(回答先: リニア新幹線を巡る談合事件 大成建設と鹿島建設を指名停止処分に（それでもリニアに影響なし??） 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 3 月 06 日 18:26:02)

　公共事業で「談合」排除を約束しながら、実質できていなかったゼネコンに、公共事業指名停止は必然だろう。国の「財投」を受けて半公共事業となっている「リニア」本体は、同じ倫理に従う必要はないのか?

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リニア談合、広がる“制裁”　過去には400億円の契約解除も
谷川 博＝日経 xTECH／日経コンストラクション
日経 xTECH

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http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00057/?P=3

　リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で鹿島と大成建設の元幹部らが3月2日に逮捕されたことを受け、国土交通省や自治体など全国の発注機関は両社に対する指名停止や仮契約解除などの措置に動き出した。

　大手建設会社が関わった過去の談合事件では、こうした罰則がその後の公共工事の発注に多大な影響を及ぼしている。400億円を超えるシールドトンネル工事で仮契約が解除され、発注が1年遅れたケースもある。

＊鹿島と大成建設の元幹部らを逮捕した東京地方検察庁の庁舎（撮影：日経コンストラクション）
＊[画像]http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00057/01.jpg?__scale=w:500,h:262&_sh=0580470610

　国交省は近く鹿島と大成建設に対し、同省の入札への参加を一定期間認めない「指名停止」とする方針だ。同省の指名停止措置要領（運用基準）は、独占禁止法3条（不当な取引制限）に違反して建設会社の代表者や社員らが逮捕された事実を知った後は速やかに指名停止を行うとしている。被疑者が容疑を認めるか否かに関係なく、逮捕という事実だけで指名停止にすることができる。

　国交省では「鹿島と大成建設の元幹部らの逮捕は指名停止の基準に該当し得る。そう間を置かずに両社を指名停止にすることになるだろう」（大臣官房地方課）としている。ただし、全国の地方整備局が一斉に指名停止にする公共工事の談合事件と異なり、JR東海のような民間発注の場合は地域ごとに措置を講じる。今回の逮捕容疑は品川駅と名古屋駅の工事に関わる受注調整なので、関東地方整備局と中部地方整備局の管轄エリアが対象となる。

＊（画像）国土交通省の指名停止措置要領（運用基準）の一部（出所：国土交通省）
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00057/02.jpg?__scale=w:500,h:212&_sh=0a00810b40

●過去の談合事件では自首企業が「漁夫の利」
　逮捕の影響は自治体や高速道路会社などにも及ぶ。例えば、東京都の指名停止措置要綱は、指名停止の要件として建設会社の役員または社員らが談合や競売入札妨害で刑法や独禁法に違反した容疑で逮捕されたり、逮捕を経ないで起訴されたりした場合を挙げている。指名停止は「逮捕や起訴を知った日から」実施すると規定しているので、両社への措置は近日中に行われるとみられる。

　入札への参加を認めないだけでなく、入札の途中で失格とすることもある。例えば、首都高速道路会社は2007年3月、名古屋市発注の地下鉄工事の談合で公正取引委員会が大林組や鹿島など5社を刑事告発したこと受け、これらの会社を指名停止にした。この時、1次審査の途中だった中央環状品川線の大橋ジャンクション（JCT）建設工事の入札で、参加申請していた大林組・奥村組JV、鹿島・前田建設工業・熊谷組JV、清水建設・佐藤工業JVの3者を失格にした。

＊首都高速道路会社が実施した中央環状品川線の大橋JCT建設工事の入札結果。同社は、名古屋市の地下鉄工事を巡る談合に関与した大林組、鹿島、清水建設、前田建設工業、奥村組の5社を指名停止とし、入札から排除した。同じく談合に関わったハザマは公正取引委員会に自主申告したことで指名停止を免れ、工事を落札した（首都高速道路会社の資料を基に日経コンストラクションが作成）
[＊画像]http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00057/03.jpg?__scale=w:500,h:129&_sh=01b0720990

　これで「漁夫の利」を得たのがハザマ（現・安藤ハザマ）だった。ハザマは5社とともに談合に関与していたが、公取委に自主申告して課徴金減免制度の適用を受け、刑事告発を免れていた。そのため、指名停止を受けずに済んだ。

●央環状品川線のトンネルで発注が1年遅れ
　入札を終えた工事の契約を取り消す例もある。自治体の場合、議会の議決が必要な大規模工事では、落札しても議決されるまでは仮契約となる。その期間に指名停止になった場合は仮契約を解除できると定めていることが多いからだ。

　東京都は07年6月に、旧防衛施設庁発注工事の談合事件を受け、大成建設・東急建設・大豊建設・銭高組・みらい建設工業JVとの間で結んでいた約430億円の中央環状品川線シールド工事の仮契約を解除した。指名停止措置要綱の「社会的信用失墜」に当たると判断したからだ。都は契約解除を受け、工事内容を一部変更して再公告。この影響で、工事の発注が1年ほど遅れた。

＊東京都が実施した城北中央公園調節池工事の入札結果（出所：東京都）
[＊画像]http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00057/04.jpg?__scale=w:500,h:385&_sh=06003c02c0

　リニアの談合事件でも同様の事態が想定される。都が17年12月に実施した入札のうち、城北中央公園調節池工事を大林組・鹿島・大本組JVが約219億円で、境川金森調節池工事を鹿島・大林組JVが約162億円でそれぞれ落札している。両工事はまだ仮契約の段階なので、近く解除される見通しだ。

●「大林と清水は自主申告して逮捕免れる
　今回、元幹部らが逮捕された鹿島と大成建設に加え、大林組と清水建設の大手4社が不正に受注調整したとして、東京地検特捜部の捜査を受けていた。このうち、名古屋市の地下鉄談合などで痛い目をみた大林組がいち早く公取委に談合を自主申告し、清水建設が後に続いたとされる。そのため、両社の担当者が逮捕を免れたとみられる。

＊リニア中央新幹線の車両（撮影：日経アーキテクチュア）
[＊画像]http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00057/05.jpg?__scale=w:500,h:332&_sh=0790f903c0

　ただ、公取委が摘発した名古屋の談合事件と異なり、今回は東京地検の主導で捜査を進めている。東京地検が今後、大林組と清水建設の担当者を在宅起訴する可能性はある。そうなれば、国や自治体は両社を指名停止にするはずだ。

　一方、東京地検が6月導入の司法取引を視野に入れている場合、談合を認めて地検の捜査に協力しているとみられる大林組と清水建設の担当者および法人としての起訴を見送る可能性もある。そうなれば、両社は刑事訴追による指名停止を免れるはずだ。

　この場合、大林組と清水建設が公取委に談合を自主申告したことで、課徴金納付命令と排除措置命令を受けなければ、行政罰による指名停止も免れる。

　そうなれば、大林組と清水建設は名古屋の談合事件のときのハザマと同様の立場になり、今後の公共工事の受注で鹿島や大成建設より有利になる。東京地検の捜査への協力の有無によって、大手建設会社4社の間で明暗がはっきり分かれる形になる。

　建設現場の事故や施工不良などによる指名停止もあるので、大手建設会社が指名停止になること自体は珍しいことではない。ただ、談合事件による指名停止の影響が大きいのは、多くの会社が一斉に対象となるからだ。その点では今回、対象となるのが当面2社だけなので、今後の公共工事の発注に与える影響は限定的かもしれない。

　気になるのはリニアの行方だ。狭い意味では「公共工事」に入らないものの、非常に公共性の高い事業であることは間違いない。

　JR東海は民間企業なので、国や自治体の指名停止の動きに従う必要はない。ただ、建設工事で多額の国の財政投融資を受けているだけに、JR東海がそうした紋切り型の対応で押し通すことができるかどうか。JR東海は今のところ、指名停止などの罰則に関して「検討中」としている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　そもそも「リニア」はなぜ民間事業なのか?
関連：
◇政府／リニア新幹線建設工事で見解／ＪＲ東海「特殊法人等」に該当せず、入契法適用外（情報隠しの為の民間事業！？）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/688.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 10 日 22:53:36: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
◇安倍晋三がワッショイしていた、ＪＲ東海リニア新幹線、政府にSOS。３兆円のツケは国民に、だって　
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/854.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 7 月 30 日 21:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

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