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(回答先: リニア談合、広がる“制裁” 過去には400億円の契約解除も(JRは談合企業に指名するか？) 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 3 月 06 日 18:50:11)
談合を認めて捜査に協力すれば罪が軽くなる、との制度だが。もし認めた方が罰金が多くなるとしたら、何とも理不尽に思える。
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リニア談合 認め損？ ペナルティーに格差？ 事件の４社
https://mainichi.jp/articles/20180306/k00/00e/040/258000c
毎日新聞2018年3月6日 11時57分(最終更新 3月6日 15時47分)
＊（画像）大成建設本社が入る東京都新宿区のビル＝本社ヘリから宮本明登撮影
リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、談合を認めた「大林組」と「清水建設」が公正取引委員会から数十億円以上の巨額な課徴金の支払いを求められる一方で、否認する「大成建設」と「鹿島」の支払額はゼロとなる可能性がある。談合を認めた社の関係者からは「ペナルティーに格差が出るとしたら、不公平な話だ」との声が上がっている。【平塚雄太、渡辺暢、飯田憲】
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●課徴金が数十億円に…大林、清水 ／ 罰金なら最大５億円…大成、鹿島
東京地検特捜部は２日、大成建設の大川孝元常務執行役員（６７）、鹿島の大沢一郎土木営業本部専任部長（６０）の両容疑者を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕。逮捕容疑は２０１４〜１５年ごろ、大林組、清水建設の担当者と共謀し、リニア中央新幹線の品川駅と名古屋駅の新設工事について、受注予定業者を決めたり、その業者が受注できる価格で見積もったりすることで合意したとしている。
今後、仮に特捜部が各社のリニア担当者個人に加え、法人としての４社も起訴し、どの社も有罪が確定した場合、法人に対する刑事罰の罰金は各５億円を上限に科される。
一方で、公取委の最終的な違反認定が今回の逮捕容疑と同じ工事になった場合、行政罰の課徴金は品川駅と名古屋駅の工事の受注額に基づいて算定される。両駅の工事は数百億円以上の規模で、大林組（品川駅の南工区と名古屋駅の中央西工区）と清水建設（品川駅の北工区）が受注した。この２社は公取委に談合を自主申告したものの、捜索後だったため課徴金は３０％の減免にとどまり、それぞれ数十億円を支払わなければならない可能性がある。
また、逮捕者が出た大成建設と鹿島については、東京都が指名停止にしたが、大林組と清水建設も起訴されれば同様の処分を受けるとみられる。
あるゼネコン関係者は「談合を認めて捜査当局に協力している２社が課徴金を支払わされ、否認を続ける２社が金銭的な行政罰を受けないというのは、認めた２社が『認め損』だ」と話す。
公取委関係者は「今回の逮捕容疑がそのまま公取委の違反認定内容になると決まったわけではない」としつつ「課徴金命令のみを目的として調査しているわけではないので、一般論として課徴金ゼロの社が発生しても、それ自体に問題はない」と話している。
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