(回答先: 政府は自粛警察を煽る気なのか！？ [桜R3/1/6] - YouTube動画 投稿者 中川隆 日時 2021 年 1 月 06 日 22:45:58)

��橋洋一が絶対に言わない事実
ロックダウンは補償が常識　オーストリア在住者に聞く　日本政府と対応に大きな差
　新型コロナ感染が爆発的に拡大するなか、首都圏の1都3県（東京、埼玉、千葉、神奈川）を対象に7日、再び緊急事態宣言が発出された。飲食店などに的を絞った今回の緊急事態宣言は、その効果が疑問視される一方で、政令改正によって知事が協力要請に従わない店舗名を公表でき、罰則（罰金等）などより強制力を付与する特措法改定案の国会提出が検討されている。しかし一貫して補償は乏しく、廃業・倒産が続出し、「これ以上時短要請に応じられない」と飲食店等から悲鳴が上がっている。世界的にみると、各国それぞれに事情は違うものの、少なくともロックダウンは国民への政府補償とセットでうち出されている。なかでも補償が充実しているといわれるオーストリアの支援策について、現地在住の画家・前田晴子氏と、ウィーンでカフェとバーの2店舗を営む飲食店店主に聞いた。

　ロックダウンという厳しい規制が課される一方、オーストリア政府はコロナが収束するまでのあいだ、ベーシックインカム式給付金、企業持続化給付金、家賃補助、消費税減税、所得税減税、年金配給額の増加などをうち出している。アーティスト、飲食店、商店、フリーランス・個人事業主、従業員、失業者、年金生活者、医師・看護師、子ども、会社・企業など幅広い業種に対して手厚い支援がおこなわれており、コロナ禍でも安心して生活ができているという。

飲食店には売上補償や固定費補助も

コロナ陽性者を迎えにきた救助隊。ロックダウン中、食料の買い出しと散歩は許可されている（前田晴子氏提供）

　日本国内でも「夜間の外出自粛」でもっとも影響を受けているのが飲食店だが、こちらもオーストリアではロックダウンを開始した昨年3月から8月まで、毎月1000ユーロ（約12万円）の補償が支給された。飲食店に向けた補償策は、

　�@毎月1000ユーロ（約12万円）を3〜8月に支給。
　�A11、12月のロックダウン時の売上補償。11月は前年度比で損失の80％、12月は前年度比で損失の50％を補償（11月はクリスマスボーナスを従業員に支払うため、その分補償割合が高い）。
　�B固定費（家賃、光熱費など）を売上の損失割合に応じて支払う（前年比50％減であれば固定費補償も50％）。条件は売上が30％以上減少した店舗で、上限は1店舗当り8万ユーロ（約1013万円）。
　�C従業員の休業・時短補償。40時間の労働時間が20時間になった場合、実質労働時間の20時間分を会社が負担し、失われた20時間分の給与の80〜90％を政府が負担。
　�D従業員のチップ代を一人100ユーロ（約1万2500円）支給。
　�Eロックダウン中に従業員バイトの解雇を禁止する解雇禁止令発令。
　�F2020年9月〜2021年6月までの損失を70〜90％補償。売上が30％以上減少した店舗が受給対象（12月に新たに導入された補償）。

　ウィーン市内でカフェとバーを経営する個人事業主の女性の場合、２つの店舗の家賃が月額で4872・58ユーロ（税抜き）で、正社員１人、パートタイマー２人、アルバイト４人の人件費も家賃と同程度だという。
　昨年3月のロックダウンは突然のことでショックを受けたが、ＷＫＯ（オーストリア経済商工会議所）からすぐにサポートのメールが入り、週末の2日間で電話とインターネットのシステムをつくりあげたという。当初は、無収入になった者に月額500ユーロを支給するという話だった。財源は国とＷＫＯがプールしていたもので、事業の実施を国がＷＫＯに委託した。その後、500ユーロ追加されることが決まり、月額1000ユーロになったという。昨年、政務局に報告した売上高の50％以上の収益損失がある月に1000ユーロが支給されるとのことで、女性の場合、3カ月分の支給を受けた。

　固定費（家賃、光熱費など）の補償は昨年5月20日から申請が開始された。公認会計士を通じて申請する仕組みのため、会計士が多忙で新規顧客をひき受けることができず申請が遅れるなどの状況はあったようだが、この補償で家主も未納だった家賃をカバーすることができたという。

　経営者の女性によると、当初、行政の腰は重かったが、ＷＫＯが事業者の代弁者として国に対し力強く交渉したことで、この支援策が勝ちとられたという。日本のハローワークに当たる雇用支援機関（ＡＭＳ）からは、「給与の90％を支給するので従業員を解雇しないように」という連絡があったが、給与補償90％という話から女性は申請せず自腹を切って全額給与を支払い続けることができたという。また、社会保険費や電気代、電話代は12月末まで未払いでも強制執行をしないという連絡があったほか、家賃について国が「12月末まで未払いでも待ってほしい」という声明を出した（法律にはならなかった）。

　当初、ハローワークに当たる機関の給与補償はうまく機能せず、苦労した事業者も多かったというが、その後に組織全体を大掛かりに改善し、現在は機能しているといわれている。

　こうした補償が次々うち出されたことで、オーストリアの大手紙の報道によると2020年の破産は前年と比べて3分の1に減少している。このまま政府が補償し続けられるかどうかが鍵となるが、現在オーストリア政府は国民を守るという方針のもとで、必要な施策をうち出していることが住んでいて実感できるという。「オーストリアは弱者に優しい国だ」と両氏ともに話していた。

業種や世代に応じて直接給付や減税措置

　オーストリアのその他の業種に対する支援策を見てみると、

■フリーランス・個人事業主
　・毎月1200〜3000ユーロを12カ月（約180万から450万円）支給。

■商店
　・固定費（家賃、光熱費など）の補償。売上損失の割合に応じて支払い。
　・前年度同月の売上を20〜80％補償（飲食店と違い、商品が長期間保存でき、破棄する必要がなく、ネット販売も普段から盛んな大型店などは補償が少ない）。
　・従業員の休業・時短補償（飲食店と同じ）。
　・新たな損失補償を昨年12月から導入（飲食店と同じ）。

通貨発行権持ちながら支援策乏しい日本

　各国それぞれに問題を抱え、補償が行き届いていない業種、雇用形態などは異なっており、簡単に比較することはできない。しかし、ロックダウンをおこなっている国の多くは、こうした補償策や検査体制などを同時にうち出しており、ドイツやイギリス、フランスなど各国の日本人在住者から、「毎月補償を受けとれている」といった発信がおこなわれている。ドイツでは政府の雇用プログラムによって、昨年12月の失業者は減少したと報じられている。

　日本では、基本的に当初から「補償はしない」という姿勢で、国民からの突き上げによって後手後手ながら、持続化給付金（100万〜200万円）、家賃支援給付金（６カ月分）、雇用調整助成金（休業手当分を国が補てん）、全国民への10万円定額給付などの支援策がおこなわれてきた。しかし不十分なため倒産・廃業が続出しており、社会福祉協議会が窓口となっている緊急小口（貸付）の申請なども急増している。今回、１都3県（今後、関西や東海地方にも拡大予定）の緊急事態宣言を受けて、時短要請に応じた店舗への協力金を１日あたり6万円とすることなどが決まったが、固定費の高い首都圏の飲食店では一日6万円では協力できないという声があいついでいるのが現状だ。

　国民に我慢をお願いするだけの「勝負の３週間」など、日本政府の新型コロナ対応が「政策」といえない現状にあることが、各国の対応との比較から改めて浮かび上がっている。国が動かないのなら、国民の側から大規模な財政出動を求める声を上げていくことが必須だ。やる気があればできることをオーストリアの実例は示している。 　

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