。政治とは選択であり、政策に優先順位をつけることである。たいへん無駄な選択をしたと言うしかない。

　菅首相は官房長官を長く務めたこともあって、安倍政権の継承という色彩が強く、新政権ということを目立たせたい気持ちも分からないでもない。携帯電話料金の引き下げ、デジタル庁の創設、不妊治療の保険適用など次々と具体的な政策を掲げたのも、そのためである。これらは、右翼とか左翼とかいった政治思想とは無関係な身近な課題であり、広範な国民が歓迎するところである。

任命拒否で「左翼嫌いの右翼」のイメージが
　その意味で、第二に、イデオロギー色が付着してしまったのはまずい。8年間近く官房長官職を務めていたときは、政治的に中立な実務型、官僚型政治家の顔を国民に印象づけてきた。ところが、今回の任命拒否問題で、「左翼嫌いの右翼」という烙印を捺されることになってしまった。

　そういう印象を残さないためには、任命拒否の対象に右翼的意見の候補者を数名入れる（そういう候補がいればの話だが）ということをすれば、政治的立場に関係なく自分の判断で任命したと主張することもできたであろう。そのような才覚を働かせることのできる側近や官僚が不在だったのは残念である。

　しかも、「安全保障関連法に反対する学者の会」に賛同した学者は、105人中、拒否された6人以外にも10人はいる。この会を標的にしたのならば、首尾一貫しない。菅政権の情報収集能力はその程度なのか。これでは、情報網を張り巡らせて官僚を監視し、支配するという強面のイメージが台無しになる。

　そう考えると、やはり、先述したように、何の戦略もなく、問題になることなど予想もしなかったというのが本当のところではなかろうか。

　候補者105人の推薦リストは「見ていない」と言いながら、自らの判断で任命拒否をしたというのは、やはり説得力がない。これでは、11月2日から始まる衆議院予算委員会での質疑応答が思いやられる。

「総合的、俯瞰的」という言い回しの無意味さ
　その観点から気になるのは、第三の問題に、「言葉の貧困」である。その典型例が「総合的、俯瞰的」という言葉であり、普通の国民が聞いてもよく分からないし、何の意味もない言葉である。

　26日の夜、菅首相はNHKの「ニュースウオッチ9」に出演し、日本学術会議の会員が一部の大学に偏っているとして、民間や若手、地方からも選任される多様性の確保が必要だと述べ、「最終的には選考委員会の仕組みがあるが、現在の会員が後任を推薦することもできる可能性がある。結果的に一部の大学に偏っていることも客観的に見たら事実だ」と指摘した。しかし、これは必ずしも的確な指摘ではない。

　さらに、「『総合的、俯瞰的』と申し上げてきたが、幅広く客観的という意味合いもある。民間出身者や若手研究者、地方の会員も選任される多様性が大事だ。組織全体の見直しをしなければならない時期ではないか」と付け加えた。

　そして、6人を任命しなかったことについては、「任命すると公務員になる。学術会議で選考したものを追認するのではなく、政府として関与し、責任を取る必要がある。ただ説明できることとできないことがある」と従来の説明を繰り返した。

　29日の参議院本会議での答弁でも、「憲法第15条第1項は、『公務員の選定は、国民固有の権利』と規定しており、この規定に基づき、日本学術会議法では、会員を総理大臣が任命することとされている。今回の任命も、日本学術会議法に沿って行ったもので、法の解釈変更ではない旨は、国会において内閣法制局からも答弁しているとおりだ」と述べている。

　以上のような答弁は、役人が書いているのであろうが、正確さにも欠けるし、とにかく言葉が貧しすぎる。日本語にはもっと国民に分かりやすい、豊かな言葉があるはずである。大臣経験者として言えば、国会での答弁は官僚が準備したものを基本とするが、最終的には語彙や言い回しの変更などは答弁者自らが行う。私も、役人と議論しながら何度もそれは行った。

　そして、国会ではなく、マスコミの取材に応じるときには、もっと自分の言葉で語ってよい。日本学術会議の任命問題そのものについて、ほとんど理解していなかったのではないか。そう考えると、やはり、第一点で指摘したように、この問題はあまり深く考えずに対応したのではないか。

「自助・共助・公助」や「絆」、あまりに陳腐な言葉選びのセンス
　それに関連して、菅首相は、目指す社会像として、「『自助・共助・公助』そして『絆』です」と述べているが、あまりにも陳腐な言葉である。自民党は、いつも「自助・共助・公助」と主張しており、自民党の首相なら、誰でもそう言う。私が厚労大臣のときも、何度も言ってきた言葉である。さらに、「絆」も、良い言葉だが、東日本大震災以来、使い古されてきた言葉である。

　菅首相ならではのスローガンやビジョンがほしいが、それはどのような言葉を使って、どのように表現するかにかかっている。オバマ前大統領は、 “Yes, I can.” と言い、トランプ大統領は “Make America great again.” と叫んだ。いずれも平易な言葉であるが、大衆を動かす力があった。

　しかし、「自助・共助・公助」や「絆」では、そのような効果は全くない。前者は、知っている人には古くさいイメージしかないし、知らない人は、言葉の意味すら説明できないであろう。後者は、あまりにも普通すぎる。

『東京終了―現職都知事に消された政策ぜんぶ書く』（舛添要一著、ワニブックスPLUS新書）© JBpress 提供 『東京終了―現職都知事に消された政策ぜんぶ書く』（舛添要一著、ワニブックスPLUS新書）
　しかも、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に立つ人が多いときに、「自助」という言葉は虚しく聞こえる。「共助」にも限界がある。今、求められているのは政府の財政出動であり、「公助」である。現に、政府が展開している各種のGoToキャンペーンは、「公助」の典型である。タイミング的にも賢い言葉使いではない。

「不条理」の作家、アルベール・カミュの名作『ペスト』の中には、「自粛警察」が跋扈する日本の姿とは違う人間の生き様が描かれている。それは、「共感と連帯」だ。私なら、「自助・共助・公助」や「絆」ではなく、「共感と連帯」を採用するだろう。少なくとも陳腐なイメージは避けられるからである。

　菅首相は、様々な分野で「参与」のような形でブレーンを集めている。しかし、日本語、演説、イメージといった分野を担当する専門家はいない。パフォーマンスを勧めているのではない。堅実な実務家の姿と共に、国民に夢と希望を与える言葉がほしいのである。政治は言葉である。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%ad%a6%e8%a1%93%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%a7%e8%ba%93%e3%81%8f%e8%8f%85%e5%86%85%e9%96%a3-%e6%a0%b9%e5%ba%95%e3%81%ab%e3%81%af-%e8%a8%80%e8%91%89%e3%81%ae%e8%b2%a7%e5%9b%b0/ar-BB1ayvqc?ocid=ientp

2020年 10月 31日

　２９日、ＮＨＫの「クローズアップ現代」の「学術会議をめぐり何が？当事者が語る」で日本学術会議の問題を特集していた。(･･)

　この番組の前にやった「ニュースウォッチ９」でも映像の一部が使われていたのだけど。

　学術会議側では、（ｍｅｗの推しメンの？）前会長の山極壽一氏が、１８年、安倍内閣に欠員補充の推薦人１人の任命を拒否されて、杉田官房副長官に理由をきいたのに説明がなかったことなどを述懐。　

　マジでビックリしたのは、何とＮＨＫが官邸に理解を示す側の人として、あの（ウヨ界のモモチこと）百地章氏（国士舘大学特任教授）を起用していたこと。(ﾟДﾟ)

　いや〜、いくら菅政権に配慮＆忖度して、バランスをとることを考えたとしても、学会の中でも極端に右側の人に語らせちゃうなんて・・・。

　だって、百地氏って、日本会議常任理事・政策委員、神道政治連盟政策委員、「21世紀の憲法と日本」有識者懇談会事務局長、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」幹事長、
産経新聞「正論」執筆メンバー、国家基本問題研究所理事などなどを務めている安倍晋三氏や超保守派のブレーンなんですよ！(@@)

＜最後の国家基本・・・は櫻井よしこ氏が率いる超保守団体。機会があったら取り上げたいけど、今回、学術会議潰しに動いている。＞

　・・・って言ってたら、やっぱｍｅｗ同様に、驚いた人が少なからずいたようで。Ｊ−ＣＡＳＴニュースが３０日に『NHK、あの「百地章」氏出演の波紋　「国営忖度放送」に堕したか、巧みな「方便」か』なる記事をアップ。https://news.yahoo.co.jp/articles/e6ff80f02e3ce10fe030bed90e8e95a72bbf79bc?page=1

　そこでは、百地氏について、こんな風に説明していた。

『■3人しか挙がらなかった「安保法制を違憲じゃないと発言している憲法学者」

　百地氏の知名度が比較的上がったのが15年の安保法案をめぐる攻防だ。当時は官房長官だった菅義偉首相が記者会見で、集団的自衛権について「『まったく違憲じゃない』という、著名な学者もたくさんいらっしゃる」と述べたことを受け、辻元清美衆院議員が衆院安保法制特別委員会で、
「200名以上の方が、この法案は憲法違反だという声明を上げている」
　　「違憲じゃないと発言している憲法学者の名前を、いっぱい挙げてください」
と質問。菅氏が名前を挙げられたのは3人だけだったが、その1人が百地氏だった。』

『立憲民主党の小西洋之参院議員は、番組で流れたインタビューの画像とともに、
「安保法制を合憲と主張する全国で数人しかいない憲法研究者の百地章氏が登場。『任命拒否は妥当、学問の自由侵害はナンセンス』など言いたい放題の垂れ流し」
などとNHK批判をツイート。

「政治的公平等の放送法違反。国営忖度放送に受信料を求める法的資格はない」
と主張した。

　一方で政権に批判的なことで知られる山口二郎・法政大教授は、
「NHKのクローズアップ現代を見て、現場の制作者の良心を感じた。百地を出すのはけしからんではない。この程度のバランサーを入れておかなければ、後でつぶされる。目的を実現するためには、世渡りも必要ということ」

とツイート。日本学術会議の問題を指摘するための戦術としては、百地氏の見解を紹介することも妥当だとの見方を示した。』

＜なるほど。ＮＨＫが学術会議の任命問題を（やや批判的に？）伝える番組を作るためには、官邸ににらまれるのを防ぐために、めっちゃ安倍ー菅サイドのブレーンを出しておく必要があったということね。(~_~;)＞

　クローズアップ現代では、日本学術会議の成り立ちや当初から政府側と対立があったことなどを説明。

　当初、学術会議の会員は選挙で選ばれていたのだが。これに対して、組織票で人選に偏りが出ているなどと批判が出たこともあり、８３年、（国の意向で）日本学術会議法（以下、日学法）を改正して、会員を推薦方式で決めることになった。

　ただ、推薦者を首相が任命する方法は、会議の独立性が守られなくなるのではないかと懸念する声が出ていた。

　それで、改正法の審議の際、当時の中曽根首相が「政府が行うのは、形式的任命にすぎません。学問の自由独立というものは、あくまで保障されるものと考えております」と答弁して、政府の解釈を示したのだ。(･･)

『日本学術会議 元会員　増田善信さん
「こちら側が出した推薦名簿を、そのまま政府が任命することになっているんだから、ちょうど我々が公選制で選ばれたと同じようなことだと。実質的には変わらないと言われましたし、私たちもそれで納得したわけなんです。」（ＮＨＫ１０月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　９０年代の後半から始まった行政改革の議論でも、学術会議はその対象になっていたとのこと。２００４年には、幅広い人材を選び出すため、法を改正。半年以上かけて推薦された人の業績を審査、選考した上で、会員を推薦して、総理大臣が任命することになった。

　そして、０４年の総務省の内部文書には、推薦された候補者は「総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」と記されていた。

　しかし、番組は、１６年に防衛省が、防衛装備品の開発につながる大学などの研究に資金提供する制度を開始したのに対し、１７年に学術会議が「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」とする声明を取りまとめたことで、また両者の溝が鮮明になったと説明。

　１１〜１７年に学術会議の会長を務めていた大西隆氏は、このように語っていた。

「途中段階でも説明してほしいと言われるようになった。それが２０１６年からではなかったかと。省庁の幹部人事について、（官邸が）事前に相談を求める、報告を求めるという流れが定着していたと思います。学術会議もその対象にはなっていたと、だんだん感じていった。」（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

　大西氏の後任として１７年〜２０年まで会長を務めたのが、山極壽一氏だ。

　１８年、定年退職する会員１名の補充するため推薦した者の任命を、官邸側が難色を示したというのだ。

「人文社会学系の会員候補者、これは補欠選考が内閣のお気に召さないようだと、うわさが流れました。それは私に通達してきたわけではなくて、そういう話があるから、別の人に差し替えてほしいとどうやら言っている。文書で来たことは一度もないのです。」

「杉田官房副長官の名前が頻繁に挙がっていました。私は面会を何度も申し上げました。ところが来る必要はないということです。理由をとにかくおっしゃってくださいと、そのために私は官邸に出向きますと申し上げました。しかし、来る必要はない、理由も言うつもりはない、こういった返答ばかりなのです。ですから全く接触を断たれてしまった。」

　学術会議側は新たな候補を推薦しなかったため、欠員が生じたままになった。

　この１８年に内閣府は法制局と協議し、日学法１７条に関して「内閣総理大臣に、会議の推薦どおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」という解釈を記した文書を残している。

＜これは、客観的に見て、８３年、０４年の政府解釈とは異なるのだが。菅首相らは、法解釈を変更したわけではないと言い張っている。^^;＞

　この解釈は、学術会議側にも知らされていなかったとのこと。そして、今年２０年８月末、当時の山極会長が１０５人の推薦人名簿を提出したところ、９月末、官邸から９９人を任命する（＝６人を任命しない」という連絡があったというのだ。

「任命されないということは一体どういうことなのか。私は９月３０日に任期を終えましたので、２日間しか時間がないということで、すぐに総理および内閣官房長官に、その理由はなんですかとお聞きしました。しかし全く回答が得られなかった。推薦に基づいて任命するということは、十分にその推薦というものを尊重することであって、もしそれに反するようなことをするならば、その理由を誰もがわかるように説明しなければならないということです。」

＊　＊　＊　＊　＊

　この６人の理由なき任命拒否に関して、学術会議側や多くの学者、識者、法曹、野党議員は、日学法の７、１７条や政府解釈に反する行為だし、憲法２３条の学問の自由の萎縮にもつながるものだと主張。

　学術会議は、６人を任命しなかった理由の説明及び６人の任命を求めている。（＊＊）

　しかし、百地章氏はこのように反論した。

「私は結論的には任命拒否はありうると考えていますから。首相がいまおっしゃっているように、いろんなバランスとか総合的に考慮して考えたということで、首相の任命権はですね、学術会議の推薦に拘束されるものではありませんから、ある程度の自由裁量はあります。別にその法律の解釈においては変わらない。運用において少し変化がでたと私は理解します。」

「学術会議そのものにも、もちろん問題があるようだと考える人たちも増えてますからね。これを本来のあり方にもっていこうということで、改革の動きがでてきているのは当然じゃないかなと思いますよ。」

＜昭和時代の憲法判例百選に寄稿していたほど優れた百地先生のことゆえ、本当はこんな考え方はおかしいことはわかっていると思うのだけど。「法解釈は変わらない」「運用において少し変化がでた」だって？・・・どこまで詭弁ごっこをする気なのか。(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　尚、山極氏は『１１日に行われたコロナに関するシンポジウムの冒頭挨拶で「世間をお騒がせして誠に申し訳ない」と謝罪した上で、「会長であった私がきちんと交渉すべき問題だった」などと語りました。

　「内示が、つまり６人の方々が任命から外れたという通知が入ったのは、私が退任をする２日前でございまして、即刻、そのことについて内閣の方に問い合わせた訳でありますが、なんら回答が得られず、退任直前になって文書で菅総理にその理由を説明して頂きたいというふうに申しあげた次第でございます。残念ながら、今に至るまで任命を拒否された理由は明かされておりません。わたくしは、これは非常に遺憾なことだと思っております。国の最高権力者が意に沿わないものは理由無く切る、問答無用であるというふうに明言することは、その風潮が日本各地に広がることが懸念されるからです。これは、民主主義の大きな危機でございます」（山極寿一前会長）（ＪＮＮ２０年１０月１１日）』

　以前も書いたように、１１〜１７年に会長だった大西隆氏、新会長の梶田隆章氏は、この件で政府に問題があると指摘しながらも、温厚な人柄なのか、研究以外のことにはエネルギーが発揮できないタイプなのか、政府とやり合うのは避けるべきだと思っているのか、あまり強い態度には出ておらず。政府に丸め込まれてしまうのではないかと心配になる部分がある。

　もしできれば、ここは山極氏に「自分が会長として出した推薦人を何故、拒否したのか」と官邸に迫ってくれればいいのにと、ひそかに期待しているｍｅｗなのだった。(@_@。

G20の会場を視察する当時の菅義偉官房長官（中央）。右は吉村洋文・大阪府知事、左は松井一郎・大阪市長=2019年6月22日午前、大阪市住之江区、水野義則撮影

　大阪都構想の住民投票は反対多数となり、大阪市の存続が決まった。都構想を掲げて橋下徹・元大阪市長や松井一郎市長が大阪維新の会を旗揚げして約10年。松井氏は「ラストチャンス」として挑んだが、維新の悲願は今回も大阪市民に受け入れられなかった。

　「菅さんにはご迷惑をおかけしませんから」

　住民投票告示の数日前。松井氏がまず仁義を切ったのは、菅義偉首相だった。

　大阪では、松井氏が代表を務める維新と自民党は激しく対立しており、都構想でも自民は反対の立場だ。一方、菅氏と松井氏は自民党が野党時代から親交を深めてきた。

　松井氏は2012年に国政政党・日本維新の会を設立する際、野党自民党で無役だった安倍晋三氏と菅氏に接近。安倍氏を党首にしたいと直談判した。安倍氏は断ったが、それが報じられると当時の橋下氏の人気も後押しして、同年の党総裁選で勝利。松井氏は菅氏と緊密に連携するようになり、菅氏も一貫して都構想に理解を示してきた。国政で時に野党の歩調を分断する維新は、菅氏にとっては役立つ存在でもある。

　ただ、大阪の自民にはそんな菅氏の姿勢に不満も多い。住民投票を控え、松井氏は難しい立場の菅氏に党内から火の粉が飛ばぬよう、できる限りの配慮をする考えを伝えた。

　だが、そもそも今回の住民投票の仕掛け人のひとりは、菅氏と言っても過言ではない。

　19年4月、知事だった松井氏が大阪市長に、市長だった吉村洋文氏が知事にそれぞれ入れ替わった知事・市長のダブル選。両氏がダブル選を制したことで、都構想に反対だった公明党が賛成に回り、住民投票の実施が決まった。

　このダブル選までの過程で、橋下、松井両氏は菅氏に繰り返し相談。住民投票への突破口が開けず、松井氏が政界引退を口にした際には、菅氏が両氏を前に「政府は大阪に協力してきた。自分勝手を言うならもう知らない！」と机をたたいて激怒したこともある。その後、「奇手」とも言える入れ替え選を松井氏が提案すると、菅氏はこう笑って背中を押した。「とんでもないこと考えるなあ」

　僅差（きんさ）で敗れた15年に引き続き、やっとたどり着いた2度目の住民投票。松井氏は、なりふりかまわなかった。

　報道機関の世論調査で公明支持層の反対が上回っているとみると、すぐに支持母体・創価学会の旧知の幹部に連絡。それまで公明党本部は「大阪の問題」と静観してきたが、松井氏は山口那津男代表に応援に来てもらうよう要請した。大阪では連立を組む自公で賛否が割れ、次期総選挙での選挙協力への懸念から自公関係者が神経をとがらせるなか、山口氏を街宣車の上に乗せ、「勝たせてください」と訴えさせたのだ。

　大阪の各政党が賛否をめぐって激しく火花を散らした都構想。その始まりは、ある新年会での、橋下氏の突然の表明だった。

　　　　　◇

　私は09年に橋下氏の担当となり、その後も大阪で維新や自民などを担当。異動した間も、この10年余り、要所で大阪政局の取材に関わってきた。そのなかでも、いまでも忘れない光景がある。

　10年1月9日のこと。当時大…
https://www.asahi.com/articles/ASNC16F8NNBZUTFK01S.html?oai=ASNC17JFGNBXPTIL014&ref=yahoo

　哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、倫理的視点からアプローチします。

＊　　＊　　＊
　日本学術会議の新会員任命拒否をめぐって首相の発言が迷走している。任命拒否という違法行為を正当化するために、法解釈が変わったと言ってみたり、リストを見ていないと言ってみたり、会員の多様性に配慮したと言ってみたり、言えば言うほど政権に批判的な学者を排除したという「それを言ったらおしまい」の真相が際立ってくる。

　任命拒否された6人は全員が何らかの形で安倍政権時代に政府批判を行っていた。政府に批判的な態度をとった者は、どれほどその専門分野で卓越していても、公的支援を期待できないという強面のメッセージを新政権の発足にあたってまず発信して、文化人、知識人を震え上がらせてやりましょうと首相の耳元にささやいた「忠臣」の計画は主観的には合理的なものだったと思う。「安全保障関連法に反対する学者の会」のメンバーでありながら任命された学者もいたというあたりの芸が細かい。

　一罰百戒の要諦は同じことをしても、ある者は罰され、ある者は罰されないという一貫性のなさにある。処罰の基準が一貫していると、権力者もまた自分が論理的な人間であると思われたがっているということを暴露してしまう。そうであれば論理的に権力者を説得したり、屈服させたりすることが可能になる。それは権力者を制御する手立てを（原理的には）国民全員が持っているということである。

　国民全員にいつでも為政者の権力の恣意的行使を制御できる権利が保障されている場合、その為政者はあまり「権力的」とは見なされない。それゆえ、為政者が畏怖され、その内心を忖度することが「臣民たち」にとって優先的な責務になる支配者でありたいと願うなら、論理的であることにこだわらないというのは必須の条件なのである。

　だから、これからも首相はこの論件について支離滅裂なことを言い続けると思う。

　権力は論理に勝るという官邸からのメッセージがじわじわと国民に浸透するか、それとも「国民に論理的な人だと思われる気がない為政者が政策の選択に際してだけは例外的に論理的に思量する」ということはあり得ないということに国民が気づくのと、どちらが先だろう。

　菅義偉首相のブレーンであり、政府の成長戦略会議の有識者メンバーでもある人材派遣大手パソナグループ会長の竹中平蔵氏について「どんな仕事をしているか承知していない」という驚きの首相答弁があった。いったい、なぜ「首相が承知していないのか」と永田町でざわめきが広がっている。

　問題になっているのは5日の参議院予算員会、立憲民主党の森ゆうこ氏（新潟県選挙区）との質疑だ。森氏は非正規労働者が労働者全体の4割近くに達している現状を指摘。安倍晋三政権以来の規制改革で、正規雇用者数が減少していることについて質した。

　森氏は、「ある菅首相のブレーンは次のように話している」として、テレビ朝日系の討論番組『朝まで生テレビ !』で語られた内容をフリップボードにして、掲げた。フリップボードには「正規雇用といわれるものはほとんどクビを切れないんですよ。クビを切れない社員なんて雇えないんですよふつう。それで、非正規というのをだんだん増やしていかざるを得なかった」と書かれていて、森氏はそれを読みあげた上で、「こういう人がこれからの経済と規制改革のアドバイザーですか。総理、こういう話をしている人、どなたかわかるでしょう」と総理に質問した。

■菅首相「どういう仕事をしているか私は承知していない」

　西村康稔内閣府特命担当大臣（経済財政政策）が説明した後、菅首相は「えーと、どなたですか？教えてください」と答弁。

　森氏が「竹中平蔵さんです。竹中平蔵さんは今、どういう立場ですか？　仕事は何と何をしてらっしゃるんですか？」と再質問したところ、菅首相は次のように答えた。

「あのー、竹中さんが具体的にどういう仕事をしているか私は承知していない。大学教授とか、そうしたものをやって、経済評論家とか、そういうことではないでしょうか。いずれにせよ、竹中さんに限らず有識者の方にさまざまな成長戦略とか規制改革の会議に入っていただいていますけれど、いろんな意見を聞く中で、私のところで判断をして経済を良くするために取り組んでいるということであります」

　この答弁に議場はざわつき、森氏は苦笑しながら「総理になられてから初めて会食された民間人は竹中平蔵さんと承知しているのですが、総理のアドバイザーというかブレーンとして、いろいろな役をこれまでもやってこられましたし、今回もあらためてお願いしたわけですよね」と詰め寄った。

　菅首相は「あのー、菅内閣の参与とか補佐官には入っておりません。政府の成長戦略会議とか、そういう中でメンバーになっていただいています。そういう中でそれぞれの有識者の皆さんから意見を伺って、自由な発想の中から活発なご議論を伺う中で、私自身が政策判断をさせていただいているということでございます」

　その間、坂本哲志内閣府特命担当大臣（少子化対策、地方創生）らが政府の有識者会議に竹中氏が所属している理由と意義を説明した。

　しかし、森氏は「規制改革関連の未来投資会議など、どこをとっても金太郎あめのように竹中氏が出てくる。竹中氏はパソナのどんな役をしているのか」とさらに詰め寄り、坂本大臣が「パソナグループの会長でございます」と最終的に認めた。

■立憲関係者「利益相反だと突っ込まれると思ったのだろう」

　一連の質疑に関し、立憲民主党衆議院議員は次のよう話す。

「雇用関係の規制改革を進めると、パソナなどの人材派遣会社が儲かる。これまでの日本の雇用環境の推移を見れば明らかです。明確な利益相反関係にある人物を政府の政策決定に関与する有識者会議の委員にするのは、問題だということです。首相もそれがわかっていたから、誰でも知っているパソナ会長の肩書きを自分の口で言わなかったんでしょう」

　一方で、与党公明党関係者は次のようにいぶかしむ。

「このところ、菅首相は官房長官時代のような答弁のキレがない。今回の竹中氏の件もなぜ明確に回答しなかったのか、よくわかりません。菅首相と竹中氏はこれまで、経営学のセミナーで対談をするなど非常に懇意にしています。それを知らない人間はいません。変に口をつぐめば、野党に突っ込まれます。正々堂々と答えればいいだけだったのではないでしょうか。案の定、野党が盛り上がり始めています」

　首相の謎答弁は、竹中氏の存在感は現政権成立後、日に日に増していることの証左なのかもしれない。

菅義偉首相とブレーンたちとの関係性とは（時事通信フォト）© NEWSポストセブン 提供

「総理のリーダーシップ」を印象づける菅義偉氏の改革の多くは、ブレーンらの意見を取り入れてきたとされる。政財官の人材を巧みに操る菅氏……だが、それは果たして本当の姿なのだろうか。菅氏を長年取材してきたノンフィクション作家の森功氏は、「菅氏はブレーンの言いなりになって、“丸呑み”してきただけ」と喝破する。辣腕の背後に操り人形の糸が見える──。森氏が“偶人宰相”の実像を暴く。

　＊　＊　＊

「まるでお手盛りの文化功労者」

　口さがない永田町雀の中には、そう辛辣に揶揄する者もいる。インターネットの飲食店紹介サイト「ぐるなび」の創業者で、今も会長を務める滝久雄の文化功労者選出が、斯界の文化人や芸能関係者より、むしろ政界で評判になっている。

〈長年にわたりパブリックアートの普及、「1％フォー・アート」の提唱、食文化の振興、ペア碁の普及など文化・芸術活動に多大な貢献を果たしたとして、2020年度（令和2年度）の文化功労者に選ばれました〉

　ぐるなびの10月27日付〈ニュースリリース〉では、そう鼻を高くしている。パブリックアート、「1％フォー・アート」への貢献といわれ、なるほどと頷く人はよほどの物知りではなかろうか。滝が理事長を務める公益財団法人「日本交通文化協会」のホームページによれば、次のような意味らしい。

〈「1％フォー・アート」とは公共建築の建設費の1％を、その建築物に関連・付随する芸術・アートのために支出しようという考えです。最初に法制化したのは1950年代のフランスで、60年代になると他のヨーロッパ諸国やアメリカでも採用されます。（中略）「1％フォー・アート」は「パブリックアート」と密接に関連しており、「1％フォー・アート」はパブリックアートの振興・普及の大きな原動力となります〉

　その法制化を働きかけた貢献が文化庁に認められたという話になるのだろう。ぐるなびも「文化・芸術活動に多大な貢献を果たしたことが認められたうえでの選出であり、個人的な関係や推挙によるものではないと認識、理解しております」（広報グループ）と答えている。だが、政界ではそうは受け止められていない。「お手盛り」の声があがる理由は、滝が菅義偉首相の古くからの後援者であり、首相就任からひと月半というタイミングのよさからだ。

　太平洋戦争前夜の1940年2月、東京生まれ。都立小山台高校から東京工業大学理工学部機械工学科に進み、1963年4月にいったん三菱金属（現三菱マテリアル）に入社するが、1967年6月には実父の冨士太郎が経営していた「交通文化事業株式会社」（現エヌケービー）に入社する。2代目経営者であり、日本交通文化協会も父親から引き継いだ財団法人である。古くから滝を知るある実業家はこう説明してくれた。

「交通文化事業といえば何となく聞こえがいいけど、事業は鉄道の駅にある広告看板の製作および設置でした。父親の冨士太郎が、わけても旧国鉄時代からJR東日本に食い込んできた。駅ナカにあるベンチの背に金属製の看板があるでしょ。牛乳とか、石鹸とか、そんな看板広告を一手に引き受けていたんです。その事業を引き継いで大きくしようとしたのが、息子の久雄だったわけです」

　滝は1975年にエヌケービー専務となり、父親の死後1985年には社長に就任し、名実ともに会社を切り盛りしていく。JRの広告事業とともに会社も大きくなっていった。そして、JRの事業が縁で菅と知り合ったようだ。

横浜市議時代からの縁
　菅はといえば、滝がエヌケービー専務となるより一足先の1975年4月、神奈川県横浜市を地盤とする自民党衆議院議員の小此木彦三郎事務所入り。それが政治家としての原点である。

　菅が秘書として仕えた小此木は横浜市議から国政に転じ、運輸政務次官や衆議院運輸委員長などを歴任し、中曽根康弘の腹心として行政改革や国鉄分割民営化に取り組んだ。国鉄長期債務特別委員長を務め、安倍晋太郎派の三塚博や加藤六月らとともに「国鉄三羽烏」の異名ととった中曽根派の大物運輸族議員である。

　菅は1975年から10年あまり小此木事務所で働いた。その頃、小此木の秘書は7〜8人おり、それぞれが旧国鉄、私鉄各社の担当となってきたという。折しも菅の小此木事務所時代の後半は、旧国鉄が分割民営化を控えていた頃であり、本人はのちのJR東日本の担当秘書となる。菅自身、そこから頭角を現していく。

　1984年に小此木通産大臣秘書官に抜擢され、そこから1987年4月には横浜市議選に初当選する。かたやコンピュータによる情報技術を学んだ東工大卒の滝は、父親の事業を引き継いだあと、自ら「情報伝達メディアの創出」を社業として掲げた。折しも、中曽根の電電公社民営化とともに通信回線が自由化されると、レストランなどの情報を提供する端末「JOYタッチ」を開発し、東京駅でも一等地の「銀の鈴」広場に設置する。この頃の菅と滝との関係について、先の実業家はこう言った。

「もとは小此木代議士が滝親子と付き合いがあったのでしょうが、小此木事務所で旧国鉄の担当秘書だった菅はそこで滝と知り合ったのでしょう。そうして、横浜市議になってからますます関係を深め、彼をスポンサーにしていくのです」

　1996年1月、ヤフージャパンなどが創業され、日本にインターネットの幕が開くと、滝は6月、飲食店の検索サイト「ぐるなび」を開設する。そして菅はこの年の10月、衆院に初当選する。

280万円の献金
　ちなみに滝の率いるエヌケービーは初当選した1996年から2012年のあいだ、菅が代表を務める「自民党神奈川県第2選挙区支部」と資金管理団体「横浜政経懇話会」に280万円を献金している。また、菅と昵懇だった元TBSのジャーナリストが1916年に会社を辞めると、エヌケービーの関連企業が月額42万円の顧問料を支払ってきたことなどは、広く知られている。その2016年4月、滝は観光情報サイト「LIVE JAPAN」を立ち上げた。これが、菅の肝煎りで、観光庁が推進してきたインバウンドをあて込んだ事業なのは言うまでもない。ある滝の知人はこう話した。

「滝氏はぐるなびと同時に『ぐるたび』という旅行情報サイトも立ち上げており、その流れに沿ったビジネスでしょう。今でいえば、コロナ対策のGo Toキャンペーンみたいなものです」

　Go Toキャンペーンは「トラベル」「イート」「イベント」「商店街」という4事業がある。全国の飲食店の救済を目的としたGo Toイートでは、文字どおり、紹介サイトであるぐるなびが、うま味を得ている。

　コロナ禍で飲食業がピンチになる中、ぐるなびもまた、9月の中間決算で前年4億円の黒字から54億円の最終赤字に転落。で、10月からGo Toイートが始まると、業績が急回復している。だが、そこにも裏事情がある。ある農水省の関係者はこう首を傾げる。

「初めGo Toキャンペーンは、経産省が電通を窓口にして4つの事業すべてを取り仕切る予定だった。しかし例のトンネル会社問題（＊注）が発生して電通が6月1日になって下りてしまい、菅官房長官の指示で所管官庁それぞれで対応することになった。イートは農水省が対応することになり、まずぐるなびにヒアリングをしろとなった。6月10日頃、ぐるなびから話を聞き、7月の夏休み前から始めようとなったのです」

【＊注／持続化給付金の手続き業務が、一般社団法人から電通に再委託されていた問題。この法人は電通が実質的に運営しており、再委託するためのトンネル団体になっているとの批判が上がり、電通は当面の間、経産省からの新規事業を受託しないことを発表した】

　ところが、そこから事態が急変する。菅と東京都知事の小池百合子とのバトルだ。さらに農水省関係者が言葉を加える。

「トラベルと同じくイートも、当初は全国一律の一斉事業でした。だが、菅対小池の対立の末、菅さんが7月20日になって、キャンペーンから東京を外すと言い出した。それではぐるなびが対応できないのです」

　どういうことか。

「Go Toイートの割引は、紙の食事券発行とサイト予約のポイント付与の2種類があります。紙なら全国共通食事券を都道府県ごとの自治体発行のそれにすればいい。しかしサイト予約の場合、ポイントを獲得した東京の人が全国どこでも使えることになる。サイトのシステムを変更しなければならなくなり、ぐるなびを始め予約サイトに負担がかかる。だからイートは東京を加えるまで待とう、となったのです」

　つまり菅が東京都と揉めたせいで、事業のスタートが遅れてしまったわけだが、苦しいのは旅館も飲食店も同じ。受け皿となるサイトの都合で救済策が遅れてしまうのでは、本末転倒も甚だしい。

楽天とGo Toトラベル
　10月1日から始まったGo Toイートのおかげで、ぐるなびの売上げは急増。14日までのネット予約の利用件数が前年同期比2.5倍となり、9月から3.6倍に伸びているというから、Go Toさまさまというほかない。また黎明期からインターネットビジネスを展開してきた滝は、デジタル庁の新設を旗印に掲げる首相にとって心強い相談相手なのだろう。ピーク時の2017年3月期には、連結純利益で47億円の黒字を弾きだしてきた。

　もっとも、ここ数年のぐるなびの経営状態は決して順調とはいえない。原因は個人SNSのインスタグラムの普及により、サイト情報の価値が失われたことにあるとされる。すでに昨年5月時点で、今年3月期決算は35億円の赤字見通しだと発表された。そこを救ったのが、同業者の楽天社長、三木谷浩史である。

　会員数1700万人ほどのぐるなびに対し、楽天会員は1億人を超える。三木谷は2018年3月からぐるなびポイントを楽天ポイントに交換できるようにし、夏から資本提携を進めてきた。創業者の滝の保有株を一部買い取り、楽天が15％を出資する筆頭株主となっている。滝自身は今も会長として残っているが、昨年6月に楽天の共同創業者である杉原章郎が社長に就いた。

　言うまでもなく、三木谷もまた菅の有力なブレーンの一人だ。ぐるなびがGo Toイートで息を吹き返せば、楽天はGo Toトラベルのメインプレイヤーとなっている。自民党総裁選以降、菅が提唱している携帯電話料金の引き下げ政策は三木谷直伝とされるが、それよりずっと以前から二人はタッグを組んできた。

　たとえば菅が第一次安倍晋三政権で総務大臣として初入閣した2006年の「通信と放送の融合政策」のときもそうだ。ネット業者として民放のTBSに提携を呼びかけた三木谷に対し、菅は「日本の将来を考えれば、通信と放送の融合法制が必要だ」と電波法や放送法、電気通信事業法など9本に分かれている通信・放送関連法を「情報通信法」として一本化したいと後押しした。

　第一次安倍政権があえなく崩壊したため、楽天の放送事業への参入はなし崩しになった。が、第二次政権になると、三木谷は産業競争力会議のメンバーとして復活、医薬品のネット販売を掲げた。それが安全性の面などからとん挫し、次に打ち出したのが、4番目の携帯電話事業者としての新規参入である。そうしていまや菅、滝、三木谷は持ちつ持たれつの関係を築いている。先の実業家が明かした。

「ぐるなびの滝と三木谷を引き合わせたのは、ある大手私鉄の会長です。菅首相の最大の後援者でもある」

　新宰相の菅義偉はこうした業界のブレーンに囲まれ、政策を推し進めてきた。「縦割り行政」「既得権益」「悪しき前例主義」という3つの打破を打ち出し、国民が納得する規制改革を訴える。しかし、その正体は単に業界の要望を丸呑みしてきた古典的な利益誘導型政治に思えてならない。（敬称略　つづく）

【プロフィール】

森功（もり・いさお）／ノンフィクション作家。1961年福岡県生まれ。岡山大学文学部卒。新潮社勤務などを経て2003年よりフリーに。2016年に『総理の影 菅義偉の正体』を上梓。他の著書に『官邸官僚 安倍一強を支えた側近政治の罪』『ならずもの 井上雅博伝 ヤフーを作った男』など。

※週刊ポスト2020年11月20日号

https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%e8%8f%85%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%82%92%e6%93%8d%e3%82%8b%e9%9d%a2%e3%80%85-%e3%81%90%e3%82%8b%e3%81%aa%e3%81%b3-%e6%a5%bd%e5%a4%a9%e3%81%a8%e3%81%ae%e9%96%a2%e4%bf%82%e3%81%a8-go-to/ar-BB1aQEXb?ocid=ientp

菅首相は敵か味方かを聞かれたら、「両方とうまく儲けたい」と答えるのか？

画像引用：https://www.newsweekjapan.jp/stories/2009/11/post-697.php　属国ニッポンに「独立」のとき | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

菅政権の両天秤政策

両天秤という言葉があるが外交ではほとんど悪い意味に使われ失敗する。

韓国はアメリカの同盟国だが中国の「忠実な家臣」であろうとし、中国が覇権を握る未来を夢見ている。

朴槿恵大統領時代の初期にはアメリカの衰退と中国の猛追が際立ち、数年で中国が抜くように見えた。

朴槿恵は北京まで出向いて習近平にゴマをすり、「中韓軍事同盟で日米同盟を倒す」とぶち上げた。

中国の伝統的統治術は始皇帝時代から「ゴマをする相手には冷たくあしらう」なので習近平は相手にしませんでした。

だが習近平はオバマ米大統領（当時）との初対談で「Ｇ２」をぶちあげ、太平洋を米中で2分割しようと持ち掛けたことがあった。

ハワイやグアムはアメリカに保証するから、日本、台湾、フィリピン以下は「中国の領土だ」と主張しました。

これを聞いたオバマは中国が考えていたのと逆なのに気づき、中国と対峙する外交にチェンジしてきました。

トランプ大統領は「中国をぶちのめす」を公約に掲げて当選し、実際中国に外交攻勢をかけた。

菅外交は失敗するだろう

直接的には輸入関税を上げたりファーウェイを排除したが、欧州やアジアにも中国排除を呼びかけた。

そのひとつが「アジア太平洋構想」で平たく言うとアジア太平洋から中国を排除する軍事同盟です。

構想にはオーストラリアなどが賛成したが、日本の安倍首相は乗り気ではなく中国とバランスを取る姿勢が目立った。

安倍首相の中国よりは2015年のサンゴ船団事件から目立っていて、最近は中国海警が尖閣諸島に接近しても抗議すらしなくなっていた。

菅首相に代わって中国よりはさらに強化され、アメリカの「アジア太平洋構想」参加を事実上拒否した。

菅政権は「アジア太平洋構想」ではなく「アジア太平洋」の平和と安定と言い換え、中国を刺激しないようにした。

アメリカと中国のどちらにもつかず、両天秤で双方を手玉に取る戦略だが、有史以来この手の小細工が成功した例を知らない。

菅首相はもともと内政に強いが外交には疎く、中国にもアメリカにもあまり関心がないようです。

小泉政権は対イラク戦争で「ショーザフラッグ」つまり敵か味方か旗を見せろと言われ、イラク戦争に後方支援で参加した。

菅政権は旗を隠して両方と商売しようとしているが、おそらくどちらからも信用されず見下されるでしょう

http://www.thutmosev.com/archives/84387519.html

バイデン次期大統領との電話会談後、記者団の質問に答える菅義偉首相（中央）＝12日午前、首相官邸　Photo:JIJI

菅義偉首相は11月12日、バイデン次期大統領と電話会談を行い、「バイデン次期大統領からは、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用についてコミットメントをする旨の表明があった」とコメントしている。そもそも「5条」の意味するところは何か、それで尖閣が守られるのか。（室伏政策研究室代表、政策コンサルタント　室伏謙一）

安倍政権や菅政権がこだわる
日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用

　米国大統領選挙の結果、民主党候補であるバイデン前副大統領が次期大統領に選出されたとされている。「されている」というのは、共和党候補であるトランプ現大統領がバイデン候補の勝利を認めず、「不正があった」として選挙の無効を主張するとともに、法廷闘争に持ち込む可能性を示唆していることによる。

　そうした中、菅義偉首相は、11月12日にバイデン次期大統領（便宜上そう記載する）と電話会談を行っている。その詳細な中身は明らかではないが、首相官邸のサイトに掲載された情報によると、以下のとおりとのことである（※カッコ内は筆者追記）。

「私（菅総理）から、日米同盟は、厳しさを増すわが国周辺地域、そして国際社会の平和と繁栄にとって不可欠であり、一層の強化が必要である。その旨、また、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、日米で共に連携していきたい、こうした趣旨を申し上げました。

　バイデン次期大統領からは、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用についてコミットメントをする旨の表明があり、日米同盟の強化、また、インド太平洋地域の平和と安定に向けて協力していくことを楽しみにしている旨の発言がありました。

　また、コロナ対策や気候変動問題といった国際社会共通の課題についても、日米で共に連携していくことで一致しました。

　拉致問題への協力も、私から要請いたしました」

　いつまで「日米同盟」という意味不明の呼称を使い続けるのかという点や、その強化とは何を意味するのかこの人は理解できているのだろうか、といった点は脇に置いておくとして、本稿で取り上げたいのは、「日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用についてコミットメントをする旨の表明があり」という部分。

　安倍政権においても米国大統領の訪日の際に確認が行われ、それを言ってもらうために貿易協定等において大幅譲歩（というより献上と表現した方がいいか）が行われたようであるが、いずれにせよ、安倍、菅両政権ともこの点を相当重要視しているようである。

　加えて、野党からも、例えば国民民主党の玉木雄一郎代表も、この点が確認されたことを積極的に評価している。

日米安全保障条約第5条の
意味するところは？
　本件のポイントは、日米安全保障条約第5条の意味するところ、そしてその適用範囲如何である。

　まず第5条の意味についてであるが、同条前段は以下のとおり規定されている。

「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」

　この条文のこの部分をもって、アメリカに日本防衛義務があるなどと言われることがあり、そのように説明するメディアや政治家は少なくない。

しかし、この条文をよく読めば、「防衛義務」という言葉もなければ、その根拠となりうる記載も見当たらない。あくまでも日米それぞれが、それぞれの国の憲法の規定及び手続きに従って対処するよう行動すると書いてあるだけであり、その中身が米国にあっては日本を防衛する軍事行動、物理的力の行使であることが一義的に明らかなわけでもない。従って単に非難するだけかもしれない。

　あくまでもそれを「宣言」しているだけである。

　本条約は日英両語で作成されたものがそれぞれ正文（正式な文書）であるので、英文の同じ箇所を抜き出せば以下のとおりである。

「Each Party recognizes that an armed attack against either Party in the territories under the administration of Japan would be dangerous to its own peace and safety and declares that it would act to meet the common danger in accordance with its constitutional provisions and processes.」

「would」が使われていることからしても、いかなる義務も導き出すことは困難である。

　つまり、あくまでも各国の国内手続きに従って、「各国の判断で対処するとされているだけである」ということである。それを「日本防衛義務がある」などとするとは、拡大解釈も甚だしく、「妄想幻想の世界」もいいところである。

日米安全保障条約第5条は
尖閣諸島に関する限り「空文」と化すことも
　次に、適用範囲如何について、焦眉の課題は尖閣諸島への適用如何ということのようであるが、日米安全保障条約では「日本国の施政の下にある領域における」とされている。尖閣諸島については日本の領土である旨、政府はかねてから主張してきており、少なくとも日本の実効支配下にある。従って、当然に日米安全保障条約第5条の適用範囲に含まれると考えるのが適当である。

　ただし、曲者なのは「施政下にある」という表現。「領土」や「領海」という表現は使われていない。この点については11月12日午前6時25分公開のBloombergの記事においても次のとおり指摘されている。

「The U.S. recognizes the disputed islands as administered by Japan, rather than saying they are part of the country.」

　つまり、米国からすれば、尖閣諸島は日中両国による「係争地」であり、いずれの領土であるとも認識せずに、ただ単に日本の施政下にあるということだけを認識しているということであり、日米安全保障条約第5条における規定もそうした考え方に基づくか、そうした考え方を反映したものであるということである。

ということは、仮に中国軍の艦船なり、中国の海上保安庁に当たる海警の船舶が、間隙を突いて尖閣諸島に接岸し、上陸して実効支配を始めた場合は、日本の施政下からは外れたことになりえるので、日米安全保障条約第5条の適用範囲から外れることにもなりかねない。

　そうなった場合、日米安全保障条約第5条は、尖閣諸島に関する限り「空文」と化すことになる。

「そんなことをさせない、そうならないためにも日米安全保障条約第5条の確認なのだ」といった反論が返ってきそうだが、米国に日本防衛義務がない以上、そして「米国の国益」にとってプラスとならないのであれば、米国軍は尖閣諸島防衛のために何ら行動することはないだろう。

「脱ハンコ」や「携帯料金の引き下げ」の方が
安全保障よりも優先すべき課題なのか
　要するに日本が「自ら何とかするしかない」「自力で守るしかない」ということなのだが、日米安全保障条約の尖閣諸島への適用について確認することに執心する一方で、中国の海警による尖閣諸島海域への侵入が繰り返されているにもかかわらず、何ら具体的かつ積極的な行動を起こしていないのが実態である。

　その背景には、緊縮財政で海上保安庁が十分な人員や艦船などの装備が保有できていないことと、その積極的活動を担保する法制が不十分であることがある（本稿の目的は問題点の指摘にあるので、こうした点についての詳細な解説は別稿に譲ろう）。

　いつ「絵に描いた餅」に化するか分からない空文に、後生大事にしがみついている暇があったら、海上保安庁の体制強化のための歳出の拡大と、領域警備法等の関連法性の整備を急ぐべきである。

　それよりも「脱ハンコ」や「携帯料金の引き下げ」、「インバウンド」に「カジノ」が優先と言うのであれば、菅首相は具体的かつ物理的にわが国の領土を失った戦後最初の首相として、歴史にその名を刻むことになるだろう。

【今週のNewsピックアップ】

菅内閣の地方潰しの結末（後編）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12643320580.html

本音を隠さなくなった菅政権の中小企業潰し
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12643513665.html

コロナ禍で国民や企業が
苦しんでいる最中において、
菅内閣が「中小企業潰し（＝地方潰し）」を本格化させました。

【令和二年度第三次補正予算（兆円）】

�T：新型コロナウイルス感染症の拡大防止策
�U：ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現
�V：防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保
�W：予備費執行（令和二年度）
�X：予備費執行（令和三年度）
�Y：第三次補正予算
�Z：一般会計予算

先日、閣議決定された第三次補正予算について、
政府は総額７３兆円の「事業規模」と謳っていますが、
新規国債発行分１９．２兆円です。
（特別会計分も国債を発行するならば、２０．１兆円）

総額の小ささも問題ですが、
より愕然としてしまったのは、
「�U：ポストコロナに向けた
　経済構造の転換・好循環の実現」への予算の偏りです。

そもそも、今回の第三次補正予算は、
「国民の命と暮らしを守る安心と
　希望のための総合経済対策」
という名称になっているのです。

それにも関わらず、
「国民の命と暮らしを守る」
予算（�T）の三倍の予算を、
（�U）の「中小企業・地銀再編」を
中心とする「構造改革」に使う。

さらには、自民党の税調や
経済産業省までもが、
「中小企業再編」の税制や
政策を打ち出してきています。

何度も繰り返していますが、
日本企業の生産性が伸びないのは、
デフレだからです。

需要が、仕事が、
市場が不足しているのです。　

十分な仕事がない状況で、
生産性向上の投資をする経営者などいない。

政府の緊縮財政が
諸悪の根源であるにも関わらず、
緊縮路線は改めず、
地方経済の中心である中小企業を潰していく。

もっとも、地域共同体の象徴であった
「お祭り」などのイベントは、
観光資源として残す。

但し、市場は日本国民ではなく、
インバウンド。外国人様様。

地方の住民は、白タクや民泊で
外国人観光客様相手に小銭を稼げという話ですな。

そして、農業は商業農業に徹し、
輸出中心とする。

国民農業の主力たる
「家族経営」を潰し、大規模化。

国民の生命にかかわる農業すらをも、
ビジネスと化していくわけです。

特定の「誰か」の利益を最大化するために、
地域共同体を、最終的には
「日本国」という共同体を破壊していく。

なぜ、このような事態になったのかといえば、
小選挙区制や政党助成金制度などにより
「議会」が弱体化しているためです。

しかも、今や与党自民党の
「党内政治」すら、機能していない。

https://www.jimin.jp/activity/?day=2020.12.4&info=2020.12.4-8:00-1
上記の通り、今回の第三次補正予算
（経済対策（案））について、
自民党の政調会議が開かれたのは、１２月４日。

それに対し、自民党の下村博文政調会長が
菅総理と会い、第３次補正予算案編成に
向けた党の提言を提出したのが、何と１１月３０日。

政調会議開催の「四日前」なのです。

つまりは、自民党政調は自民党議員を無視し、
勝手に提言を官邸に提出した。

はじめから、
結論は決まっていたことになります。

我が国の民主制、あるいは議会政治は、
ここまで壊れているのです。

「話し合い」をしないのであれば、
議会も政党も不要です。

ですが、諦めてはなりません。

年末から年始にかけ、
地元に帰ってきた国会議員（特に自民党）に、
徒党を組み、圧力をかけて下さい。

特に、政調会議の「前」に政調会長が
提言を提出した事実は「決定的」です。

言い逃れ不可能というか、彼らは国民も、
自党の議員も「舐め切っている」。

舐められままでは、日本の地域共同体は
「破壊」に向かっていきます。

政治的に動いてください。

結局のところ、議会政治を立て直すことは、
日本国の主権者である我々にしかできないのです。

https://38news.jp/politics/17210

　菅政府がコロナ禍における追加経済対策を盛り込んだ2020年度第三次補正予算案を決定した。国の借金である国債発行（22兆3950億円）、予備費や予算の残りもつぎ込むため一般会計の追加支出は15兆4271億円だが、全事業規模は73・6兆円になっている。だがその内訳を見ると、新型コロナの拡大防止策に充てるのはわずか6兆円で、全体の約7割を占める52兆円規模を「デジタル改革」や「グリーン社会の実現」に大盤振舞する内容となった。「コロナ対策」と称して、マイナンバーカードを軸にした行政のデジタル化を一気におし進め、大企業のエコビジネス支援や外資呼び込みのテコにしていく火事場泥棒的な内容が露わになっている。

「雀の涙」のコロナ対策費と対照的に　

　菅政府は8日に73兆円規模の「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済政策」（追加経済対策）を閣議決定し、15日の臨時閣議で追加経済対策実施に向けた第三次補正予算案を決定した。この補正予算案は来年1月の通常国会に提出し、同月中の成立を目指す予定で、年明けの国会で対応が決まることになる。

　追加経済対策は３本柱で、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」が6兆円、「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」が51・7兆円、「防災・減災、国土強靱化の進展など安全・安心の確保」が5・9兆円となっている。

　それぞれの中身を見るともっとも急がれるべき「コロナ感染拡大防止策」では、�@医療供給体制の確保と医療機関への支援、�A検査体制の充実、ワクチン接種体制等の整備、�B知見に基づく感染症防止対策の徹底、�C感染症の収束に向けた国際協力等、さまざまな項目は列記している。しかし医療機関支援策で実際に厚労省第三次補正予算案で示したのは、医療支援の都道府県向け緊急包括支援交付金増額（1兆1763億円）、診療・検査医療機関の感染拡大防止策支援（212億円）、医療機関・薬局の感染拡大防止策支援（858億円）、小児科等に対する支援や感染症回復患者の転院支援に係る診療報酬特例措置（71億円）、ワクチンの接種体制の整備・接種の実施（5736億円）等で、予算の追加額は約1・9兆円にとどまっている。

　国民生活に密着した防災・減災対策関連の予算も、総額は5・9兆円規模だが、老朽化した防災設備の更新や防災設備のデジタル化に力点を置いている。そのほか「自衛隊の安定的な運用体制の確保」「戦略的海上保安体制の構築」等を重視し、家屋倒壊などに直面した生活や災害の復旧にはなかなか回らない内容となっている。

　他方、こうした「コロナ感染対策」や「防災対策」の8倍をこす52兆円規模の予算をつぎ込んだのが「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」に向けた施策だった。それは「攻めの視点」の項で「行政デジタルの遅れ、東京一極集中など感染症を契機に浮き彫りとなった課題に対処」し、「グリーンやデジタルをはじめ成長分野に民間投資を呼び込みながら、生産性を高め、賃金の継続的な上昇を促し、所得の継続的な拡大と成長力強化につながる施策に資源を集中投下」すると強調し、ここぞとばかりにデジタル改革や経済構造転換を一気におし進めていく姿勢を浮き彫りにしている。

　ちなみに「デジタル改革・グリーン社会の実現」の項では次のような施策の実行を明記している。

【デジタル改革】

▽クラウド活用を原則とした自治体情報システムの標準化・共通化を今後5年で確実に実現▽マイナポイントによる消費活性化策の拡充▽健康保険証や運転免許証との一体化などマイナンバーカードの更なる普及促進▽オンライン学習システムの全国展開▽ＧＩＧＡスクール構想の拡充▽保育所や児童相談所におけるＩＣＴ（情報通信技術）化促進▽オンライン診療・服薬指導の恒久化▽５Ｇ（第５世代通信規格）やビヨンド５Ｇ（６Ｇ＝第６世代通信規格）の研究開発、ＡＩ（人工知能）戦略研究開発拠点への支援▽スーパーシティ構想の推進▽書面、押印、対面の見直し等デジタル改革に向けた規制改革の推進▽テレワークの普及・促進▽バーチャル株主総会の実現（次期通常国会に関連法提出）

【グリーン社会の実現】
▽2050年カーボンニュートラル（2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにするという目標）に向けた革新的技術開発（次世代蓄電池、水素、カーボンリサイクル等）に継続的支援をおこなうための2兆円の基金の創設▽再エネ電力や充放電設備の導入と組み合わせた電気自動車・燃料電池自動車の普及促進▽企業の脱炭素化投資を促進する税制導入

　しかし、こうした施策の多くは、日本全体がコロナ対応で切羽詰まっているときに、どうしても必要な施策ではない。コロナ禍の混乱に乗じて、これまでできなかった経済政策を一気に実行へ移していく動きがあらわれている。第三次補正予算ではすでに、各省庁が細かい事業項目に数百億円単位で予算を計上している。

　さらに「経済構造の転換・イノベーション（技術革新）等による生産性向上」の項では、事業拡大を図る中小企業を行政が手厚く支援する施策や、日本に国際金融センターをつくり国内市場における外資のビジネスを全面バックアップする施策を盛り込んでいる。

　「中小企業支援」関係では「業態変更とあわせて事業を拡大する事業者を対象にした事業再構築補助金の創設（最大1億円）」を明記している。「イノベーションの促進」では「世界レベルの研究基盤を構築するための10兆円規模のファンド創設」「宇宙、海洋、ＡＩ、量子技術、ゲノム、バイオ、マテリアル等のイノベーション促進」を示している。そして「サプライチェーン（供給網）の強靱化と国際競争力の向上」の項では「対日直接投資の促進など海外活力の取り込み」を重視し「法人設立手続き等のオンライン化や英語対応、外国人の感染対策を含む医療・保険分野や教育・雇用分野など生活面での安心確保等を通じたビジネス環境・生活環境整備を加速する」と明記している。

　また「世界に開かれた国際金融センターの実現」の項では「海外で資産運用業等を行ってきた事業者や人材が、同様のビジネスを国内で行いやすくするため規制・税制面でのボトルネックを除去する」と明らかにしている。同時に「官民一体の“金融創業支援ネットワーク”の構築」に言及し「国・地方公共団体・民間一体で、資産運用業等を始める外国人の法人設立・事業開始・生活立上げへのシームレスな支援、事前相談から登録・監督等までの新規海外運用会社等への英語対応、在留資格の緩和や優遇措置の拡充を図る」「安心して日本でのビジネスを検討できる環境を整備する」と強調している。

　菅政府は「コロナ対策」「コロナ後を見越して」と主張し、73兆円規模の追加予算を投じて日本全体のデジタル化をおし進めているが、それは日本国内に外資を呼び込み、外資が日本市場を食い物にしていくための下準備にほかならない。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19534

　先日、金融審議会の銀行制度等作業部会において、銀行規制を抜本的に見直し、銀行による中小企業への全額出資を可能とすることや、地銀再編の交付金制度の創設を盛り込んだ報告書案が取りまとめられた、というニュースが駆け巡りました。そのニュースではこの実現のための銀行法等の改正案も来年の通常国会に提出される方向であるとされています。

　駆け巡ったとは書きましたが、それは我々「界隈」の話で、世間ではほとんど注目されていなかったように思います。しかし、この話、菅政権の中小企業再編政策という名の中小企業淘汰政策と軌を一にする、中小企業をぶっ潰して、地域の雇用を奪い、地域経済を破壊する、日本の技術開発・イノベーションの現場を売り飛ばす、そうしたことにつながるとんでもない話。

　是非まずは気づいていただきたいと思い、早速その旨twitterで発信しました。

　しかし、更にこの事実を広めていただきたい、地域の中小企業や地銀の方々に伝えていただきたい、そして強い反対の声を、地域から上げていただきたい、そう考え、改めて執筆しています。

　ではなぜそうした「とんでもないこと」になりうるかと言えば、まず、出資とは要は株主になることですから、当該中小企業の経営にも、融資の時以上に口を出すようになる、というより経営に参加するようになります。銀行、特に上場している銀行は株主資本主義の虜ですから、短期的な成果を、短期的な数字作りが求められるようになり、そのために「不採算部門」や「低収益部門・事業」の売却や廃止という話にも発展していくでしょう。

　彼らにとっては中小企業は、収益を産むための道具でしかない、と言っても過言ではないのです。無論、もう少し長い視点で中小企業に出資して経営に参加するという場合もあるでしょう。その場合も、その目的は企業価値を上げて、最終的には持株を売り払うことが最終的な目的であると言ってしまって構わないでしょう。その場合にあっても、集中と選択の名の下の事業整理や売却、人員整理、つまりは「余剰」とされた従業員の解雇等が行われることになるでしょう。

　オーナー社長や長年勤め上げてきた幹部が、腰を据えて、一生懸命働く従業員たちとともに、短期的ではなく長期的な視点で将来の経営の柱とするために研究・開発を続けてきた技術の卵たちも、いとも簡単に投げ捨てられてしまうことになるかもしれませんし、そうなるでしょう。一方で、長年かけて開発された技術や事業は、見ず知らずのファンド等を通じて、それが喉から手が出るほど欲しい海外企業に売り渡されてしまうことになるかもしれません。

　更に、銀行とは邦銀に限られるわけではありませんから、日本で銀行の免許を取得した外銀が入ってくれば、もっとえげつないことをしてくることは十二分に考えられます。

　「そんな、考えすぎですよ。」なんて思ってはいけません。起きてからでは取り返しがつきません。最悪の事態を想定して、今から行動に移さなければいけません。産業再生機構なるものが何をしたのかを思い出してください。その後「破綻」だなんだと言われた地域の中小企業たちはどうなったのか。
https://38news.jp/economy/17260

一声で総理大臣をステーキ会食に呼びつけた二階氏（写真／AFP=時事）

　いまや自民党の“最高実力者”となった二階俊博・幹事長（81）。旅行代理店の全国組織・全国旅行業協会の会長を長年務める「観光業界のドン」としても知られ、菅義偉首相が独断で年末年始のGo Toトラベル全国一斉停止を表明すると、二階氏はその夜（12月14日）、芸能・スポーツ関係者らと開いた“ステーキ会食”に首相を呼びつけ、「二階さんの一声で総理が飛んできた」（二階派議員）という権勢ぶりを見せつけた。

　その政治権力はかつて「自民党のドン」と呼ばれた金丸信・元自民党副総裁に匹敵するとも言われる。だが、金丸氏が当時の最大派閥・経世会（竹下派）の圧倒的な数と力を背景にキングメーカーとなったのに対し、二階氏率いる志帥会（二階派。所属議員47人）は細田派（98人）、麻生派（55人）、竹下派（54人）に続く自民党第4派閥で、岸田派（47人）と並ぶ。往年の金丸氏のような「数の力」があるわけではない。

　それがなぜ、総理を呼びつけるほどの権力を握ることができたのか。

巧みな政界遊泳術
　二階氏の“成り上がり物語”を政治経歴から辿ってみよう。

　和歌山県御坊市出身で父・俊太郎は戦前からの和歌山県議、母・菊枝は医師だった。中央大学法学部政治学科を卒業して代議士秘書を務めた後、落選していた父の跡を継ぐ形で1975年の和歌山県議選で当選。県議を2期つとめた後、1983年総選挙に自民党（田中派の候補）から出馬して初当選した。いわゆる2世議員だ。

　田中派から竹下派と続く若手議員時代に運輸政務次官、自民党交通部会長を務めて運輸族議員の仲間入りをする。その後、一貫して運輸・観光行政に関わる原点となった。

　政界遊泳術は巧みだ。

　1993年、宮沢内閣不信任決議案を経て竹下派が分裂すると、小沢一郎氏に従って自民党を離党し、細川連立内閣で2度目の運輸政務次官に就任。このころには“影の運輸大臣”と呼ばれた。

　その後も新進党、自由党と小沢氏に従って側近の1人として頭角を現し、小渕内閣で自民党と自由党が連立すると、念願の運輸大臣として初入閣。この運輸大臣時代、二階氏は航空会社や大手旅行代理店の社長ら旅行業者2000人の大訪問団を率いて中国を訪問した。

　しかし、小沢氏が連立を離脱して自由党が分裂すると、政権にとどまって「保守党」（後に保守新党）結成に参加。小渕氏の急死後、続く森内閣の自公保連立政権でも運輸大臣に再任された。小泉内閣時代の2003年に自民党に復党する。

　約10年ぶりの自民党復帰──。二階氏が出世の糸口をつかんだのはこの小泉内閣時代だ。

　二階氏は保守新党から一緒に自民党に合流した議員と旧二階派（二階グループ、「新しい波」）を旗揚げして派閥領袖となり、出戻りながら小泉首相から選挙の実務を担当する自民党総務局長に抜擢されると経産大臣、自民党国対委員長とトントン拍子に出世していく。

野党幹部の孫の誕生日も覚えていた
　この頃の興味深いエピソードがある。

「二階さんは小泉さんから郵政民営化特別委員長や国対委員長をまかされただけあって、国会対策に非常に長けていた。野党幹部の孫の誕生日まで覚えていて、プレゼントを贈る。そうした野党パイプを使って対決法案の審議をうまく進めていった」（野党議員）

　第1次安倍内閣では党3役の総務会長（1回目）に就任、福田内閣と麻生内閣でも経産大臣を歴任して党実力者としてのし上がっていく。

　派閥の拡大にも熱心だ。

　二階氏は小泉郵政選挙（2005年）で大量に当選した小泉チルドレンのうち、選挙地盤が弱い比例代表の議員を取り込んで派閥を拡大し、一時は衆参20人近い勢力となった。

　しかし、2009年総選挙で自民党は大敗。最もダメージが大きかった旧二階派は二階氏を除く衆院議員全員が落選し、派閥が消滅してしまう。前代未聞の敗北だった。

　転んでもただでは起きないのがこの政治家の真骨頂だ。

　二階氏は残った参院議員2人と伊吹派（志帥会）に合流し、伊吹文明氏が衆院議長就任（2012年）に伴って派閥を離脱すると、自ら会長に就任して二階派に衣替えさせた。いわば、派閥を“乗っ取った”のである。それが現在の二階派だ。

　第2次安倍政権になってからは自民党は国政選挙で連戦連勝するが、二階派は選挙のたびに勢力を減らしながらも、無派閥の新人や他派の議員をスカウトして派閥を拡大してきた。

「二階さんは“数は力”の信奉者で、スネに傷を持つ議員でも来る者は拒まずの精神で受け入れる。派閥の議員の選挙応援には熱心だが、数多くの修羅場を経験してきた人だから、“落選したら補充すればいい”と割り切っているところがある」（二階派ベテラン議員）

　そのため、スキャンダル議員や変わり種の個性派議員が多く、自民党内では「二階派は猛獣も珍獣も受け入れる動物園」と揶揄されているが、二階氏は平気の平左なのだ。

観光業界以外にも強い影響力
　第2次安倍政権以降、二階氏は自民党内での力を飛躍的に伸ばしていく。

　2014年に2回目の自民党総務会長に就任すると、総務会長室に各企業や業界団体の陳情が列をなすようになった。

「政策の調整は本来なら政調会長の役目で、総務会長は業界の陳情などでつくられた多くの議員立法のうち、どの法案を国会で審議するかの優先順位を決める。しかし、党内で各業界の内情をよく知っていて、睨みがきき、利害調整ができるのはいまや二階さんしかいない。だから各業界の陳情は全部二階さんのところで仕切るようになった」

　背景には、自民党の世代交代が進み、長年、各業界を仕切っていた族議員の有力者が引退や落選でいなくなったことがある。

　総務会長時代の二階氏は、「中国強硬派」で知られた当時の安倍首相が戦後70年談話を出す前に自民党議員や旅行業界の関係者ら約3000人の大訪問団を組んで中国を訪問（2015年5月）、習近平・国家主席に首相親書を手渡して驚かせた。この年からインバウンドで中国からの訪日観光客が爆発的に増えていく。「観光業界のドン」の面目躍如ということになる。

　2016年に幹事長に就任すると、いよいよ権限が集中した。いまや二階氏が強い影響力を持っている業界は観光にはとどまらない。

「国土強靭化」を掲げて震災復興や全国防災事業を推進した「建設族のドン」でもあり、野中広務・元自民党幹事長から「全国土地改良事業団体連合会」会長を引き継いで「農業土木のドン」として君臨、建設業界、農業土木業界という自民党の票田をガッチリ握っている。所属議員数では党内第4派閥にすぎない二階派が、政治資金の集金力（2019年）ではトップに立っていることも、二階氏の各業界への影響力の強さの反映だろう。

　他の大派閥の領袖とは、存在感が違う。

　そんな二階氏も、安倍政権時代は、「一強」と呼ばれた安倍晋三・前首相に“へりくだって”みせていた。

　幹事長になると安倍氏の「総裁3選」をいち早くぶち上げ、党内の異論を封じ込めて党則を強引に改正して、「絶対の支持」を表明した。さらに安倍氏が退陣表明する前は「総裁4選」まで口にしていた。

　しかし、菅首相とは力関係が逆転した。自民党ベテラン議員が語る。

「二階さんにとって安倍さんは自分を幹事長にしてくれた恩人。安倍内閣は最大派閥の細田派、麻生派、岸田派の主流3派にしっかり支えられていたから政権基盤が盤石で、二階さんが逆らえばすぐ吹き飛ばされてしまうくらい力の差があった。

　しかし、現在の菅首相にとって二階さんは総理にしてくれた恩人。自前の派閥を持たない菅さんは党内基盤が弱く、二階派の支えがなければ政権維持が危うくなる。力関係からいっても菅さんは後見人の二階さんに逆らえない」

　だから二階氏は安倍前首相を宴席に呼びつけたことはないが、菅首相には“ちょっと顔を出さないか”と言えるのである。

◆文／武冨薫（ジャーナリスト）
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%BA%8C%E9%9A%8E%E4%BF%8A%E5%8D%9A%E5%B9%B9%E4%BA%8B%E9%95%B7%E3%81%AE-%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E3%81%AE%E6%BA%90%E6%B3%89-%E3%81%AA%E3%81%9C%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%82%92%E5%91%BC%E3%81%B3%E5%87%BA%E3%81%9B%E3%82%8B%E3%81%BB%E3%81%A9%E3%81%AE%E5%AE%9F%E5%8A%9B%E8%80%85%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%8B/ar-BB1cf29q?ocid=msedgntp

　菅義偉が、国民皆保険制度を見直すと口走った。

　菅義偉首相が国民皆保険の見直しに言及
　https://www.huffingtonpost.jp/entry/suga-jimbo_jp_5ffedbf5c5b63642b700b0b5

　具体的に踏み込んだ発言をしたわけではないが、パンツの下に隠した汚い一物をポロリと見せたのは間違いない。
　菅義偉が竹中平蔵のダミー政権であることは広く知られているが、竹中平蔵は、国民皆保険制度を年金制度など社会福祉政策とともに廃止すべきだと、これまでも繰り返し発言してきた。

　政府による政策的福祉政策を廃止することで、市場原理だけに頼った制度に変えて、民間の金儲け競争原理に委ねるという意味だ。
　国民皆保険制度を廃止し、代わりに、民間（欧米）の保険会社による健保制度に切り替える。これで何が起きるかというと、現在、アメリカ社会で起きている、月々の掛け金が数十万円で、無保険だと骨折や盲腸の手術だけで600万円も支払わねばならない恐ろしい事態がやってくる。

　実際にアメリカでは、貧しい大衆は健保掛金も医療費も払えないので、ひどい病気になっても「根性を見せろ」（アメリカンガッツ）というアメリカ労働者常識に支配され、無理に仕事に出て命を落とす。
　新型コロナ禍で、アメリカが世界最大の被害を被っている本当の理由は、医療制度が金持ちのためだけに存在するからである。
　
　 アメリカの、凄まじい医療マフィアの実態　2020年01月08日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-990.html

　アメリカの新型コロナウイルス、パンデミックの真相　2020年03月16日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1062.html

　これが新自由主義社会の理想であり、竹中平蔵の求める社会だ。民衆は「自助・共助」だけに委ね、「公助」なんて、とんでもない。政府は民衆のためにビタ一文出さない。
　病気になれば勝手に死ねばいいというのが竹中＝菅の主張である。

　　竹中平蔵が、はじめて政権中枢に入ったのは2000年代の小泉政権であるが、この男は、日本社会に「新自由主義」を展開した最初の強力な為政者となった。
　竹中平蔵が小泉政権下で何をやったのか？　やろうとしていたのか？　以下の論文で分かる。

　　ここでは、「竹中平蔵」の名前はまったく出てこないが、小泉政権における日本国民の福祉政策、労働者の雇用など基本的権利の剥奪政策を政権内で指図したのは、すべて竹中である。
　いいかえれば、小泉純一郎政権もまた、竹中平蔵のダミー政権であった。

　https://www.inhcc.org/jp/research/news/niki/data/20071210-niki-article.pdf
　以下一部抜粋引用
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　小泉政権は1980年代以降続けてられてきた「世界一」厳しい医療費抑制政策をいっそう強め、その結果日本は、2004年には医療費水準は主要先進国（Ｇ７）中最低だが、患者負担は最高の国になった。

１ 小泉政権の医療改革

（１） 小泉政権の医療改革の新しさ−新自由主義的改革の登場

２００１年４月に発足した小泉政権の医療改革の新しさは、政府の公式の医療政策に初
めて、新自由主義的医療改革（医療分野への市場原理導入）方針が組み込まれことです
　医療・社会保障改革の３つのシナリオに伴い、１９９０年代までは一枚岩だった政府・体制の医療改革方針は次の２つに分裂しました。

　�@アメリカ型社会と「小さな政府」を理想化し、医療分野にも市場原理を導入し、究極的には国民皆保険制度の解体をめざす新自由主義的改革シナリオ（内閣府の経済財政諮問会議民間議員と規制改革・民間開放推進会議、経済官庁・財界の一部が主導）、

　�A現行の国民皆保険制度の大枠を維持しつつ、公的医療保険の給付範囲と水準を縮小し、医療保障制度を部分的「公私２階建て制度」に再編するシナリオ（厚生労働省が主導）。

　�B国民皆保険制度を維持しつつ、公的医療費の総枠拡大を求めるシナリオ（医師会・医療団体が主張）を加えると、２１世紀初頭の日本の医療改革には３つのシナリオがあることになります。私は、２０００年以来、これを「医療・社会保障改革の３つのシナリオ」と呼んでいます

なお、私は「３つのシナリオ」説は、医療だけでなく社会保障制度全般（介護、年金、
雇用保険・労働衛生、社会福祉・生活保護等）の改革の分析枠組みとして用いることができると考えていますが、本稿では医療改革に分析対象を限定します。

　新自由主義的医療改革シナリオが登場してきた３つの理由

　�@日本の大企業と経済官庁（経済産業省等）が、経済不況からの脱出口の１つとして医療・福祉分野を２１世紀の成長産業の１つと見なし、それへの参入を渇望しました。

　�A経済・企業活動の国際化（グローバル化）とアメリカ経済の一人勝ちにより、アメリカ流の市場原理が経済分野で世界標準と見なされるようになり、この流れが医療・福祉分野にも波及してきました。

　�B１９９６年に発生した旧厚生省（以下、厚生省と略す）の２大スキャンダル（薬害エイズ裁判での厚生省の組織的証拠隠しの発覚と岡光・彩グループの「福祉汚職」事件）により、厚生省を指導してきたエリート官僚が大きな打撃を受け、厚生省の政策立案・実施能力が大幅に弱体化しました。

（２） 新自由主義的医療改革の挫折とその理由

小泉政権の５年半（２００１年４月〜２００６年９月）、特に新自由主義的医療改革の是非をめぐって、政府・体制の内外で、激しい論争が続けられました。しかし、最終的には、「基本方針２００１」に含まれていた３つの新自由主義的改革の全面実施は挫折し、以下のような、ごく限定的な部分実施で政府・体制内の妥協が成立しました。

　�@株式会社の医療機関経営の全面解禁は否定され、政府が認可した「医療特区」で自由診療・高度医療に限定して解禁されましたが、新たに開設されたのは株式会社立診療所１か所だけです。
　�A混合診療の全面解禁は否定され、「保険外併用療養費」導入により混合診療の部分解禁が行われましたが、実質的には従来の特定療養費制度とほとんど変わりません。
　�B保険者と医療機関の直接契約は制度上は解禁されましたが、厳しい条件が付けられたため、直接契約はまったく行われていません。

　新自由主義的改革の全面実施が挫折した理由

　新自由主義的改革の全面実施が挫折した理由は、大きく分けると２つあります。
１つは経済的理由で、新自由主義的医療改革を行うと、企業の市場は拡大する反面、医療費（総医療費と公的医療費の両方）が急増し、医療費抑制という「国是」に反するからです。私はこれを「新自由主義的医療改革の本質的ジレンマ」と呼んでいます。

具体的には、高所得国における医療改革の経験と医療経済学の実証研究で、以下のことが確認されています。

�@営利病院は非営利病院に比べて総医療費を増加させ、しかも医療の質が低い。
�A混合診療を全面解禁するためには、私的医療保険を普及させることが不可欠ですが、私的医療保険は医療利用を誘発し、公的医療費・総医療費が増加します。
�B保険者機能の強化により医療保険の事務管理費は増加します。

私は、厚生労働省がこの間、新自由主義的医療改革に頑強に反対し続けた最大の理由は、
この「新自由主義的医療改革の本質的ジレンマ」に気付いているからだと判断しています。
逆に、新自由主義派の官僚（内閣府や経済産業省に多い）や研究者は、このような国際的常識を知らず、市場メカニズムの導入により医療費（最低限、医療価格）を引き下げることが可能と単純素朴に考えています。

新自由主義的改革の全面実施が挫折したもう１つの理由は政治的理由で、どんな世論調
査でも、平等な医療を支持する国民が圧倒的多数を占めており、混合診療の支持は１〜２割に過ぎないことです。

これらに加えて、もう１つの政治的理由として、日本では、医師会・病院団体を中心としたすべての医療団体が、新自由主義的改革に一致して反対したことも見落とせません。実は私は、以前は、医療団体が新自由主義的改革に反対するのは「万国共通」だと思っていたのですが、それは誤りでした。

　日本のお隣の韓国の医療制度は、国民皆保険制度と民間医療機関主体の医療提供制度を持っているという点で日本と非常に似ているのですが、韓国の医師会・病院団体の幹部には、株式会社の医療機関経営（医療法人の株式会社化を含む）や民間保険を利用した保険外診療（日本流に言えば混合診療）の大幅拡大の支持者が少なくないのです。

　その背景としては、韓国の指導的医師の中にはアメリカ留学経験者が非常に多く、彼らはアメリカの「自由医療」への憧憬が非常に強いことがあげられるようです。このことは、私が拠点リーダーを務めている日本福祉大学２１世紀ＣＯＥ研究プロジェクトの一環として行った日韓医療の比較研究で発見しました。

　新自由主義的医療改革シナリオが登場してきた理由も希薄化

しかも、先述した「２１世紀初頭に新自由主義的医療改革シナリオが登場してきた理由」
は、いずれも、現在では、極めて弱くなっています。
�@最近の日本経済の復調により、日本の大企業や経済官庁等の医療・福祉分野への参入
意欲は急速に低下しています。
�Aアメリカでエンロンやワールドコムなどの超優良企業が粉飾決算や不正取引の発覚を契機にして次々倒産してからは、アメリカ型の企業統治、ひいてはアメリカ流の市場原理への信頼が低下しています。
　�B厚生労働省も安倍政権になってから相当復権し、内閣府（経済財政諮問会議や規制改革会議）や経済官庁が医療政策の立案に介入するのは困難になっています。

***************************************************************

　以上は、20年近い前の、小泉政権が行った医療制度改革？への批判論文であるが、実は、小泉政権側の社会福祉廃止、総指揮官が竹中平蔵（経済財政政策担当大臣＝当時）だった。
　当時のアメリカ新自由主義（共和党ブッシュ政権）では、政府による社会福祉、主に、健保・年金・介護などのサービスを廃止して、それを民営化し、競争原理に委ねることで、保険会社や介護・ホスピタル経営に、莫大な利益を生み出した。

　以下にリンクする、アメリカ企業CEO報酬ランキングでは、保険・金融企業が多数顔を出していて、アフラック保険のCEOは年収200億円を超えていた。
　一方で、アメリカ民衆が日本並みの健保サービスを利用しようとすると、月額20万円近い掛け金を支払わねばならなくなり、年収600万円以上でなければ健保を利用できない社会に変えた。

　https://toyokeizai.net/articles/-/54938?page=2

　竹中は、郵貯事業を破壊し、この既得権益にアメリカ保険業界を参入させた。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96

　竹中平蔵の目指す日本社会は、健保と年金、その他の社会福祉を完全に廃止させて、民間業界を参入させ、市場原理に委ねることである。
　もし、日本に竹中健保改革が実現したなら、アメリカと同様に、月額掛け金が20万円近くなるのは確実で、やはり年収600万円を超えなければ加入できなくなる。

　そして、医療費に対する支援も失われることから、現在の数倍の医療費を直接支払うことになり、日本でも民間健保に入れない貧しい人々は、盲腸の手術600万円という環境のなかで、地獄のように苦しんで、誰からも見捨てられて自宅で死ぬことになる。
　https://www.kango-roo.com/work/1602/

　今回、冒頭に掲げた菅義偉の「国民皆保険見直し」発言は、こんな竹中平蔵路線に近づいたものである。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1372.html

　菅政府は18日召集の通常国会（会期150日間、延長1回まで）で、新型コロナウイルス対策特別措置法（新型コロナ特措法）改定案やデジタル庁設置に向けたデジタル関連法案を成立させようとしている。新型コロナ特措法改定案は緊急事態宣言下で行政が出す指示に従わない個人や飲食店に厳罰を科す内容で、デジタル関連法は日本社会全体のデジタル管理を目指す法案だ。そのほか米軍や自衛隊基地周辺にある土地の利用規制を強める新法、後期高齢者の窓口負担を2割（現行は1割）に引き上げる医療制度改革関連法案、改憲に向けた改定国民投票法案の成立も狙っている。

　コロナ禍で最優先すべき対策は、経済的打撃を受けている中小・零細企業や飲食店、失職した若者や生活苦に直面する人々への支援であり、医療・検査体制の拡充だ。だが国民生活を守る施策に力を注ぐのではなく、平時では成立させにくい厳罰・監視体制に直結する法整備を一気におし進めようとしている。

国民監視体制の強化

　菅政府は13日、与野党による新型コロナウイルス対策連絡協議会を国会内で開き、刑事罰を含む新型コロナ特措法改定案や感染症法改定案を示した。その主な内容は次の通り。

【新型コロナ特措法改定案】
　▼緊急事態宣言の前段階として「予防的措置」（仮称）を新設。政府対策本部長（首相）が措置の期間や都道府県単位の区域を指定。対象となった都道府県の知事は宣言の発令がなくても事業者に営業時間の変更を「要請」できる。従わなければ「命令」に切り替え、違反した場合の過料も導入する。
　▼緊急事態宣言については、事業者が知事の休業や営業時間短縮「要請」に応じない場合、現行法の「指示」より強い「命令」が出せるようにし、違反すれば50万円以下の過料を科す。
　▼措置に応じない知事に首相が「指示」できる規定を新設。

【感染症法改定案】
　▼入院措置を拒否した感染者に対して1年以下の懲役、または100万円以下の罰金。
　▼保健所による行動歴などの調査を拒否したり虚偽答弁をした場合は、6カ月以下の懲役、または50万円以下の罰金。
　▼患者の宿泊施設や自宅療養を義務化。

　こうした法案を菅政府は2月初旬にも成立させる方向だ。新型コロナ特措法は当初、今年1月末日まで（期間は政令で規定）の時限立法だった。そのため年明けすぐに政府は適用期間を1年延長（2022年1月末まで）し、罰則制度導入に乗り出している。

　現在の新型コロナ特措法は昨年3月、安倍政府（当時）が「新型コロナウイルスの感染拡大に備える」という理由で成立・施行した。同法成立にあたって安倍首相（当時）は「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」「万が一のための備え」と強調した。緊急事態宣言時について「報道の自由は守られる」とも断言した。そして法案審議入り後、わずか四日間で成立・施行に踏み切った。それは緊急事態宣言を発令し、全国民を首相の「指示」に従わせる前例作りが狙いだった。

　現新型コロナ特措法は2013年に施行した新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に「新型コロナ」を加えた法律だ。それは「新型コロナが全国へ急速に蔓延し、国民生活に甚大な影響を及ぼす恐れが高い」と見なせば「緊急事態宣言の発令」を可能にする時限立法である。

　この「緊急事態宣言発動」までの流れは、�@厚生労働相が「蔓延の恐れが高い」と判断し首相に報告、�A首相が専門家で構成する諮問委員会に諮問、�B諮問委が、通常のインフルエンザより重症例が多いなどの「要件」を満たすか判断、�C首相が期間・区域（都道府県単位）を定めて緊急事態宣言を発令（緊急時は国会への事後報告も可能）、�D知事が「具体的な対応」をとる、という5段階を経る。

　国民生活にかかわる「具体的な対応」（内閣官房の資料より）については、�@外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示、�A住民に対する予防接種の実施、�B医療提供体制の確保、�C緊急物資の運送要請・指示、�D政令で定める特定物資売り渡しの要請・収用、�E埋葬・火葬の特例、�F生活関連物資等の価格の安定、�G行政上の申請期限の延長等、�H政府関係金融機関等による融資等、を列記していた。

　これは「学校や映画館など多くの人が集まる施設の使用を制限」したり「臨時医療施設確保のための土地、建物の収用（強制使用を含む）」「医薬品、食品等の売り渡しや保管命令（強制収用含む）」などの強権を行政に付与する内容である。国や県による物資提供命令を拒む人や企業があれば、名前を公表したり、処罰（6カ月以下の懲役、又は30万円以下の罰金）することも規定していた。

　だが今回の改定は「物資や土地の提供」ではなく、営業時間短縮要請や保健所の質問に答えないという行動にも「罰則」を導入する内容だ。本当に「コロナ感染の防止策」を強力におし進めることが目的なら、手厚い補償体制が不可欠だ。だが、そのような体制整備よりも「罰則」導入を急いでいる。

　さらに現行の新型コロナ特措法の特徴は、国や国民の責務を変更していることだ。日本国憲法では、国家が国民の生活保障に役割を果たし、国民は公共の福祉（社会）のために役割を果たすことを基本にしている。しかし新型コロナ特措法は、「国、地方公共団体、指定（地方）公共団体の責務」を「新型コロナウイルス対策を迅速に実施する」とし、そのためなら土地の強制収用も認める内容に転換していた。加えて、事業者及び国民の責務は「新型コロナウイルス等の予防に努めるとともに対策に協力するよう努める」と変えていた。このような変更は単に部分的な「私権制限」にとどまる問題ではない。

　さらに行政に準じた統制対象となる指定公共機関として医療（日本赤十字社）、電気（全国の電力会社）、ガス（東京ガス等）、鉄道（JR各社）、道路管理（高速道路各社）、貨物運送（日本通運）、空港管理（成田国際空港等）、金融（日本銀行）、報道（NHK）、通信（NTTドコモ、KDDI等）、郵便（郵便局会社等）を指定し、指定地方公共団体には医師会、歯科医師会、薬剤師会、バス協会、トラック協会等を名指ししていた。

　こうした特措法の厳罰化を更に強める動きは、自民党政府が導入を目指してきた憲法への緊急事態条項導入とも無関係ではない。自民党は2012年に改憲草案を明らかにしたが、そこへ盛り込んだ緊急事態条項には「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」という条文案を提示していた。

　「改憲」に向けた国民投票法案の成立が進まないなか、「新型コロナ感染を防ぐ」と称して、戦時の国家総動員を想起させる緊急事態条項導入の地ならしに拍車をかけている。

デジタル庁　マイナンバー普及急ぐ

　こうした法案とセットで成立させようとしているのがデジタル関連法案である。これも表向きは「給付金受給が遅れたのはマイナンバーカードの普及が遅れていたからだ」「コロナ感染を防ぐためにデジタル化を進める必要がある」と主張している。だがこの中心は日本社会を総デジタル化し、全国民をデジタル管理する専門官庁・デジタル庁の創設が狙いである。そのためにデジタル庁設置法案、デジタル社会形成基本法案（デジタル化推進の基本理念を規定）、デジタル社会形成関係整備法案（個人情報保護の仕組みを整備）、マイナンバーと預貯金口座情報を紐付ける預貯金口座登録法案や預貯金口座管理法案等の関連五法案を提出・成立させようとしている。

　新設するデジタル庁は今年9月から500人規模で発足させる方向だ。内閣直属組織で首相がトップを務め、担当閣僚として「デジタル相」を置き、副大臣、大臣政務官、デジタル監（特別職）、デジタル審議官を配置する方向だ。CTO（最高技術責任者）やCDO（最高データ責任者）も配置し、すでに100人規模の民間人を積極登用する方向で人員募集が始まっている。このデジタル庁の業務は国、地方、マイナンバー等の情報システムをみな管理し整備・運用することで、各府省への勧告権など「強力な総合調整機能」を持たせる内容を盛り込んでいる。

　そしてこのデジタル庁が行政デジタル化の「指令塔」となり、国民管理の要となるICチップ付きマイナンバーカードの普及を強力におし進めていく方針だ。マイナンバー制度は国民総背番号制の進化版で、国はこれまでも「取得者には5000円分のマイナポイント付与」など、さまざまな特典を付けてカード所持者の増加を図ってきた。しかしその効果は乏しく、今もマイナンバーカード所持者の数は24％にとどまっている。カード取得者が少ないままならマイナンバー制度自体の意味がなくなり、全国民をデジタル管理することもできなくなる。そのため政府は強力な権限を持つ専門官庁を作り、半強制的なマイナンバーカード普及に力を入れる構えだ。

　今後の予定としては、2022年度に「一人一口座登録の運用開始」「マイナンバーカード機能のスマホ搭載」「年度末までにほぼすべての国民のマイナンバー取得」、2023年度に「4月入省者から国家公務員のデジタル職の採用開始」、2024年度に「年度末までに運転免許証とマイナンバーカードの一体化」を計画している。行政手続きにとどまらず、マイナンバーカードと小中学校の成績まで紐付けする計画も動いている。

米軍・自衛隊基地防護　土地利用規制の新法も

　今国会では外国資本による自衛隊・米軍基地周辺の土地利用規制を強める新法も成立させようとしている。これは�@自衛隊基地や米軍基地をはじめとする軍事関係施設、�A国境離島、�B重要インフラ施設（原子力発電所、データ通信のインフラとなる国際海底ケーブルの陸揚局、軍民両用機能を有する空港）の周辺の土地を調査・監視対象と規定し「不適切に利用している」と見なせば、所有者に利用中止勧告や命令ができる制度を作る法案だ。土地所有者に加え、建物所有者や建物入居者も調査・規制対象（アパートやビル等高所からの監視・偵察行為を防ぐため）とし、外国企業が米軍基地周辺の土地を買ったり、建物を活用するのを阻止するのが目的である。

　「とくに重要性が高い」と見なした土地（司令部機能を持つ軍事施設周辺等）は、事前届出なしで契約を締結したり、虚偽の届出をした場合は6カ月以下の懲役又は100万円以下の罰金を科す。同法案成立後は、「産業スパイ」防衛策を具体化する方向だ。欧米では「産業スパイ」の防衛策として国家機密へのアクセス権限を持つ人を限定するセキュリティ・クリアランス制度（国家機密にアクセスできるのは、家族、戸籍、交際関係、借金の有無、政治思想、海外渡航歴を徹底的に調べ、情報漏洩のリスクがないと認められた人のみ）がある。これをモデルにして防衛機密や先端技術を扱う人の適格性を徹底調査する認証制度の創設を具体化しようとしている。

医療制度改革法高齢者窓口　負担２割に

　医療制度をめぐっては昨年末に「全世代型社会保障改革方針」を決定し、年収200万円以上（複数世帯の場合は、後期高齢者の年収合計が320万円以上）の後期高齢者の窓口負担を現行の2倍となる2割に引き上げる医療制度改革法を成立させようとしている。菅首相は「2022年には団塊の世代が75歳以上の高齢者となり始めるなかで、若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えることは、待ったなしの課題」と主張している。負担増となるのは約370万人と試算され、2022年度後半にも新制度実施に踏み切ろうとしている。

　また、改憲手続きに不可欠な改定国民投票法案は昨年末、与野党が「来年の通常国会で結論を得る」ことで合意し「継続審議」になった経緯がある。

　改定国民投票法案は、憲法「改定案」の賛否を問う投票行動について規定した法律で、現国民投票法を2016年の改定公職選挙法（18歳以上の選挙権を認めた）に見合った内容に変える内容を盛り込んでいる。主な変更点は7項目（�@「選挙人名簿の閲覧制度」への一本化、�A「出国時申請制度」の創設、�B「共通投票所制度」の創設、�C「期日前投票」の事由追加・弾力化、�D「洋上投票」の対象拡大、�E「繰延投票」の期日の告示期限見直し、�F投票所へ入場可能な子どもの範囲拡大）ある。具体的には、水産高校実習生に洋上投票を認めたり、投票所に同伴できる子どもの範囲を「幼児」から「児童、生徒その他の18歳未満の者」に拡大する、というような公職選挙法では、すでに実行している内容だ。

　そのため国民投票法自体に改憲内容に言及する規定はない。しかし国民投票法を成立させ、改憲手続きの整備を完了していなければ、その次の改憲発議に進むことができない。そのため改定国民投票法案の動向は、改憲の有無を左右する重要な焦点である。この改定国民投票法案を巡っては、与野党が通常国会中のもっとも採決しやすい時期を見計らって強行成立させようとしている。

　国民生活を直撃しているコロナ禍を利用して、更なる国民監視・厳罰体制を目指す意図があらわになっている。

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19899

　デジタル庁とは、ジョージ・オーウェルの超監視社会 2021年01月20日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1378.html

　菅義偉は、明治大学の体育会（空手部）出身で、ゴリゴリの体育会・極右思想に洗脳された人物である。それは、いわゆる「儒教」による序列絶対、男尊女卑、上意下達＝下位服従の思想であって、天皇や権力者を最上位に、ホームレスや死刑囚を最下位の序列をつけて、人に盲従したり見下したりする差別の価値観に洗脳されている。

　社会の上位の者だけが価値を持ち、底辺の大衆は、存在自体が無価値であると思い込んでいる。底辺の大衆に必要なのは、「監視・統制」だけなのだと……。

　自分に従わない者は絶対に許さない。
　https://mainichi.jp/articles/20200924/dde/012/010/013000c

　デジタル庁創設で強まる国民監視と統制　田中龍作ジャーナル　2021年1月18日
　https://tanakaryusaku.jp/2021/01/00024326

　以下引用

　政府が国民一人ひとりの動向や思想をもれなく監視できるようにする法案が、今国会に提出される。

　デジタル改革関連法案だ。さる15日、自民党デジタル社会推進本部に同法案の全体像が示された。

　法案提出を前に弁護士らが、きょう18日、国会内で法案の危険性を市民に説明した。弁護士は「クラクラするような法案だ」と恐れる。

　法案が提出されれば可決成立する可能性は極めて高い。超監視社会が現実のものとなるのだ。

　一例を挙げよう。監視カメラに写っていた怪しげなオッサンが、顔認証システムで田中龍作と判明した。

　これまでだと警察は、「田中龍作ってのは左寄りのフリージャーナリスト」というレベルのことしか知らない。

　ところがデジタル改革関連法施行後は、瞬時にして田中龍作の個人情報を得ることができるようになるのだ。

　住民税や国民健康保険の分割払い、買い物の履歴、学歴、職歴、病院の診療歴・・・がパソコンのキーボードを叩くだけで閲覧できる。

　警察が仮に田中龍作を何かの事件で逮捕したいとする。事件そのものの捜査もさることながら、警察は同時に田中という人間の輪郭も洗う。輪郭を押さえるのに手間要らずとなる。

　デジタル庁は、警察官僚による国家支配の象徴ともいえる官邸ポリスと同じ建物に入る。＝18日、永田町　撮影：田中龍作＝

　人々のプライバシーを守るために個人情報保護条例があった。同条例は全国の自治体が住民に配慮しながら練り上げたものだが、デジタル関連法が施行されれば無力となる。

　デジタル関連法案の一つに「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（仮称）」というのがある。

　地方自治体の情報システムを一律にする。つまり国のシステムに統一するのである。

　デジタル改革で、もっとも先に狙われるのが「医療」と「教育」といわれる。

　病名、投薬した薬品などのビッグデータは、米国の保険会社が目論む自由診療にこの上なく役立つ。

　菅首相が「国民皆保険の見直し」に触れたが、デジタル改革で自由診療を進めるためと見てよい。

　教育でタブレットを使わせ、そこから個人の思想傾向をつかめば、思想統制が容易になる。

　今秋にも新設が予定されているデジタル庁は、官邸ポリスと同じ内閣府の建物に入る。

　菅政権にデジタル改革を任せてしまったら、性能が素晴らしく優れた弾圧の道具を与えることになる。

　　〜終わり〜
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　引用以上

　政府・警察が最近、「マイナンバーカード」をやたら口にすることに気づいているだろうか？

　マイナンバーカードと運転免許一体化、'26年実現へ。スマホ搭載も　2020年11月11日
　https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1288554.html

　運転免許証とマイナンバーカードの一体化に向けた検討がスタートした。令和8年(2026年)の一体化実現に向け、警察庁や政府のIT総合戦略室において検討を進める。

　10日に開催された「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ(第4回)」において、警察庁が報告。住所変更等のワンストップ化や居住府県外における迅速な更新、免許更新時の書類提出・講習のオンライン化などを目標とし、運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録・一体化を図る。

　一体化により、住所変更時に市区町村窓口でマイナンバーカードの住所を変更すれば、警察署への届け出が不要となる。また、これまで郵送で行なってきた県外対応の迅速化も図れるという。

　一方、現状はシステムのデータ標準化等が不十分で、令和4年(2022年)以降に順次各府県警察が共通基盤に移行。市町村側の手続と連携するシステムの構築も必要となる。また、警察がマイナンバーカードのICチップのマイナンバー領域に自由にアクセスできないよう、制度的・技術的な措置を講じる。

　全国でのシステム統合完了は、現時点では令和7年度(2025年)の見込みのため、一体化の目処は2026年。さらに早期実現が図れるよう検討を進める。

　また、同ワーキンググループにおいては、公金受取口座の登録やマイナンバーカード機能のスマホへの搭載などについても検討。スマホ搭載については、令和4年度内(2022年)にAndroid端末への搭載を目指す。iPhoneについては、実現に向けてAppleと交渉していく。

　加藤内閣官房長官は11日の会見で、「今後の制度設計にもよるが、スマホが運転免許証代わりという点についても研究を進めてもらいたい」と言及している。

　公金受取口座登録は、国民がマイナンバーとともに受取口座をマイナポータルに登録し、緊急時の給付金に活用することを検討。令和4年度(2022年)以降の実現を目指す。
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マイナンバーカードが運転免許証と一体化される! マイナンバーの今後とは?
https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/10964/

　マイナンバーの情報を、警察がすべて把握し、政治的な解釈を加えて個人を統制弾圧する可能性を我々は警告してきたが、そんな主張は、グーグルでもヤフーでも検索から排除されてしまい、政府側の説明だけが延々と表示されることに気づいているだろうか？

　いわゆるGAFAが手にした情報も、すべて政府や警察に渡っていて、政府批判やフクイチ事故・新型コロナ禍などの批判ブログは、ほとんど表示されないようにされている。すでに、日本は、完璧な情報統制と監視社会に移行しているのだ。

　私が、フクイチ被曝問題や新型コロナ禍で、激しく政府を批判するようになったのは、このような徹底した情報統制に、大きな絶望を感じてのことだ。
　日本は、普通の人々が思っている100倍も、オーウェルの監視社会に変化している。
　https://data.wingarc.com/data-and-1984-9101

　私は、フクイチ事故直後、福島汚染地帯の数千という人々が放射能によって殺された事実を明らかにしてきたが、そんな私のブログは、日本国民にほとんど届かない仕組みにされている。
　私に対しては、こそこそ身元を隠しながら悪意に満ちた誹謗中傷だけがやってくる。IPアドレスを調べると多くが自民党本部からで、残りは人間性の崩壊した妬みだけの悪意人間だ。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-365.html
　http://www.news-digest.co.uk/news/features/18977-dystopia-and-george-orwells-1984-70th-anniversary.html

　だから、V4ベンデッタのような映画が大きな支持を受けている。
　 https://www.youtube.com/watch?v=tch93Rsa6TM&ab_channel=%E3%81%98%E3%82%93%E3%81%98%E3%82%93%E3%81%91%E3%81%97%E3%81%91%E3%81%97

　つまり、大衆は飼い慣らされたように見えて、その主体性まで死んでいるわけではない。これほどの監視社会をつくって、安倍晋三のように自分たちの利権に利用しようとしている自民党政権を、いつか転覆打倒しなければならない。

　私自身のことを言えば、現在、年金とマイナンバーカードの一体化が進んでいて、マイナンバーカードを書かねば年金が受け取れない仕組みになっている。
　 https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1223691.html

　政府側は、年金・免許・預金口座を一体化させて脱税を防ぐとか言っているが、本当にそれだけか？
　田中龍作が書いているように、マイナンバーカードに附随した情報には、政府が政治的な思想管理を行うための基本情報が含まれている。

　コンピュータが大衆化しはじめた1980年代、電電公社は「デーモス」という万能スパコンを作って、政府と提携して個人のあらゆる情報を収集しはじめた。これには、日本国民すべての個人情報や思想傾向まで網羅されているという。

　その後、個人情報保護の機運が高まり、こうした大衆データベースは一切表に出なくなった。当時は、日本中の電話番号が「黒船」という名のCDで売られた時代だったが、やがて、個人情報を公開しない方向に舵を切っていた。

　だが、NTTになってからも、そうして蓄積された情報が廃棄されたわけではなく、警察庁や日本版CIAの国家安全保障局（北村滋）が受け継いで、同じように個人情報を収集して、我々を監視しているのだという。

　マイナンバーカードというのは、そんな個人情報の集積の上に、全国民を巨大牧場の家畜のように管理するためのシステムである。
　それは、おそらくアメリカ・CIA＝NSAの巨大コンピュータに収まる。日本の個人情報は、米国CIAの完全管理下にあることが分かっている。
　我々は、アメリカに支配された家畜なのだ。少しでも体制の利権に刃向かえば始末される身分なのだ。

　こんな社会があっていいはずがない。私は何度も書いてきたが、現代の世界戦争、例えば米中戦争が勃発すれば、最初に使われる核兵器は、EMP核爆弾しかないと言ってきた。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-764.html

　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-411.html

　もしも、中国が台湾侵攻のために、台湾上空にEMP爆弾を爆発させたなら、ただちに北京上空にもEMP核兵器が爆発し、すぐに日本上空でも爆発するはずだ。
　これは、上空400Kmで爆発するので、ただちに大量死が起きるわけではないが、直下では、ほぼすべての電子機器、コイルの類いが断線してしまう。
　現代文明の本質は電気であり、それが断たれるのだ。復旧には数年以上かかる。

　だから、ほぼすべてのコンピュータが金屑に変わり、電気も使えなくなる。
　金融業界では、それを見越して、金融情報データ転送センターを、沖縄と北海道に二重に設けている。
　監視社会も一瞬でゴミに変わるだけであり、ドローンなど9割の兵器が使用不能になる。
　世界はアナログに還るのだ。　

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1378.html

多くの国民が（半ば冷めた心境）で注目していた、菅氏の所信表明演説。

ここで立派な事を筋立てて話せば、奈落の底に落ちつつある菅政権の支持率が持ち直すこともあったのかも知れませんが、多くの国民がその所信表明を「やっぱ、ダメだな、こりゃ」という心持ちで眺めたのではないかと思います。

当方は、「この人に日本の舵取りを任せている限り、日本が立ち直る事なんて絶対無い。むしろ、この人に日本は地獄の底にたたき落とされるだろう……」と、大変、暗澹とした気分に苛まれました。

その理由を簡潔に解説しましょう。

（1）菅氏は、10％増税後の日本経済は素晴らしい状況だと誤解している。

菅氏は、まず、今の日本経済について、次の様な認識を表明しています。

「アベノミクスの「3本の矢」により、日本経済はバブル期以来の好調を取り戻しました。」

おいおい、お前…と言わざるを得ません。

そもそもはっきり言って、安倍内閣で行った二度の増税で、日本経済は大打撃を受けているのです。バブル期以来の好調なんて全く取り戻していません。

とりわけ10％消費税がもたらしたのは、東日本大震災級の大経済打撃です。

しかも、サラリーマン給料は、二度にわたる増税によって1割近くも下落していたのです。

それを「バブル期以来の好調」と言ってるわけですから、この人に経済政策を任せている限り、日本経済が蘇る事など、絶対にあり得ません。

（2）菅氏は、デフレなんてどうでもよくて、デジタルとグリーンをやりたがっている。
そもそも彼は、（他人の言葉の引用を除く自分の言葉の中で）「デフレ」という文字を全く口にしていません。

にも関わらず、デジタルだとかグリーンだとか、浮いたような話ばかりしてるわけです。

これは要するに、安田大サーカスのクロちゃんの様に、成人病の塊で医者からあなた死にますよ！？と言われてるのに、食生活を一向に改善せずに真夜中にラーメン食べたり焼き肉食ったりし続けてるのに、

「僕は毎日、ビタミン剤飲んでるから大丈夫だしん！」

とか言ってる馬鹿と何ら変わりません。

デジタルやらグリーンやらは、デフレが脱却すれば、いくらでも進められるのに、デフレという根本的な病因を放置し続けるのは、まさにクロちゃん級のおバカと言わざるを得ません。

（3）外国人を社外取締役に強制的に採用させる

さらにこの人、こんなこと言ってます。

「我が国を代表する企業の役員の3分の1以上を独立社外取締役とし、女性、外国人、中途採用者の管理職への登用について目標の公表を求める」

外国人！？

一体何のために！？！？！？

別に外国人なんていれなくても会社は発展できます。
にも関わらず、強制的に登用させるなんて、日本の会社を潰して、グローバリスト達に売りさばきたいのでしょうか！？

売国奴にしか見えません。

（4）菅氏は、「デフレで税収少ないから、増税しろ」という虐待的な思想を持ってる

そして菅氏は、最期にこんな言葉を紹介して、この言葉を胸に、これから総理の仕事を頑張ります！と宣ってます。
『今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない。』

これは、彼が師匠と言っている梶山静六氏の言葉。

この梶山氏の言葉は「デフレ時代は、国民にあれこれ厳しい負担せにゃいかんってことを、分からせて、やらせていかないとダメだ」って言葉です。

つまり、
「デフレ時代は国民を甘やかしちゃいかん！」
って話。

おいおい、お前、それ逆だろ・・・

デフレ時代は国民を守って、国民が自律的に成長できるような状況にしてやるのが政府の仕事なのに・・・

この人が総理である限り、日本に明るい未来は絶対こない、奈落の底に落ちるしかないですね。

・・・

その他、あらゆる所にツッコミどころ満載の所信表明。

ホントもう、メチャクチャ、出鱈目だらけですね・・・

皆さんも是非、この人の所信表明、「練習問題」としてあらゆる側面から突っ込んでさし上げて下さい！

追伸：
菅氏が出鱈目なのは所信表明だけじゃありません。今、彼の最大の出鱈目は緊急事態宣言。彼の出鱈目を終わらせるためにも是非、こちらもご一読下さい！
『政府の緊急事態宣言が出鱈目なのは、「惰性だけで出している表裏共に印刷だけの年賀状」の様に「いい加減に出された」ものだからである。』
https://foomii.com/00178/2021011615195475431
https://mypage.mag2.com/ui/view/magazine/162635898?share=1

https://38news.jp/economy/17454

　日本政府・自民党政権のフィクサー（影から支配する人物）として君臨するのが二階俊博（82才）だ。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E9%9A%8E%E4%BF%8A%E5%8D%9A

　出身地を見れば分かる通り、竹中平蔵の一心同体ともいえる政治的同盟者である。二階がどういう人物かを端的に示す逸話が、上のウィキリンクに書かれている。

　【ウィキペディアの二階俊博の記事にあった「（フクイチについて）どのような対策を行ったのかは定かではない。その5年後、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生した」という原発対策の記述を、「2010年6月、自民党は津波対策法を国会に提出するが、民主党の無関心から審議に入らないまま、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生。震災後与野党が合意し、法案が成立。
　二階が中心的役割を果たした」に書き換え、民主党のネガティブ・キャンペーンを行ったことが報道された。】

　これを見れば、二階が竹中平蔵と同様、心の芯髄まで腐敗した権力主義者であることがよくわかる。もう少し、正確にいうと、 原発の津波対策をめぐって二階が経産大臣在任中の2006年3月1日、衆院委員会で吉井英勝から福島第一原子力発電所など43基の原子力発電所における津波対策の不備を指摘され、冷却水喪失による炉心溶融の危険性を警告された。
　この時、二階は吉井に対策を約束したが、口先だけで、保安院によれば4年経過した時点で何一つ改善されていなかった。

　吉井議員のフクイチ津波破壊警告に対して「原発は事故を起こさないから無用」とうそぶいたのが安倍晋三で、5年後のフクイチ事故の直接の責任を負わねばならないが、その背後に、二階の意図的な不作為があったことは知られていない。
　二階も安倍晋三とフクイチ事故について連帯責任を負わせる必要がある。

　二階については、中国共産党とのただならぬ関係が強く警告されている。
　二階俊博こそ、習近平を国賓として招き、天皇を利用させようとした自民党、最大のフィクサーであった。
　https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200918/pol2009180007-n1.html

　https://www.youtube.com/watch?v=JeBCl1aRZbI&ab_channel=ANNnewsCH

　なぜ、これほどまでに二階が中国共産党に便宜を図ろうとするかというと、妻が重度の肝臓癌になったとき、中国共産党が捕囚となっていた法輪功メンバーの肝臓を提供し、移植させたからである。以来、二階は中共に頭が上がらなくなった。
　https://decopachi.com/entry/nikai-toshihiro-yome
　（2004年段階での生体臓器移植は、法輪功ジェノサイドの犠牲者しか考えられない）

　二階は、尖閣諸島強奪問題でも、中国共産党の肩をもち、あたかも中国の代理人であるかのように「棚上げ論」に加担しした。
https://www.sankei.com/politics/news/141010/plt1410100032-n1.html

　https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H2V_Z10C15A8PP8000/

　トランプ共和党政権は、二階俊博を名指しで中国共産党の代理人と批判している。
　https://news.yahoo.co.jp/articles/cdb6c8766739d208157af99cd4c12377bc53b450

　なお、自民党二階派を中心とした「親中派議員リスト」として、以下が報告されている。
　二階俊博(和歌3区)伊吹文明(京都1)河村建夫(山口3)平沢勝栄(東京7)武田良太(福岡11)林幹雄(千葉10)秋元司(東京15)佐藤ゆかり(大阪11）鳩山二郎(福岡6)山本拓(北信)他額賀福志郎(茨城2)船田元(栃木1)茂木敏充(栃木5)加藤勝信(岡山5)小渕優子(群馬)石破茂(鳥取1)後藤田正純(徳島1)竹下亘(島根2)平将明(東京4)麻生太郎(福岡8)鈴木俊一(岩手2)河野太郎(神奈15)石原伸晃(東京8)石原宏高(東京3)野田毅(熊本2)岸田文雄(広島1)竹本直一(大阪15)山本幸三(福岡10)北村誠吾(長崎4)古賀篤(福岡3)左藤章(大阪2)
　https://smcb.jp/diaries/8329912

　上のリストは、日本国を中国共産党に売り渡している議員たちと考えてもよい。確かに、尖閣諸島の中国による軍事侵略行為に対して、明確に対決姿勢を貫いている議員は、上のリストにはいない。

　中国共産党の本質は、「軍事力を持った独裁政権」である。
　「遅れてきた帝国主義」と表現してもよい。そこには、「民衆の命と生活を守る」という国家の命題は存在せず、あるのは、「中国共産党特権階級の利権を守り拡大する」という強欲だけだ。

　習近平の頭の中は、幼い頃から夢見てきた「始皇帝になる」という妄想で占められていて、自分が権力をふるって、後世に残る巨大事業を行い、自分の名前を遺すという狂気だけに支えられている。
　習近平は文革世代であり、下放のなかでインターナショナルな教育を受ける機会を失い、触れてきたものといえば、古典文学と毛沢東思想だけなのだ。

　ウィキペディアの習近平
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3
【2013年3月17日、第12期全人代第1回会議の閉会式において習は国家主席として就任演説を行い、
「中華民族は5千年を超える悠久の歴史を持ち、中華文明は人類に不滅の貢献をしてきた」「中華民族の偉大なる復興という中国の夢を実現するため引き続き奮闘、努力しなければならない」
　と述べてナショナリズムを鮮明にし、外交政策においてはヨーロッパまで及ぶ広大なシルクロードを勢力下に置き、鄭和の艦隊がアフリカの角にまで進出したかつての中国の栄光を取り戻すという意を込めて巨大な経済圏構想である「シルクロード経済ベルトと21世紀海洋シルクロード」（一帯一路）を打ち出した」】

　どうみても、習近平は現代、まれに見る驚異的な誇大妄想に包まれていて、相当大昔の「末は皇帝、大博士」の立身出世価値観にどっぷりと浸かって、抜け出そうとしない。
　習の妄想する「一帯一路」とは、始皇帝の万里の長城であり馳道である。
　本気で、自分を始皇帝のように崇められる権威を作り出そうとしている。

　そして、習近平の狙う最大の成果は、台湾併合である。台湾は、国民党蒋介石が日本軍やに追われて武漢に拠点を移したが、さらに毛沢東に追われて台湾に逃げ込み、国民党軍は、台湾の地元民を大虐殺して、蒋介石が恐怖政治による権力を作り上げた。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%85%9A

　習近平は、すでに2017年段階で、任期中の台湾軍事統一を口に出している。
　https://bungeishunju.com/n/n1310ab7b6048

　実は、このとき、尖閣諸島への侵略行為が始まったのだが、この理由は、尖閣を強奪し、埋め立てて巨大軍事基地を建設し、それを足がかりに台湾を爆撃するという計画だった。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/6343d0bf4a13b32f75e5eb9633549a21d96a85fc?page=5

　https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101300999&g=int

　習近平は、2021年までに、台湾武力侵攻を行うと軍事スケジュールを口に出していた。
　https://www.sankeibiz.jp/macro/news/171118/mcb1711180954017-n2.htm

　これは、今年が中国共産党100周年、記念日だからで、自分の権威を決定的にするイベントとして捉えているようだ。
　そこで、太平洋の制海権を掌握するのに邪魔な、台湾と南西諸島を強奪するための第一列島線・第二列島線の軍事支配を号令している。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%88%97%E5%B3%B6%E7%B7%9A

　この根源的動機は、中国共産党中央というより、習近平の個人的な名誉欲、権力欲から来ているように思われ、もし、それを実現すれば、必ずアメリカとの第三次世界大戦が避けられないことは、習の構想・行動を抑制していない。つまり、「アメリカなんか、カンケーねえ」と、本気で戦争をするつもりらしい。
　習の頭の中は強欲だけが支配していて、欲を通せば何が起きるのか、精密な分析、判断など存在しないのだ。

　中国共産党には知恵者がいて、ユダヤ人なみの陰謀を計画するのが好きだ。法輪功弾圧も、チベット・ウイグル強奪も、臓器強奪移植産業も、あらゆる陰謀の上に実現した。
　中国は、「トロイの木馬作戦」が好きなので、徹頭徹尾、支配を狙う相手国の高官を汚職に引きずり込み、買収して、権力の内側に「中国派」を作り出そうとする。
　そして、その日本におけるターゲットが、二階俊博なのだ。

　実は、二階の前に、もう一人超大物がいた。それは総理大臣を務めた橋本龍太郎である。橋本は、中国共産党スパイのハニートラップに引っかかり、CIAによって政権を追われ、ついには暗殺された。
　
2014.08.26　橋本元首相、新聞記者ら　中国ハニートラップにハマった人々
　https://www.news-postseven.com/archives/20140826_269773.html?DETAIL

　https://newsmatomedia.com/hashimoto-ryutaro

　二階俊博と郷土同盟者であり、一心同体ともいえる竹中平蔵は、どうなのか？　実は、竹中平蔵も、中国共産党と極めて親しい関係といわれ、日本社会を中国共産党のように変えたいと願っているようだ。

竹中平蔵氏と中国・習近平政権、提唱する「経済政策」がこんなに似てきている
日中で共鳴する新自由主義の行方
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76094

　 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-f432df.html

　中国共産党は、もはや共産主義ではなく社会主義でもない。習近平は、「新自由主義」に向かっているというのだ。
　もっとも、今の中国は、新自由主義とは正反対の強欲帝国主義と表現すべきだが、中国共産党を延命させるには、金持ち、大企業を最優先にする新自由主義とウマが合うと考えているようだ。
　中国共産党の支配下のなかで、市場原理による「金儲け」を最大価値観とする社会を作りたいというわけだ。

　しかし、これまで述べてきたように、習近平は、自分を神のように礼賛する非現実的な誇大妄想を実現しようとしており、中国史に自分の名前を大きく刻もうとしている。
　もはや西側諸国の価値観と真正面から衝突することは避けられず、バイデンが、どれほど中国から賄賂を得ていようと、もう戦争は避けられない。
　中国には、想像を絶する巨大崩壊が待ち構えているだけだ。たぶん核兵器も使われるだろう。その後は8つの国に分裂するだろう。

　このとき、日本に二階俊博のような中国共産党スパイがいれば、膨大な人々が渡航脱出して、日本に移住しようとするとき、日本という国を売り渡すのではないかと危惧している。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1389.html

菅義偉首相（72）は1月27日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対策として国民一律に現金を配る特別定額給付金について「再び支給することは考えていない」と述べた。

26日の衆院予算委員会でも「事業者にとって重要な資金繰り、人件費を重点的に支援している」と述べ、直接的な補償を一貫して否定している。そんななか、菅首相のある発言が物議を醸しているのだ。

それは27日の参院予算委員会で立憲民主党・石橋通宏議員（55）による「政治は誰のためにあると思いますか」という質問から始まった。この問いに、菅首相は「国民のためです」と答弁。続く「社会的に弱い立場の方々のためにあるとお思いになりますか」との質問にも、「そのように思います」と返答した。

さらに石橋議員は、新型コロナウィルスの影響を受けた生活困窮者への対策をめぐってこう追求した。

「収入を失って路頭に迷う方々が多数にのぼっています。命を落とされた方が多数にのぼっています。政府の政策は届いているのでしょうか」

すると菅首相は、「例えば大事なのは、私は雇用と暮らしだと思っていました。やはり雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく」と回答。そして、「政府には最終的には生活保護という仕組みも、そうしたセーフティーネットを作っていくのが大事」と答えたのだ。

■新型コロナによる経済対策と生活保護は別物

そもそも生活保護は憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念に基づく、“最低限度の生活を保障する制度”だ。新型コロナによる経済対策とは、位置付けが異なるのではないだろうか。

「生活保護は原則として、不動産・自動車といった資産を処分しなければ受給することができません。もちろん例外もありますが、保護費を住宅ローンに充てるといったことなどは認められていません。ですがコロナの影響で失職し、住宅ローンの返済に悩んでいる人も多いでしょう。預貯金に関しても、最低生活費を上回ると申請は却下されてしまいます。つまり生活困窮者は、『最終的な状況にならなければ助けてもらえない』ということになります。

また利用したくても、福祉事務所が親族に援助できるかどうか確認する『扶養照会』がネックに。承諾の範囲を限定的にすればハードルも下がるでしょうが、菅首相は20日の衆院本会議で『扶養照会は必要な手続きだ』と答弁しています。確かに特別定額給付金は1度目とは異なり、今回は『限定的にすべき』といった指摘もあります。ですが生活保護を利用しなくても済むように政策を考えるのが、政府の役割ではないでしょうか」（全国紙記者）

厚生労働省は26日、1月22日時点で新型コロナによる解雇や雇い止めは8万3,713人だと発表した。困窮者が増加するなか、“最終手段”である生活保護を平然と提案した菅首相に批判の声が相次いでいる。

《特別定額給付金は緊急経済対策の一環だったはずだが。生活保護は福祉政策。趣旨が異なるものを同列に並べて論じるのはおかしい。これは、菅首相の説明がおかしいよ》

《この言葉に唖然とした。生活保護がすぐに困ってる人を救ってくれるなら賛成しますが。。本当の最終手段でしょ？　その前に手を打たないと！　その手前で救わないと!!　非常事態にこの発言。。》

《そこに行き着く前に、適切な方策を立案し、しっかり実行するのが為政者じゃねぇの？》

《「定額給付金の予定ない、最終的には生活保護ある」はぁ？　まじで言ってんのか!!　政治に国民が殺される》

昨年9月、自民党総裁に選出された際、菅首相はこう決意表明していた。

「私が目指す社会像。それは自助、共助、公助、そして『絆』であります」

果たして、菅首相の言う“公助”とは一体何を指しているのだろうか――。

　２月13日土曜日の夜、東北地方を震源地とする大きな地震がありましたね。最大震度は６強で、マグニチュードは7.1。この地震により常磐道で法面が崩落したり、東北新幹線の架線柱が一部区間で折れたりする等のインフラに関する被害が発生しました。今年で東日本大震災から10年、あれだけ国土強靭化の必要性が説かれ、政府の重要政策の一つになったにも関わらず、掛け声倒れだったということが明らかになりました。別の言い方をすれば、言葉ばかりが踊っていて実を伴っていなかったということです。

　さて、そのインフラ、なにも土木構造物に限った話ではなく、我々の、国民の生活や生命に必要不可欠なものが含まれると言っていいでしょう。その一つが農業です。人間は食べ物を食べていかなければ生きていくことができません。しかも食うに困らないようにするためには、海外から買ってくるのではなく、自国で国民全員に食わせるのに十分な食料を生産する必要があります。このことは今回の新型コロナショックによる食料流通の寸断や、十数年前にあった旱魃による農産物生産国による輸出規制を想起すれば自ずと分かることでしょう。

　その我が国の農業に関し、菅総理大臣が施政方針演説の中でこんなことを述べていました。

「我が国の農産品はアジアを中心に諸外国で大変人気があり、我が国の農業には大きな可能性があります。昨年の農産品の輸出額は、新型コロナの影響にも関わらず、過去最高となった2019年に迫る水準となっています。
　2025年2兆円、2030年５兆円の目標を達成するため、世界に誇る牛肉やいちごをはじめ二十七の重点品目を選定し、国別に目標金額を定めて、産地を支援いたします。農業に対する資金供給の仕組みも変えていきます。
　さらに、主食用米から高収益作物への転換、森林バンク、養殖の推進などにより、農林水産業を、地域をリードする成長産業とすべく、改革を進めます。美しく豊かな農山漁村を守ります。」

　いくつも指摘すべき点はありますが、ここでは重要なポイントを2つ指摘しておくと、まず、�@我が国の農業を輸出中心に考えているということ、しかも目標額を定めたり、輸出用の重要品目を選定したりしていること。次に、�A主食用米から高収益作物への転換を推進するとしていること。

　�@の問題点は、輸出で儲かるから成長産業だとし、市場を国外に求めて、外需に頼る農業に作り替えようとしていること。農業はまずは国内需要を満たすことが必要で、輸出に回すのはそれを上回る部分です。実際、農産物の大輸出国は自給率は100％を超えています。しかしそれでも旱魃等により生産量が落ちることがあれば、輸出を禁止するか制限して、まずは自国民に食わせる分を最優先で確保しようとします。それが国家としては当然なのです。しかし菅政権は輸出を最優先にしようとしているのです。

　�Aの問題点は、これも�@と共通しますが、主食用の米の栽培を止めさせて、輸出用の高収益作物を作らせようということであり、外需依存の農業に作り替えるのみならず、国民に食わせること、内需を満たすことを後回しというより蔑ろにしようとしているということです。

　端的に言って、日本の農業破壊を進めようということであり、これは日本の農業の「植民地農業化」と言っていいでしょう。つまり、植民地人の食は蔑ろにされ、宗主国や輸出先の需要を満たす作物に特化して生産させることと同じということです。そして儲かるのは、貿易会社や食料会社とごく一部の農家、金融投機家だけで、国民の多くはひもじい思いをするか、海外からの安くて危険な農産物を食べざるを得ない状況に追い込まれることになるでしょう。

　農産物の輸出拡大、小泉政権から進められてきており、一瞬聞こえはいいですが、その実態はこのように恐ろしいことなのです。

　そして更に恐ろしいことに、この事実はほとんど報じられていませんし、問題として提起されることもほとんどありません。菅総理の施政方針演説をじっくり読んだ際に私は気づき、驚愕し、直ぐにFront Japan 桜等でこの話をするようにしました。（三橋経済塾の会員で、日本富民安全研究所の松本社長との対談動画でも解説しています。 https://www.youtube.com/watch?v=FBaz1ZC1CAk&t=3s ）

　しかし、まだまだ広まっていません。是非、この事実を拡散していただき、農家さんたちにも教えてあげて、反対の声を強めていきましょう。

https://38news.jp/economy/17625

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】

ジェームズ　今日は菅政権についての緊急情報になります。日本政府が3月19日からありえない入国規制をやるんですよ。PCR検査を受けていない人、あるいは検査で陽性だった人は全員入国不可。飛行機にも乗せるなという指示を出しました。

──えっ、全員ってことは日本人もってことですか？

ジェームズ　はい。「全員」ですから当然含まれます。外国でコロナにかかったら日本には戻れません。飛行機にも乗せてもらえません。いま資料をメールしますから見てください。

──本当ですね。外務省のホームページにも同じことが書かれています。それにしても、この人でなしぶりには絶句しますね。

ジェームズ　はい。こんな措置は前代未聞です。このコロナ騒動で自国民を入れない政策を取ったのはたぶん日本が初めてではないかと思います。ロシアでも自国民は入れますよ、コロナにかかっていても。

──それが普通でしょ。病気になった同胞は助けるのが国家の役目です。

ジェームズ　それが市民権の意味であって、政府の役目です。本来、政府とは自国民を守るために存在しているんです。近代国家に関する議論で、政府の権力を最低限にしたものが「夜警国家」ですが、それでも市民の保護は念頭に置いています。それを「コロナにかかっているなら入国拒否」と言うのは政府のすることではありません。この対応は2004年のイラク邦人人質事件で、当時総理だった朝鮮系小泉純一郎が展開した「自己責任」論に通じるものがありますね。

──自分の責任で外国に行ったんだから、国は知らないよ、勝手に死ねって話でしたね。

ジェームズ　あの時の対応も前代未聞でした。小泉政権は全世界に対し「テロには屈しない」と勇ましく宣言したんですが、実際の人質救出に関しては何もせず、みかねた米軍が支援の手を差し伸べるという、正常な国家としてはあり得ないことが起こりました。これは「国家の裏切り」にほかなりません。普通の国家なら米軍のデルタフォースのような特殊部隊を投入して人質救助を図るか、もしくは失敗した場合は空爆等で徹底して犯人を潰しにかかるものなんです。

──でも、日本には本格的な特殊部隊なんかないですし。

ジェームズ　デルタフォースに対応する陸上自衛隊特殊作戦群がありますが、装備品がお粗末すぎて実戦では使い物になりませんし、空爆能力も持っていません。そもそも海外での人質救出作戦を実行できるだけの現地レベルでの諜報ネットワークを持っていませんので話にもならないです。現在の日本では「自分ファースト」で異民族の政治家しか総理になれないので、コロナ時代も「自己責任」論が展開されるだけです。実際、あの時、アルカイダに捕まった日本人旅行者は首を切り落とされています。

──要は、こんな時期に海外に行くのは自己責任なんだから知らないと。見殺しという意味では今回の措置とかぶるといえば、かぶりますね。

ジェームズ　と思いますよ。現実問題として、先進国から日本に戻るのはまだ安心ですけど、これが中東やアフリカに居たらと思うとゾッとします。しかも、ビザが切れかかっていたら、飛行機にも乗れず、たちまちのうちに不法滞在になってしまいますよ。もしコロナ感染で、外国で不法滞在で収容されても、「自己責任」論を押し付けられ、日本政府は何もしない可能性もありますよ。こんな措置を平然とできる菅政権は思っていた以上にヤバいですね。今回はつくづく異民族が国を統治（前記事を参照）するとこうなるんだと思いましたね。

──小泉さん、安倍さんの話も含めて日本の深層のような話ですけど、たしかに国民を簡単に見捨てますよね、日本の政治家は。

ジェームズ　そこは間違いないですね。しかし、マイノリティの異民族がマジョリティの民族を統治しているってことは世界の歴史をたどると、いくらでもあるんですよ。1917年のロシア革命はその典型で、レーニンを筆頭とするユダヤ人やタタール人などの異民族マイノリティが正教徒ロシア人の上に君臨することで全体主義化して、ソ連という世界史でも類を見ない最凶極左政権が誕生しました。中でも極左グルジア人のスターリンがやったのはロシア人の徹底的な弾圧で、道を散歩しているだけで逮捕してシベリアの収容所に強制移動させています。さすがにそこまでは「“スガ”ーリン」はやってないですけど（笑）。

──国民に冷たいという部分では、ちょっと通じるものはありますよね。しかも、全体主義はかなり感じますね。実際、この日本人旅行者の帰国拒否のニュースは日本ではほとんど流れていませんし。

ジェームズ　ということは情報統制されていますね。メディアで報道していないってことは完全にグルだってことです。やはり、スターリン級の全体主義です。私が以前の記事でも警告した「新総理自身の陰湿なイメージのように、菅時代の日本は全体主義の特徴である暗く、息苦しい雰囲気が漂うでしょう」という可能性が今回の入国制限令で本格的に現実味を増してきましたね。全体主義への道は国家の強制力行使で本格化しますから。

──恐ろしい人が首相になっていますね。それにしてもなぜ急にスガーリンはこんなことを始めたんですか？

ジェームズ　それは明白で、オリンピックのためです。そもそも3月21日に緊急事態宣言を解除するじゃないですか。これは聖火リレーが25日から始まるからで、その前には絶対に緊急事態宣言を解除する必要があったんです。ただし、なんらかの形でコロナの感染者数を抑えてるように見せかけないといけないんで、それで旅行者が犠牲になったんです。ですから、日本人の入国禁止は医学的な話ではなく、完全に政治的パフォーマンスです。そして、もう一つ見逃してはいけない重要な点があります。それは、今回の措置の中に「入国者には国の入国者健康管理センターから位置情報の確認をする」と言っている点です。

──そんなのがあるんですか……あっ、確かにありますね。センターから毎日1回ビデオ通話による本人確認と、3日間連絡が取れなかったら民間警備会社による見回りをする、と。

ジェームズ　これは完全な監視社会ですよ。位置情報の追跡と民間警備会社による感染者の監視ですから。私は以前、日本の警察関係者からこんな話を聞いていたんですよ。「憲法のプライバシー保護の観点からスマホの位置情報は収集できない」と。ところが、今回コロナという危機を利用すると、それも可能になってくるんですよ。しかも、彼らの目的はもうひとつあって、オリンピックが中止になった時に、電通と民間警備会社が儲けることができないので、コロナ関連の入国規制につけ込んで、彼らのために利権を確保する試みです。

──やっぱり利権だったんですね。そりゃそうですよね、3日間もいなくなっているのに民間警備会社が見回ったって何の意味もない。

ジェームズ　結局、「いなくなりました」で終わりですよ。利権を貪り、徹底した監視社会まで作り上げようとする姿勢は、やはりスガーリンです（笑）。

──こうなってくるとオリンピックはただのお荷物でしかないですね。でも、スガーリンはまだオリンピックをやるつもりなんですか？

ジェームズ　もちろん無理なのはみんなわかっています。旗を降ろす口実を探しているんですよ。ですから、4月8日に日米首脳会談でワシントンに行くんです（私と親しい首相官邸関係者によるとまだ最終的な日程は定まっていないそうですが）。

──えっ!?　それとセットなんですか！

ジェームズ　このタイミングで行く必要なんて本来ないんですよ。ワシントンにいる日米同盟関係者に聞いてみても寝耳に水だったそうです。アメリカ側の関係者とまったく調整できていなくて、勝手に首相官邸が決めたそうです。

──日本ではバイデン政権発足後、初の首脳会談の相手に選ばれたとか騒いでますね。日本人旅行者見殺しの話はほぼゼロなのに。

ジェームズ　日本のメディアは何もわかっていないですね。初の首脳会談とか言っていますけど、いまワシントンって軍事占領下にあるんですよ。なぜかというと「トランプ支持者がまたテロを起こすかもしれない」から。というのは表向きの理由で、本当の理由は民主党内のエスタブリッシュメントと民主党内極左の内ゲバの実態を隠すためです。そこは見られちゃいけないんで、いま完全に情報統制が敷かれているんですよ。だいたい、首都を軍事占領下に置くこと自体が異常事態で、政権内で血みどろの権力闘争が展開されている証拠です。その中に呑気に突っ込んでいくようなものなんですよ。

──つまり、ほかの国のトップたちはそれがわかっていたから、あえて行かないようにしていたと。

ジェームズ　そうです。アメリカの国内情勢があんなに不安定なんですから、そこにノコノコ出掛けて行ったら、どこで国内政治に利用されるかわからないじゃないですか。バイデンからすれば当然、極左から身を守るために何かパフォーマンスをして実績を上げようとするに決まっています。ということは、日本に無理難題を突きつけてくることは99%間違いありません。

──この渡米は最悪のタイミングだったんですね。

ジェームズ　最悪中の最悪です。日本が無理難題を押し付けられるのを中国や韓国は笑ってみているでしょう。じゃあ、なぜ、行くのかという、やはり、オリンピックの統制がうまくいってないからで、一番乗りの総理ということでレガシーを作ろうとしてるんですよ。そもそもオリンピックなんてもう開催できないわけじゃないですか。それを国民に納得してもらうために「オリンピックの菅」ではなく、「外交の菅」みたいな感じでイメージ作りをしようとしていると思います。

──そのイメージ作りのためには、日本に不利となるカードだって平気で切るってことですね。

ジェームズ　そうです。政権維持のためならどんな密約でも結んできそうな状況です。十中八九、ジャパンハンドラーの言うとおりになるだろうとこちらの関係者は言っています。

　だから、そういう状況の中で、今回の日本人観光客の見殺し措置が起きてきたということです。もともとスガーリンは外国人を日本に入れたくなかったんですよ。しかし、それをすると中国や韓国からの渡航客をキャンセルすることになるんですが、それは二階さんとかの親中勢力が反発するんできない。じゃあ、日本国民もシャットアウトするんだから、中国、韓国も入れられませんよとしたのだと思います。要は、二階さんへの言い訳のために日本人を裏切ったんでしょう。いずれにせよ、両者は日本人ではないので、直ぐに納得できるような案件ですが（苦笑）。

──もしそれが本当であれば、史上最悪の政権ですよ。

ジェームズ　いまの菅政権は太平洋戦争末期の小磯国昭政権に似ていますね。東條内閣がサイパン陥落で倒れて、陸軍の大将だった小磯国昭という人物が首相を後継したんですけど、総理就任時の発言が「日本はこんなに負けていたのか？」でした（笑）。対外インテリジェンス力ゼロでしかも繆斌という正体不明の中国人の和平提案を完全に信じきり、天皇や閣僚から警戒され、一億玉砕を絶叫し続けた挙句、最後には内閣を投げ出すという暴挙に出ました。

　はっきり言って、それ以上のダメ政権が菅政権ですね。彼も国際感覚ゼロで、ビルゲイツ等のグローバリスト詐欺師の話を完全に信じきり、日本国民を見捨てるという暴挙に出ています。スガーリンの「内閣ポイ捨て」は時間の問題かも知れません。

　日本の皆さん、時局は太平洋戦争末期と酷似しています。このままでは「敗戦」しかありません。全体主義は国民一人一人の意識が低いと気付かぬうちにやって来ます。第二次世界大戦時の日本人もそうでした。1945年8月に全体主義の狂気から覚めた日本には数百万人の犠牲者と焼け野原しか残っていませんでした。やはり現在も日本人一人一人がインテリジェンス力を養い、いかに自立して生きるかを試されていると思います。

文＝ジェームズ斉藤

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】

──海外にいるジェームズさんにはまだ伝わっていないと思うんですが、最近日本ではアイヌ問題を大きくしようとする動きがじわじわと拡大し始めていて不気味なんですよ。

ジェームズ　今までアイヌは世界レベルではマイナーな民族問題でしたが、最近炎上しているのを見るにつけ、ロシアの対日工作の結果だと、はっきり言えますね。

──えっ、ロシアの仕掛けなんですか？

ジェームズ　そうです。北海道にフェイクの民族問題をでっち上げ、社会に分断構造を作って、日本人の同士討ちを画策し、弱体化したところを軍事侵攻します。実際、2014年のウクライナ危機ではこの方式でクリミアを「サクッと」併合しました。核時代では大掛かりで長期的な軍事作戦はできないので、最初に非軍事的な手段を駆使します。

──中国が得意とする超限戦みたいなものですね。

ジェームズ　ロシアは中国の上を行きます。高度な諜報戦=超限戦を仕掛けて国内を混乱させてから、最後の最後で軍事侵攻して一瞬で制圧します。北海道もその例外ではなく、具体的には「クレムリンのエージェント」である利権屋の鈴木宗男氏と三重スパイＳ氏のコンビがモスクワの指示を受けてアイヌ問題を炎上させています。これに「五族協和」を旗印とする菅総理が乗っかり、二階氏が支援しているという構図です。

──油っこい人たちばかりが乗っかっていますね。

ジェームズ　北海道は昔からロシアのエージェントだらけですから（笑）。実は、菅政権は鈴木宗男氏を通じて、ロシアの傀儡にもなっているんです。つまり、二階氏を筆頭とする中国利権だけでなく、ロシア利権にも飲み込まれています。

──それが本当だったら最悪じゃないですか。でも、なぜ、北海道なんですか？　なぜアイヌなんですか？　親露派と親中派の両方にとってなにかおいしいことがあるんですか？

ジェームズ　おお有りです。考えてみてください。ロシア語も話せない男がロシアを理解していると思いますか？　菅総理がロシアに関心があると思いますか？　彼らが団結しているのは、実はカジノ利権の甘い汁を吸うためで、そのためにアイヌ問題を利用して、「アイヌカジノ特区」を作るように動いているんです。

──あっ！　カジノ建設なんですね。それならば親露も親中もなく、がっちり手を組みますね。

ジェームズ　日本の政治家は完全に腐っていますから、日本のことなんか考えていません。最初からカジノなんです。実際、菅総理は官房長官時代から「アイヌ政策推進会議」なるものを何度も開催し、数年前にはアイヌ問題推進本部まで作りました。その結果、アイヌ新法でアイヌだけを「先住民」認定したんです。

──先住民認定!?　アイヌ新法ができたというのはなんとなく知っていましたが、先住民認定までしてたんですか？　

ジェームズ　ほとんどニュースになっていませんが、2019年に成立しています。同時に同じ「先住民」である米国のインディアンがわざわざ北海道までアイヌを訪問するようになり、そこに菅総理や二階氏に近いいろんなカジノ業者が乗っかっています。

──そうか！　現状の日本ではカジノを作るような土地はないから、アメリカのように先住民特区を作って、そこにカジノを建設すると。

ジェームズ　そうです。すべてはカジノを作るための逆算です。カジノ建設のためには先住民特区が必要で、特区を作るためには先住民と差別が必要です。先住民差別があるから先住民のユートピアである特区を作ってそこにカジノを作るという流れです。これを裏付けるかのように、つい最近、プーチンが「アイヌの少数民族認定に賛成する」と発言しています。

──プーチンまで絡んでくると俄然リアリティが出てきますね。

ジェームズ　プーチンがなぜ、カジノ利権に乗っかってくるのかについてはプーチンの個人的な理由もあって長くなるので次回に回しますが、ともかく、日本の政治家たちはカジノ利権しか考えていません。プーチンにすれば、絶好のカモでしょう。

──なんだか、北海道はいま凄いことになっていたんですね。僕はてっきり、北海道は中国の草刈場になっていると思っていたんですよ。なにしろ、北海道の土地は中国人に相当買われていて、ニセコなんて中国人が大量に移住もしているんで。

ジェームズ　いえ、中共が狙っているのは富裕層のマネーロンダリングです。軍事的な意味はあまりないです。一方ロシアのほうは、ビジネスやバケーションという思考が最初からなく、常に軍事的です。したがって、ロシアのアイヌ問題関与は軍事侵攻のための地ならし以外にはありません。

──確認ですが、ロシアは北海道をクリミアにみたいに占領するかも、ということですか!?

ジェームズ　彼らは常にそれを考えています。ロシアの厄介なところはそこで、ビジネス的思考が文化的に合わないため、金にならないような事業にも大量に投資します。全ては戦争を視野に入れた行動です。

──ただ、中国も国家的に狙っているとは思うんですよ。2018年には李克強首相が北海道に訪問しているし、コロナ騒動がなければ2020年に習近平も訪問予定でした。ですから、鈴木宗男派のロシア利権と二階派の中国利権が、ぶつかっているんじゃないかと思ったんですが、そういう話でもないんですね。

ジェームズ　いや、そこはぶつかっていないです。中露利権は補完的で、鈴木直道知事自身がかなり親中です。道知事は鈴木宗男氏のお陰で当選した人間で、知事当選時には鈴木宗男氏との密約で、北方領土開発費として5000億円をロシアに貢ぐことを約束しました。実はこれもIR法案関連のカジノ利権です。北方領土にカジノを作ってもいいように予算の配分は済ませてあります。いずれにせよ、北海道でカジノができれば、二階氏の手引きで中国人が大量にやってきていい顧客になってくれます。北海道に関われば親中になるしかないんです。

──北海道の現状がなんとなくわかってきましたが、最悪なのは現政権が中露に「待った」をかけるのではなく、率先して手引きしているところですね。

ジェームズ　情けないです。前にも話しましたが、もともと菅総理自身が五族共和を信念としているので、「北海道の再開発」は逆に悲願なのでしょう。目指すは「ネオ満州国」ではないでしょうか。北海道は良くも悪くも「訳あり」な日本人が行き着いた地と言ってもいい場所で、北海道こそ元祖満州国なんです

（満州国と菅総理の関係は前記事で）。
https://tocana.jp/2020/09/post_171763_entry.html

──五族協和と聞くと一瞬悪くない話に聞こえるんですけどね。

ジェームズ　しかし、現実を見ればわかりますが、菅政権になってからおかしな方向になっていますよ。そのいい例が3月19日施行の新再入国制限令（前の記事）で、あれはアメリカでもかなり問題視されています。極左のバイデン政権でも自国民再入国拒否やアプリダウンロード強制なんかしていません。
　アイヌ問題にしても、森、小泉、安倍政権下では炎上していませんでしたが、菅政権になった途端、炎上しているのは、明らかにロシアの長期的な対日工作が、「五族共和」の聞こえの良いスローガンに隠れたカジノ利権を貪る菅政権の誕生によって実った結果でしょう。同じ朝鮮系でも両班系（Ａ氏、Ｍ氏、Ｋ氏系）から満州国系に変わった瞬間に、アイヌ問題を蒸し返すのは、アメリカの極左がインディアン問題を蒸し返すのと同じで、やはり菅氏は極左と言っていいのではないでしょうか。
　もっとも、それも長くは続かないかもしれません。バイデン政権関係者の見通しでは菅政権は9月までだと言われていますので。結局、中米露の顔色ばかり見ていた結果で、どこの国からも信用されていないんだと思います。このアイヌ問題は、菅政権の断末魔となる可能性は高いです。

文＝ジェームズ斉藤

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】

画像は「LINE」より引用
ジェームズ　いま日本ではLINE問題が炎上してますね。
──してます。でも、凄く違和感あるんですよね。なぜ、いまなの？っていう。LINEが韓国製のスパイアプリだってことは昔からわかってた話じゃないですか。

ジェームズ　そうですね。LINEの創業者は李海珍氏で韓国情報院関係者というのは有名ですからね。確か2013年頃だったと思いますが、わざわざ韓国側が都内での日韓協議中対面で「LINEは我々が開発したアプリだ」とあっさり認めたことがありました。日本側はその情報をマスコミにリークしましたが、読売や朝日等の主要メディアは一切報道せず、週刊誌やスポーツ新聞での記事化に留まりました。後には今回問題となった中国への情報漏洩も2014年の時点で報道されています。だから、LINE側も認めているんですよね、スパイ・アプリだということは。それなのにロクに報道しないというのは、やはり日本の主要メディアは朝鮮系に支配されている証拠です。
──日本政府も日本政府ですよ。スパイ・アプリだってわかっていながら積極的に使用してますよ。今回問題になってる総務省なんてマイナンバーカードにも入れたいって言ってましたからね、マイナンバーカードの記者会見で。

ジェームズ　彼らはわかっていて日本国民の情報を他国に流そうとしているんです。そもそもLINEのサーバーはヨーロッパにあって、いま問題になっている中国だけでなく、欧米のどの国でも覗くことが可能になっています。それを20年近くやってきている売国政府が日本政府ですね。

──なんてひどい政府なんだろう。

ジェームズ　日本のトップの多くは朝鮮系ですからね。最近、私はこの話をよくしていますが、なかなか皆さん、信じてくれないので、ひとつ面白い情報を出しましょう。これは2006年の中央日報の記事です。見てください。

──えっ、『安倍日本首相の父親「私は朝鮮人だ」』!?　なんですか、これ？

ジェームズ　週刊朝日の記事を引用した記事ですけど、これは正しいんですよ。安倍さんのお父さんは本当にこう言ってたと私も聞いています。

──「私は朝鮮人だ」と言っていたと。

ジェームズ　ただし、記事に書いていないのが両班出身、つまり朝鮮の王族出身ということです。彼らはその出自に誇りを持っていますから、日本ではなく、韓国寄りの考え方をするんです。

──LINE問題の大元にはそれがあるんですね。

ジェームズ　韓国の情報院は自民党の朝鮮系、官僚の朝鮮系、在日系のテレビ局や電通、朝鮮系ヤクザ等を使い完全に日本社会に浸透しています。そもそも安倍政権時代に日本の国家安全保障会議のトップであった谷内氏、副官の兼原氏が朝鮮系ですから。彼らはLINE問題を指摘できたんですけど、あえてやらなかったんです。その理由は、谷内氏などが韓国系パチンコ団体とズブズブの関係があった等ありますが、一番は、当時のオバマ政権が中東、ロシアをターゲットにし、中国とはバイデンが組む状況だったためです。それで「LINEはスパイ・アプリ」という事実は、陰謀論として揉み消されました。

──それがなぜ、今また問題になったんですか？

ジェームズ　それはアメリカ側からのリークがあったからです。アメリカの軍産複合体が中国のテクノロジー覇権を阻止しようとしているんです。

──でも、バイデン政権は中国にべったりじゃなかったんですか？

ジェームズ　基本的にはそうです。しかし、軍産複合体の利権が絡んでくる場合は、バイデンは蚊帳の外になります。そもそも飛行機のタラップもまともに登ることもできない、ボケてしまっている大統領に権限などありません。現在は軍産複合体が、カマラ・ハリス等、極左の台頭を阻止すべく血みどろの抗争をしているところです。

──その流れの一貫としてLINE問題を急浮上させて、中国叩きをしていると。

ジェームズ　しかも、面白いのはその急先鋒が朝日新聞だということです。

──えっ、親中派の朝日がですか!?

ジェームズ　実は朝日には親米派エージェントのグループが形成されています。すでにCIAエージェントと暴露された船橋洋一氏を筆頭に、M氏、K氏、S氏といった親米派がワシントンに送り込まれ、エージェントグループを形成しています。今回、朝日の記事はM氏が書いていますが、彼は米国の軍産複合体に近い人間です。私自身、彼ら全員と面識があり、彼らの米国人脈はワシントン現地でこの目で確認しています。彼らは私と同業者に当たりますが、当然ながら諜報員のスキルは持っておらず、同じ朝日でも工作活動までやったソ連のスパイの尾崎秀実とはタイプが違います。結局、彼らはエージェントなのでネタをもらい嬉しそうにスクープするだけです。

──朝日には親露親中だけでなく、親米もいるんですね。

ジェームズ　います。米国は賢いので、反日朝日にたまに正論を言わせるという巧妙な工作をしています。そもそもCIAは「モッキングバード作戦」という、お抱えのジャーナリストにネタを提供して世論工作をするという諜報プログラムを冷戦初期より運営しており、現在も続いています。特に、米国での中露関連の諜報ネタのスクープはほとんどがモッキングバード作戦の一環です。また、親中朝日の記者ならば、中国国内では米国人には出来ない日本人の特徴を活かしたかなり際どい諜報活動ができます。船橋氏は以前北京でハニートラップにかかっているので、私の関係者の間では米国と中共を二股にかけた「二重スパイ」と言われているほどです（笑）。また、M氏は中国国内で諜報活動をやりすぎて一度拘束されています。

　ちなみに、これがCIAの協力者リストです。

http://cryptome.org/cia-2619.htm

船橋洋一の名前がありますし、ジャパンハンドラーのGerald Curtis教授もリストに載っています。Michael Flynnも載っていますね（笑）。

──本当ですね。Fの欄に「Funabashi, Yoichi Ashai Shimbun, Washington, DC」と書いてある！あと、ジェラルド・カーティスのwikiを見ると、「中央情報局（CIA）関係者のファイルによって情報源とされたことがあるが、アメリカの省庁やメディアが行う一般的な情報収集活動の域を出ず、特殊な協力者として活動している記録が公開されたことはない」となっています。

ジェームズ　いえ、事実上公開されてますね。はっきり言ってジャパンハンドラーと言われる人はほぼ全てCIAです。彼らも「日本学」という超マイナーな学問でしか食っていけない者なので、売名行為が生き残り戦略となります。彼らは特に諜報訓練を受けていませんし、根っからの学者ばかりなのでそもそも諜報の才能がありません。しかし、日本政府が喜んでジャパンハンドラーに毎年数十億円を貢ぎ、将来の総理候補を「留学」の名目で送り込んでくるものですから、CIAから重宝されています。そもそもCIAは米国国内での工作活動は禁止されていますから、ジャパンハンドラーを使って人脈紹介を行います。ジャパンハンドラーも日本政府からの貢ぎ金を毎年確保するためには箔をつけないといけないので、こういった人脈紹介等のサポートは非常にありがたいものなのです。したがって、ジャパンハンドラーはうまくCIA側に誘導されて「委託諜報活動」をすることになります。ここが「公開されていない」という所以です。

──日本のマスコミはそんな連中を知日派とか親日家とか言って崇めるんですよ。

ジェームズ　それは日本の為政者にとって都合がいいからです。ジャパンハンドラーたちに意見を言わせることで外圧を作り、為政者の望む政策を通します。そのために、日本政府はジャパンハンドラーたちに毎年官邸機密費や外務省広報予算から数十億円を支払っているのは前述した通りです。日本側が資金を提供する対日工作など世界でも珍しい現象ですが（笑）。

　いずれにせよ、米国側からの、LINE問題を暴くような対日工作は、今までの朝鮮系を支援する「戦後日本の間接統治」のやり方から変化が生じている証拠です。米国の諜報機関もトランプ政権でかなりまともになったと思いますね。トランプ政権が米中対立を本格化させたので、軍産複合体も歩調を合わせるしかなく、今となっては「反中」が一番儲かるニッチな市場となったくらいです。また、米国が本格的に反中となると、中共とズブズブになった二階氏等の朝鮮系に陰りが見えてくると思います。私は今こそがGHQが作った異民族による「戦後日本の間接統治」から脱却する「大覚醒」の時期ではないかと思っています。

文＝ジェームズ斉藤

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】

ジェームズ　先日やっと日本に戻りました。しかし、日本の空港の検疫はひどいですね。コロナの検疫ポイントが9カ所もあって入国するのに2時間半もかかりました。

──一体なにをやってるんですか？　検温とかだけじゃないんですよね？

ジェームズ　検温はなく、唾液の採取つまりDNAの採取です。その上で、やたらと情報入力が多くて、アプリのインストール確認に最も時間をかけてました。

──インストールは強制なんですね。

ジェームズ　強制です。応じない場合は50万円の罰金か6カ月の拘留だそうです。しかも、位置情報をOnにしているか必ずチェックするんです。外務省のホームページには「一日一回位置情報を送信」としか記載されていませんが、これは実質24時間の監視体制です。

──空港から出たあと切ったらダメなんですよね？

ジェームズ　もちろんです。すぐに提携しているセコムがやってきます。また、メールアドレスと本人認証もありました。つまりフェイクなメールアドレスを用意すると入国できないようになっています。ですから、今回の新入国規制によって、本人と位置情報、本人と電話番号、本人とスマホ端末、本人と住所、本人とメールアドレス、本人とDNA情報などの大量の個人情報が菅政権に抜き取られています。心配なのはアプリにバックドアが搭載されていると永遠にデータが抜き取られることです。つまりDNAレベルの個人情報が政府のものになり、バックドアで日々の行動が完全に監視されるということです。

──なんか中国のような監視体制ですね。

ジェームズ　そうです。問題はまさにそこで、実は今回一番恐ろしかったのはアプリ関係をチェックする係員がすべて中国人だった点です。

──えーっ！　日本の空港ですよね!?　なんでそこに中国人がいるんですか？

ジェームズ　たぶん、日本国籍を持つ中国人なんでしょう。しかし、仮に日本国籍を有する中国人だったとしても、絶対にやってはいけないことです。なぜなら、中共は現地にエージェントを送る場合、居住させて国籍を取得させたあとスリーパーとして使うからです。そもそも中共は諜報活動に人海戦術を行うので、「質より量」で勝負をかけてきます。彼らは「愛国教育」という名目で海外渡航前に必ずスパイ教育を受けます。むしろ受けなければ出国できません。つまり、海外にいる中国人は観光客を含めて全員スパイとして認識した方が賢明です。ただし、これは警備関係者にとっては常識で日本でもわかっているはずです。それをあえて中国人スタッフに任せるというのは菅政権が中国寄りだという証拠です。

成田空港内の検疫所。撮影厳禁下で撮った写真。場所は総合受付なので、スタッフは日本人であったが、普通にアプリ担当の中国人の補佐をしていた。

──LINE問題で8700万人の日本人のデータが中国に行っていたのに、未だにLINEは野放しですからね。

ジェームズ　部外者である私から見れば、売国政権にしか見えません。実際、今回の入国に際しても中国人スタッフが入国者のデータを管理していたのをこの目で確認しています。しかも写真撮影厳禁とされていましたから、日本政府側の隠蔽する意図は明らかでした。私は隠し撮りしましたが（笑）。写真だと日本人と中国人の区別がつきにくいので、動画も撮ろうと思ったのですが、さすがに無理でしたね。ここまで厳格な警備体制下で入国手続きを行うのは異常です。日本国をあげて、中国によるデータ抜き取りに加担しているとしか思えません。

──不思議なのは「なぜ日本政府がそんなことをするのか？」なんです。

ジェームズ　決まっています。中国利権トップの二階氏の差し金でしょう。つまり、この件は中国観光利権とセットになっているんです。なお、私が乗ってきた便は米国軍人及び軍属関係者ばかりで、横に並んでいた軍人などはこれから横田基地直行だと言っていました。しかし、中国人スタッフはそんな彼らの端末にもアプリを入れてチェックしていました。これによって在日米軍所属の軍人リストを作ることが可能になりました。

──それって同盟国を売ってることになりませんか？

ジェームズ　当然なります。そもそも在日米軍基地は日本の主権が及ばない治外法権地帯で、米軍軍人に検疫を強制することは米軍に対する不信と見なされます。そんな彼らに検疫を強制するのはやはりデータを中共に送るためとしか考えられません。

　実をいうと、日本は米軍軍人に対する情報活動が世界的に過激な場所なんです。特に東京と沖縄ではやりたい放題です。JFK暗殺容疑者のオズワルドも東京でKGBにリクルートされました。ですから今回の新入国規制により、米軍軍人関連の情報も狙われています。

　私が特に心配するのは米国諜報機関関係者の身の安全です。CIAなどの米国諜報機関は日本国内外の活動を問わず、「スパイ天国」の日本に大量に要員を送り込みますが、その際、「在日米軍基地配属」という身分で来るのがほとんどです。日本で堂々と活動しても日本の法律の対象にならず、やりたい放題できるためです。実際、CIA東京支部は世界最大規模を誇っています。しかし、彼らのデータが中共に筒抜けだと、話が違ってくるでしょう。さすが中共に魂を売った政権です。

──まあ、日本人の側からすればCIAだからスパイOKとも言えませんけどね（苦笑）。ただ、今の話を聞いてると、日本の空港はすでに中国のものになりつつあるといえそうですね。

ジェームズ　はい。中国の浸透はかなり進んでいます。空港は個人情報の宝庫で、諜報戦の主戦場です。成田空港をはじめとする日本の全ての空港の情報ネットワークは中共に筒抜けと考えた方がいいです。一刻も早くそのことに日本人は気づかないとマズいです。

──空港のあちこちにある端末用の電源に携帯なんか差すとすべてデータを抜かれるってよく聞きますけど、本当なんですね。ともかく、コロナにかこつけた情報収集がどこでもひどいですよね。

ジェームズ　その通りです。ただし、日本は少し異常です。米国も確かにコロナで騒いでいますが、なんだかんだ言ってかなり自由が約束されています。ロサンゼルスなど民主党拠点の地域でさえ、ここまでクソ真面目に検疫なんかやっていません。私が確認しているところでは日本レベルの検疫が実施されているのは、米国内ではおそらくハワイくらいでしょう。ハワイも中共の影響が強いところです。

──わかりました。ところで、ジェームズさん、アプリを入れられてしまった端末とかはどうしたんですか？　アプリをアンインストールしてもたぶんダメなんですよね？

ジェームズ　はい。アプリを入れた瞬間にマルウェアをスマホ端末に自動的にインストールしていると思います。それがバックドアの役割を果たしますから、削除しても無駄です。ですから、私はアプリをメインでない端末にインストールし、電話番号も専用simカードを用意しました。メールアドレスもメインではありません。これでバックドア及び電話番号の追跡はないです。

──そこまでしないと自分の情報は守れないと。

ジェームズ　その通りです。日本の皆さんに理解してほしいのは「これが日本政府の掲げる『ソサエティ5.0』の正体」だということです。彼らは「つながる社会」という聞こえの良いスローガンで日本のデジタル革新を社会レベルで行うことを推進していますが、実際はグローバリストの世界経済フォーラムの「第四次産業革命」をモデルとし、日本社会全体のビッグデータを中共に売り渡す事が真の目的です。そのいい例がLINEです。こういう日本で生きるには、個人レベルで私が行ったような工夫が絶対に必要になってきます。ちなみに、安倍、菅政権の内閣参与クラスは「上級国民」なので、検疫はおろか隔離も免除です。昨年海外から戻ってきた某内閣参与の方からそう聞きました。

──幹部だけは特権を持つというのも中共っぽいですね。

ジェームズ　はい、そもそも「上級国民」なる言葉自体が中共的で、ソ連の対日侵攻を前に満州国在留民を見殺しにした関東軍首脳部を彷彿とさせます。さすが満州国の血が流れている現総理のやることです。
　いずれにせよ、今回の入国検疫でわかったことは、今後、日本のコロナ検疫方針が「中共モデル」に変わるということです。次は確実に肛門検査でしょう（笑）。

文＝ジェームズ斉藤

　菅義偉とは、どんな人物か？
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%85%E7%BE%A9%E5%81%89
　https://twitter.com/sugawitter?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor

　1948年生まれ、今日現在73歳、法大政治学科卒、剛柔流空手部で活動。
　これだけ見れば、菅のプロフィールの半分は理解できる。半世紀前の法大空手部といえば、体育会系極右の巣窟であり、上意下達一方通行の儒教世界だった。
　ちょうど、「嗚呼花の応援団」という漫画を見れば当時の雰囲気が分かる。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%97%9A%E5%91%BC!!%E8%8A%B1%E3%81%AE%E5%BF%9C%E6%8F%B4%E5%9B%A3

　一貫して自民党で活動しているので、儒教的（封建的）上下関係の好きな人物であることが分かるが、学術会議任命問題に端的に見えるように、民主的な意見には一切興味を示さない、一方通行の独裁体制が菅の本質であり、ルカシェンコや習近平、プーチン、ボルソナール、エルドアンあたりと共通する独裁・独善趣味であって、自分のやりたいようにやる。最期は自爆自滅を辞さないという唯我独尊である。

　菅が希代の大嘘つき、インチキ野郎だった安倍晋三の後継となり、最初にやったことは、竹中平蔵に助言を求めることだった。
　https://www.news-postseven.com/archives/20201118_1613078.html?DETAIL

　そして、施政への根本姿勢として「国は国民を助けない、（国民の絆と）自助努力で問題を解決せよ」と発言した。
　「絆」という道徳の教科書にだけある虚構を口にしていれば、国民が勝手に助け合って問題を解決できると、本気で思い込んでいるのだ。

　新首相の目指す理念が「��自助、共助、公助�＝Aそして��絆�＝vという虚無
　https://webronza.asahi.com/national/articles/2020091500006.html
　
　これはアメリカ共和党＝新自由主義がレーガン以来掲げてきた「小さな政府」の理念である。
　いわば、菅は、日本に新自由主義を持ち込んだ竹中平蔵の子飼いであり、アメリカ共和党のリバタリアン路線のなかにある。つまり、「人生最高の価値は金儲けのみ」という拝金主義であり、徹底した利己主義である。。
　これを前提にして菅義偉を見渡せば、すべての行動が理解できる。

　菅が、これから日本をどのように料理しようと思っているのか、については、竹中平蔵の本質＝新自由主義と、菅の盟友ともいえるデービット・アトキンソンの中小企業淘汰論に表れている。
　菅は、竹中平蔵とアトキンスの政治路線を突っ走って、日本を完全破壊しようとしている。

　中小企業の3割が淘汰される?　〜　菅官房長官の中小企業基本法改正案はどこへ行く
中村智彦 | 神戸国際大学経済学部教授　2020/9/14
　https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20200914-00198171/

　戦後日本経済を根底から支えてきたのは、日本の産業構造の9割（従業員数）を占める中小零細企業群である。

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　日本という国は、99．7％の中小企業の努力で成立してきた国なのだ。
　それは、日本社会が外国と異なり「職人社会」の伝統を持った国であり、きめ細やかに消費ニーズに対応して、丁寧な仕事で人々の信頼を得る構造的特性があったからだ。
　日本は資本主義国というより「職人国家」であった。

　その職人社会を、菅義偉（アトキンソンの助言により）は利益率が薄いと理由をつけて、根底から破壊しようとしている。
　3割の高収益企業を残して、残りはすべて潰してしまうと公言している。
　https://www.youtube.com/watch?v=_SVUE7EBGLc&ab_channel=%E3%80%8C%E6%96%B0%E3%80%8D%E7%B5%8C%E4%B8%96%E6%B8%88%E6%B0%91%E6%96%B0%E8%81%9E%E4%B8%89%E6%A9%8B%E8%B2%B4%E6%98%8E%E5%85%AC%E5%BC%8F%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB

　https://www.youtube.com/watch?v=ggk5ZeHB2dw&ab_channel=%E3%80%8C%E6%96%B0%E3%80%8D%E7%B5%8C%E4%B8%96%E6%B8%88%E6%B0%91%E6%96%B0%E8%81%9E%E4%B8%89%E6%A9%8B%E8%B2%B4%E6%98%8E%E5%85%AC%E5%BC%8F%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB

　デービッド・アトキンソンという人物は、実に胡散臭い新自由主義者だ。三橋貴明は「詐欺師」と断定している。　
　https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12663842718.html

　消費者のニーズに、きめ細かく対応する職人仕事というのは、利益率が高かろうはずがない。だが、金儲け一辺倒、合理化一辺倒の高収益企業に比べて、製品や業務の信頼性は桁違いに高く、しかも信頼関係を基礎に築かれているから、企業寿命も信じられないほど長い。
　https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2103/29/news017.html

　日本の中小企業群の寿命は世界一だ。それは三井高利の「三方良し」思想に見られるような、力ずくを廃し、誰もが納得ずくの企業精神があったからだ。
https://www.bunka.pref.mie.lg.jp/rekishi/kenshi/asp/arekore/detail.asp?record=15

　菅義偉は、竹中平蔵の政治方針をそのまま受入れ、「金儲けだけが唯一の価値」と考える新自由主義思想の下に、「金儲けよりも客の納得、笑顔」という企業精神を根底から破壊しつつある。それは、いわば伝統的日本社会を利己主義によって破壊するに等しい。

　 菅は、コロナ禍への対応で、権力主義と、オリンピックを利用した金儲けと、選挙を自民党有利に持ち込みたいため、まともな判断力があれば、絶対にやらねばならない、基本的な手順を放棄し、安倍晋三とともに、恐るべき無能さによって、コロナ禍を取り返しのつかないほど拡大してしまった。

　「命より金。愚かすぎる」米の渡航中止勧告に菅政権は苦しい弁明…ネット上は怒りの渦に　5/25
　 https://news.yahoo.co.jp/articles/ff8ed6688a3410ac5a49288afe240dfece756291

https://president.jp/articles/-/37874?page=1

　2020年2月にブレイクした新型コロナ禍は、日本国内に世界最高のPCR自動検査機械が開発されていたにもかかわらず、それを認可せずに遠ざけ、「検査を抑制して感染増大を隠すことでオリンピックが開催できる」と妄想し、絶対にやらねばならなかった「PCR検査ローラー作戦によるスプレッダー洗い出し、隔離」という絶対的ともいえる基本戦略を放棄した結果、取り返しのつかない感染拡大を招いた。

　この結果、もはや幾何級数的な感染増大が進み、絶対にオリンピックが開催不能であると思えるほど、感染リスク増大によって、自分で自分の首を絞めてしまった。
　菅政権が最後の切り札と救いを求めたワクチンも、RNAウイルスの巨大な変異特性によって、インド型で3割程度、ベトナムハイパー型では、おそらく、ほとんど効果がないだろうと言われていて、これから、すでにワクチン接種の済んで安心しきった人々を恐怖に陥れてゆくに違いない。

　これから何が起きるかと言えば、結局、国民全員感染に向かうしかない。100年前のスペイン風邪と同じ事態だ。
　スペイン風邪は、国内で4400万人中、50万人を殺したが、実際の犠牲者は、その数倍はあるといわれている。当時は、死因を確定する技術が低く、感染死であっても心不全や原因不明などと診断されたからだ。
　世界全体では、20億人人口中、2億人が死亡したとの試算もある。

　つまり、これから、スペイン風邪の半分の致死率としても、日本国内で1000〜2000万人が猛毒変異型ウイルスに感染して死亡する可能性がある。
　またワクチンを打っていても感染が起きるし、現在ベトナムに現れたようなハイパー猛毒型も出てくるはずだ。
　このような凄まじい被害が出てくる理由は、菅政権が、オリンピックのためにPCR検査を抑制して、患者を少なく見せかけようとした姑息な対策を行ったことに尽きる。

　さらに恐ろしいことは、菅政権は、国民の個人的免疫力向上には目もくれず、日常行動ばかりを強権的に抑制し、ワクチンだけに頼ろうとした。
　だが、そのワクチンの効力が変異型に翻弄されるだけでなく、接種後、RNA遺伝情報が被験者DNAを変化させ、5年、10年後に、サイトカインストームを引き起こして被験者を殺す可能性も指摘されている。
　https://karyukai.jp/column/4093

　菅義偉は、このような愚劣で無能な政策を実行したにもかかわらず、一切反省もせず、このコロナ禍を利用して、憲法を改悪し、ルカシェンコのような強権による中央主権体制まで画策している。
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050701191&g=pol

　平野啓一郎氏「こんな無能な政権」「恐ろしいことに」、菅首相の緊急事態条項発言に5/3
　https://news.yahoo.co.jp/articles/e304a62e61629e3ef44dac1c2c3986fd581c6a15

　自民、コロナ禍てこに改憲論　「緊急事態創設」、立憲は反発　2021年05月10日
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050900245&g=pol

　結局、菅政権が向かう先には竹中平蔵の路線がある。
　この数年、竹中平蔵は中国共産党に接近し、中国でも竹中への評価が高まるというファッシズム独裁国家、愛好家どうしの吸引が見られる。

　竹中平蔵氏、中国社会でひそかに「大人気」になっていた　日中で共鳴する新自由主義の行方　2020年9月20日
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75759

　竹中の古い盟友、二階俊博は、中国共産党の手先といってもよい。
　 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/post-12054.php

　竹中平蔵・二階俊博・菅義偉は、明らかに中国共産党独裁体制に憧れている。日本社会を中国なみの独裁社会に向かわせようとしているのだ。
このまま、新型コロナ禍で見せている菅政権の無能、独善、独裁化を阻止できないとすれば、日本社会は竹中平蔵のビジョンどおりに進まねばならない。

　「90歳まで働け」で批判殺到の竹中平蔵　「収入が上がらない」という悩みに自分の責任棚上げし「童貞男子そっくり」と差別的説教　リテラ2019年10月24日
　https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_10030/

https://www.youtube.com/watch?v=yXCEk4_P3HI&ab_channel=%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%96keizaiclub

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1517.html

　菅義偉という人物は、とにかく「人事権」を行使するのが大好きです。

　安倍政権時代、農協改革に際し、農水官僚を黙らせるために、奥原正明という希代のグローバリストを農水省事務次官に抜擢しました。（しかも、奥原は異例なことに、二年も事務次官をやった)。　

　また、ふるさと納税の拡充に際し、反対した総務省の官僚、平嶋彰英氏（立教大特任教授）を左遷。平嶋氏は、ふるさと納税の寄付控除の倍増と手続きの簡素化に際し、
「高所得者を優遇し、自治体の返礼品競争を過熱させる恐れがある」
　として、規制の必要性を菅官房長官（当時）に進言。見事に、飛ばされました（しかも、省外）に。

　この菅義偉が内閣総理大臣に就任した結果、官僚たちは震えあがり、例えば中小企業改革という名の「中小企業淘汰」に疑問を挟まず（挟むことは許されず）、デッドライン（締め切り）を与えられ、邁進している。結果的に、「法案ミス」が続出するようになってしまった（そりゃ、そうなるでしょう）。

　菅義偉は、とにかく「既存の共同体」が嫌いなのです。共同体の既存の仕組みについて、人事権を活用し「ぶち壊す」ことに快感を覚えるのでしょう。

　そういう意味で、菅は９０年代後半から続いてきた、我が国の、
「抜本的改革」
　の最終形なのでしょう。

　安全保障や経世済民が理由だろうが、そんな話はどうでも良い。とにかく「既存の制度」であるから悪い。既存の制度について「既得権益」とレッテル貼りし、それを破壊する規制緩和を「最優先事項」として掲げる菅義偉は、小泉純一郎、安倍晋三を上回る「革命家」なのです。

　横浜市長選挙に際し、
「菅は一体、何人を何回、裏切ったんだ・・・」（正直、林市長にも小此木さんにも同情しています。わたくしが林市長に同情する日が来るとは・・・）
　と、あきれ果ててしまいましたが、そもそも菅は小此木彦三郎氏（小此木さんの父）の秘書時代から、裏切りを繰り返しています。彼にとって、人との信頼関係を維持する、よりも「共同体をぶち壊す」方が優先順位が高いのは明らかです。

『下村政調会長“自民党総裁選”立候補を断念
　自民党の総裁選への立候補に意欲を示している下村政調会長が、立候補を断念したことが分かりました。
　菅総理大臣は３０日朝に下村政調会長と会談し、新型コロナウイルス対策のための新たな経済対策をめぐり、総裁選に立候補するならば政調会長として任せる考えはないことを伝え、立候補するか政調会長を辞任するか決断を迫りました。
　自民党幹部によりますと、下村氏は、自らが所属する派閥の幹部に「経済対策を政調会長としてしっかりやれと総理から言われた。経済対策をしっかりやりたい」として、総裁選への立候補を断念する考えを伝えたということです。（後略）』

　すご・・・。
　人事権を利用し、ついに党内の「政治的自由」までをも踏みにじるか・・・。

　確かに、論理的には不可能ではないですが、それこそ「自民党」という共同体のありかたをぶち壊してでも、権力に固執する。

　もっとも、菅にとっては、下村政調会長が総裁選挙に立候補した方が良かったと思いますよ。「反・菅票」が分散するから。

　そういえば、先日、三橋ＴＶにご出演された「総裁選挙」に出馬（予定）の方と、
「推薦人集め（今から）しないのですか？」
　といった話をしていたのですが、
「今、始めると、幹事長が公認権を使う可能性があるから」
　といった主旨の話をされていたのが印象に残っています。

　実際には、二階幹事長というよりは、その「向こう」の菅義偉を念頭に置いていたんじゃないかなあ、と、今では思います。

　いずれにせよ、あらゆる共同体の破壊に邁進し、そのために人事権を（共同体のしがらみを無視して）フル活用する人物が、現・内閣総理大臣なのです。

　わたくしが「次が誰であっても、菅よりはマシだ」と思ってしまうのは、間違っていますかね？

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12695219475.html

この報道には心底驚きました。

菅義偉総理が、総裁選潰しを目的として「総選挙」に打って出る意向だとのこと。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdb78a41c92a9f3739e484d466dc3b2d7966b24a

この報道の要点は以下です。

（1）菅首相は二階幹事長を交代させ自民党役員人事と内閣改造を来週行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る意向。
（2）自民党の総裁選は衆院選後に先送り。
（3）菅首相は、人事を断行することで政権浮揚を図り、衆院選を有利に進めたい考え。
（4）菅首相は衆院を解散しない意向だったが、総裁選を今やれば、岸田氏に菅氏が負けるリスクがあるため、解散に踏み切ることにしたと見られる。
（5）これまで菅首相は「コロナ対策が最優先」、だから総裁選前の解散は無し、としてきたが、前言を翻した形になった。

この記事はもちろん「意向」であって「決断」ではありませんし、今朝早速、菅総理は否定していますから、単なる飛ばしであるかもしれませんが、火の無い所に煙は立たず、菅氏に解散の意向があることは間違い無いとみていいでしょう。

しかも、過去の例を見れば「死んだふり解散」なんてのもありましたから、どうなるかまだまだ分かりません。
https://twitter.com/SF_SatoshiFujii/status/1432877681129840641

ついては当方はそういう意味で、この一連の顛末は、菅義偉氏の「クズっぷり」が誰の目から見ても分かる分かり易い形で現れた事例なのではないかと（菅氏についての言論誌[https://www.amazon.co.jp/dp/B08QS2HCDH/]を編纂する等を致して参りました）一学者、言論人として、冷静に、深く認識した次第です。

ついては当方はまず、インターネット上で、菅氏を徹底批判するとツイートをさし上げた次第です。
https://twitter.com/SF_SatoshiFujii/status/1432714600689160203

当方がその様に判断したのは、以下の三つの理由によります。

まず第一に、菅氏はこれまで、コロナ対策優先だから解散しない事を示唆してきていたのです。それにもかかわらず、総裁候補の岸田氏が俄然高い注目を集めた状況を目にした途端、つまり総裁選で負けて総理延命が出来なくなるリスクが出てきた途端に、解散に踏み切ったわけです。これはすなわち、結局はコロナ対策より保身を優先している事を意味しています。つまり「国民の命より保身を優先」している事が、今回の解散意向表明で明らかになったのです。

第二に、菅氏は今回、二階卸しによる人事刷新によって総選挙が有利になるかもしれない、ということで、解散に踏み切った訳ですが、これはすなわち、彼にとって党人事なるものは、「国民の為」でなく選挙で有利に戦って自らの総理総裁の地位を安定化させるための「手段」であったという事を示しています。つまりこの点からも、「国民よりも保身を優先」している事が明らかになった訳です。

そして第三に、正々堂々と総裁選をしてから選挙した方が、勝とうが負けようが、彼が総裁を務めている政党（自民）にとって有利なのは明白。ですがそれをすると、菅氏が総裁選に負けてしまうリスクがかなり強く危惧されます。

一方で、総裁選をやらずに総選挙をやれば、自民党の議員数は激減するでしょうが、与党過半数が達成できて総理総裁を辞めなくて済む可能性が生じます。菅氏はこうした状況を踏まえ、自民党が大きく議席を減ることよりも自らの総理延命を優先し、解散の意向を固めたのです。

つまり彼は、国民を切り捨てるのみならず、自身が総裁を務めている政党である「自民」よりも「自分」を優先して解散に踏み切ろうとしている訳です。

当方はこうした3つの理由から、菅という人物は「腐りきったクズ」という言葉ですら生ぬるい程の最上級のクズだと、一人の学者として冷静に認識したわけです。

……ただし……

菅義偉氏が、この手の男であることは始めから分かっていた話でした。先に紹介した「菅義偉論」（https://www.amazon.co.jp/dp/B08QS2HCDH/）で特集しましたが、菅氏はこれまで、目上の政治家に取り入り、要らなくなったらスグに裏切ってまた別の目上の政治家に取り入る、という「裏切り」を何度も繰り返し、総理の地位まで上り詰めたのです。

ですから保身のために自民党や国民を裏切る事くらい何も今更驚く必要もない―――菅氏という人物はそれほどの人物なわけです。

したがって、そういう人物を我が国の政治のリーダーに居座らせた自民党、さらにそれを支持する公明や維新は、日本国家に対して極めて思い罪を犯していると言わざるを得ないのです。

・・・

ところで、先に挙げた理由の内の第三の理由は、自民党員や自民支持者からすればたまったものじゃないでしょうが、自民以外の方々にとっては「ラッキーなオウンゴール」な話です。

菅総理は今、超絶に国民に嫌われていますから、もしも本当に菅総理のまま総選挙に突入すれば、これまで自民・公明という与党に投票してきた人々も、その多くが今回だけは与党に投票する事を止めるかも知れません。

かくして、自民党がボロ負けし、その煽りを受けて公明党も議席を減らす事になることもあり得るのです。

で、とりわけ大注目は、菅氏の選挙区である神奈川２区選出。横浜市挑戦でも大差で菅氏が支持する候補が敗れた事を踏まえると、この選挙区で、現役総理である菅氏が落選するという「珍事」が起きないとも限らないでしょう。

いずれにせよ、今回、自民・公明が議席を減らし野党が議席を増やすのは不可避ですが、微妙なのが、よ党とや党の間の「ゆ」党と揶揄される維新。

今考えられるのが、自公過半数割れの結果、維新と共に連立政権、という流れ。折りしも菅氏は、維新と関係が深く、公明や自民党内の反改革派を嫌っていますから、「自公維政権誕生」は彼にしてみれば願ってもない展開。ましてや自公維政権樹立ともなれば、それを作り上げた自公維政権内の菅氏の求心力はさらに拡大することになります。

したがってこの状況で維新に投票すれば、菅氏を応援していることに相違ありません。

その点に多くの国民が気付けば、自公だけでなく維新も議席を伸ばすことが出来ず、野党が躍進する事になりますが……果たして事態はどのように展開するのでしょうか。

保身だけを考え、あわよくば自公維政権を誕生させて、さらに自身の求心力の拡大を狙う菅氏……仮に解散については単に「意向」だけであったとしても、返す返すクズ中のクズと言う他ないと考えます。

いずれにせよ、これで本当に選挙になれば、日本の命運は菅氏の手から離れ「日本国民」に委ねられる事になります。

そうなれば一人一人の国民の見識が今、強烈に問われる事になるのであり、これまで投票にほとんど行った事が無い国民も今回だけは是非、投票に行く事が必要となるでしょう。さもなければ、クズの保身のために日本が滅茶苦茶にされてしまう事はもう、避けられないのですから。

是非、そういう大変なリスクに直面しないよう、まずは正々堂々と総裁選が行われる事を祈念したいと思います。

追伸：
菅氏のエゴはついに子供達の命まで奪い去り始めています。子供達を守るためにも、菅氏への鉄槌が必要です。
『政府・行政は自分達のエゴのために、子供達に休校、リモート、部活・運動会・修学旅行中止を強要し、「子供達の自殺の増加」を導いている。』
https://foomii.com/00178/2021082819264684186