http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/460.html
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(回答先: 林千勝の陰謀論を考える _ 日米戦争を策謀したのは昭和天皇か、近衛文麿か？ 投稿者 中川隆 日時 2019 年 6 月 01 日 18:53:15)
櫻井春彦：「天安門事件はデマだった」_ 櫻井ジャーナルは信用できるのか？
天安門での抗議活動で有力メディアが語りたがらない事実
《櫻井ジャーナル》2019.06.02
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201906020001/
ミハイル・ゴルバチョフがソ連で実権を握る前、1980年から中国では新自由主義がすでに導入されている。その年に新自由主義の教祖的な存在であるミルトン・フリードマンが中国を訪問しているが、これは象徴的な出来事だった。
ところが、1980年代の後半になると新自由主義による社会の歪みが深刻化する。1988年に実施した「経済改革」は深刻なインフレを招き、社会は不安定化。労働者などから不満の声が高まり、軌道修正を図ることになる。
それに対し、新自由主義で甘い汁を吸えるはずのエリート学生は「改革」の継続を求めた。そうした学生に支持されていたのが胡耀邦や趙紫陽だ。このふたりの後ろ盾だった鄧小平も軌道修正に与した。
新自由主義の継続を求める学生運動の高まりに対する責任を問われて胡耀邦は1987年に総書記を辞任、89年に死亡した。その死を切っ掛けに天安門広場で大規模な抗議活動が始まり、5月に戒厳令が敷かれ、6月を迎えた。
本ブログではすでに指摘したが、当時、現地にいた西側のジャーナリストや外交官は天安門広場で学生が虐殺されたという話を否定している。
例えば、当日に天安門広場での抗議活動を取材していたワシントン・ポスト紙のジェイ・マシューズは問題になった日、広場に派遣された治安部隊は学生が平和的に引き上げることを許し、そこでは誰も死んでいないとしている。（Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And the Price of a Passive Press,” Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010）
学生指導者のひとりである吾爾開希は学生200名が殺されたと主張しているが、マシューズによると、虐殺があったとされる数時間前に吾爾開希らは広場を離れていたことが確認されている。
また、北京ホテルから広場の真ん中で兵士が学生を撃つのを見たと主張するBBCの記者もいたが、記者がいた場所から広場の中心部は見えないという。（Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And the Price of a Passive Press,” Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010）
西側の有力メディアは2017年、天安門広場で装甲兵員輸送車の銃撃によって1万人以上の市民が殺されたという話を伝えている。北京駐在のイギリス大使だったアラン・ドナルドがロンドンへ送った電信を見たとAFPが流したのだが、ドナルド大使自身が目撃したわけではない。彼の「信頼できる情報源」から聞いた話だ。
その情報源が誰かは明らかにされていないが、そのほかの虐殺話は学生のリーダーから出ていた。当時、イギリスやアメリカは学生指導者と緊密な関係にあった。ドナルド大使の話も学生指導者から出たことが推測できる。この推測が正しいなら、現場にいなかった人物の話ということになる。
また、ウィキリークスが公表した北京のアメリカ大使館が出した1989年7月12日付けの通信文によると、チリの2等書記官カルロス・ギャロとその妻は広場へ入った兵士が手にしていたのは棍棒だけで、群集への一斉射撃はなかったという。（“LATIN AMERICAN DIPLOMAT EYEWITNESS ACCOUNT O JUNE 3-4 EVENTS ON TIANANMEN SQUARE”, WikiLeaks）
しかし、衝突がなかったわけではない。広場から少し離れた場所で銃撃はあったのだが、治安部隊と衝突したのは新自由主義に反対する労働者を中心とするグループだったという。この衝突では双方に死傷者が出ているようだ。西側支配層はこの衝突を掘り下げたくないだろう。
イギリスのデイリー・テレグラム紙が2011年6月4日に伝えた記事によると、BBCの北京特派員だったジェームズ・マイルズは天安門広場で虐殺はなかったと認めている。軍隊が広場へ入ったときに抗議活動の参加者はまだいたが、治安部隊と学生側が話し合った後、広場から立ち去ることが許されたという。
学生の抗議活動にCIAが関与していることは間違いない。当時の状況を見ると、大統領は1989年1月からCIA出身のジョージ・H・W・ブッシュ。エール大学でリクルートされた可能性が高く、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺でも名前が出てくる。
同年4月にアメリカ大使として北京へ赴任したジェームズ・リリーはブッシュと昵懇の間柄にあるCIAの高官。リリーの前任大使であるウィンストン・ロードは大使を辞めた後、CIAの資金を流すNEDの会長に就任している。ブッシュ、リリー、ロードの3名はいずれもエール大学の出身で、学生の秘密結社スカル・アンド・ボーンズのメンバーだ。
学生は大使のリリーだけでなく、投機家のジョージ・ソロスともつながっていた。後に吾爾開希や柴玲など運動の指導者はイギリスのMI6やアメリカのCIAが作った逃走ルート「黄雀行動」を利用、香港とフランスを経由してアメリカへ逃げた。吾爾開希はハーバード大学、柴玲はプリンストン大学へ入学している。吾爾開希は現在、台湾で独立運動に参加しているという。
中国政府は経済政策を修正したものの、その後もアメリカとの友好的な関係は崩していない。その関係が崩れるのは2014年、ウクライナでアメリカがネオ・ナチを使ったクーデターを実行してからだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201906020001/
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【討論】天安門30年と習近平の行方[桜R1-6-1] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z8e6o4Vxo3k
◆天安門30年と習近平の行方
パネリスト：
古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授）
澁谷司（拓殖大学海外事情研究所教授）
石平（評論家）
坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師）
福島香織（ジャーナリスト）
ペマ・ギャルポ（拓殖大学国際日本文化研究所教授・チベット文化研究所名誉所長）
矢板明夫（産経新聞外信部次長）
司会：水島総
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国際派日本人養成講座 No.1115 天安門事件は「もう終わったもの」か？ 2019/05/25
https://s.webry.info/sp/blog.jog-net.jp/201905/article_4.html
この30年、中国共産党政権は巧みな手口で、天安門事件を「もう終わったもの」と糊塗してきたが、、、
■１．「居酒屋のテーブルに顔を伏せて嗚咽を漏らし続ける石平氏」
「この人の本当の人生は、実は一九八九年六月四日に終わっているのではないか？ ・・・居酒屋のテーブルに顔を伏せて嗚咽を漏らし続ける石平氏を見て、私はそんな思いが頭から離れなかった」[1, p216]
1989(平成元)年６月に起きた天安門事件[a]から３０年。民主化を求めて立ち上がった学生や民衆を戦車と銃で鎮圧し、数千とも万とも言われる犠牲者が出たとされる。当時、石平氏は日本留学中だったが、この事件で何人かの知人を失った。[b,c]
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石平 私は彼らの名前も出身地も、当時の学年も所属学科も、一緒に未来を語り合ったときの雰囲気も握手したときの手のぬくもりも、すべて明確に覚えている。でも、どんなに頑張っても彼らの顔を思い出せない。……なぜか、本当に思い出せない。おそらく思い出したら私の精神はもたないんです。[1, p95]
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自分の精神を守るために、本能が記憶の一部を封印してしまう事があるそうな。石平氏にとって、天安門事件で失った知人たちの顔はこのケースなのだろう。
天安門事件の詳細なルポ『八九六四 「天安門事件」は再び起きるか』で大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した安田峰俊氏と石平氏が語り合った『天安門３０年 中国はどうなる？』[1]の一コマである。天安門は石平氏にとって、いまだ直視し得ない事件であった。
一方、安田氏はこう言う。
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安田 私は仕事でもプライベートでもさまざまな中国人に会うわけですが、事件をリアルタイムで知る世代と知らない世代では、世界観や自国（＝中国）観が根本的に違う。政府や権力に対する怖（こわ）がり方や、社会への信頼感の持ちようが明確に違うんです。[1, p16]
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「その謎を解きたい」と安田氏は、石平氏との会談に臨んだ。
■２．トウ小平と知識人たちとの「契約」
二人の対話は、「そもそも天安門に至る民主化運動の本質はなんだったのか」から始まって、「現在の習近平政権とその後の展望」にまで広がっているが、その中で筆者にとって最も印象的だったのが、中国共産党政権が事件を巧みに封印した手口だった。
天安門事件の直後から中国は３年ほど迷走の期間があったと、安田氏は指摘する。
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安田 八〇年代の自由な雰囲気の中で育った学生が反抗したので、陳雲（ちんうん）なんかの保守派の長老にしてみれば「それ見たことか」となった。
この時期は東欧の社会主義国に加えて、一九九一年にはついに社会主義の大親分であるソ連まで崩壊してしまいましたので、西側陣営が中国国内の世論に介入して体制転覆をはかっているとする「和平演変（えんぺん）」を警戒する声が強まった。・・・
当時の中国の社会は、沈黙の中にあったようです。天安門事件を機に海外からの投資がいっせいに引き揚げて経済が停滞し、中国へ旅行に行こうと考える外国人もいなくなります。実際に当時を知っている人たちの話でも、社会はピリピリし続けていたといいます。そんな、死んだ沈黙の時代が、三年続いた。[1, p88]
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石平 では、そんな天安門事件の後遺症をどうすれば克服できるのか。党の側が出した一つの答えが「南巡講話（なんじゅんこうわ）」で、一九九二年、トウ小平が打ち出した市場経済の大幅な容認政策です。実は中国共産党が市場経済化、すなわち社会主義市場経済を認めたのは九〇年代からのことです。[1, p70]
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石平氏は「中国の経済発展は、天安門事件から始まったといえる」と言う。
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石平 つまりトウ小平は、天安門事件の後遺症を克服するために、政権と敵対するエリート階層、知識人たちとの間で「契約」を結んだわけです。その契約の内容とは、「市場経済による金儲けのチャンスを与える」です。日本で「金儲けのチャンス」というと普通に聞こえますが、中国人にとっては一九四九年以来初めてのことなんです。
自分の努力次第で（もちろん悪いほうの努力も含めて）お金持ちになれるというのは、中国人にとっては衝撃です。そうなると大半のエリートたちがいっせいに市場に参入します。しかしこの契約にはもう一つ、「その代わり二度と反政府的な言動をするな、二度と政治に関心を持つな」という意味もありました。[1, p72]
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■３．「この契約を受け入れて金儲けすれば、、、」
その「契約」に乗ったのが、たとえば石平氏の友人Ｅ君。北京大学でよく酒を飲みながら、中国の未来について激論を交わしていた。天安門の当時は、出身地の東北（旧満洲）地方で大学講師をやっていたが、北京へ戻ってきて最後まで戦い、しかも生き延びた。
その後、しばらく東北に潜伏していたが、やがて南巡講話によって市場経済化が始まると、地方にある国有銀行の副頭取だった叔父に融資してもらい、不動産開発を始めて大金持ちになった。
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石平 彼は開発のために共産党の幹部にたくさん賄賂を渡したと公言していました。しかし彼には彼の論理があって、「自分は昔、共産党との闘いで敗れたが、今度こそ勝つ。共産党幹部は俺のカネの力の前に跪（ひざま）ずいた。カネの力で共産党を変える」というわけです。[1, p75]
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石平氏はこの発言を聞いて、Ｅ君が心の底でまだ反骨心を持っていたことに、少しは嬉しかったという。
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ただ、おそらく周囲の人間の大部分は彼の心の底に何があるかを知らず、「金持ち」というアイコンしか認識していない。政権側からすれば、やはり彼のような人間の登場はしてやったりでしょう。
「権力に対して反抗的な人間、天安門事件で絶望して共産党政権に敵意を抱く人間、あるいはそれでもまだ中国を変えようとしている人間──。そうした連中がみんな、この契約を受け入れて金儲けすれば彼のように大金持ちになって成功するじゃないか」というわけです。[1, p76]
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■４．西洋式「デモクラシー」と中国式「民主」の認識の「ズレ」
トウ小平が亡くなったのは1997年だが、その後、江沢民、胡錦濤と２代の後継者を通じて、その方針は２０年以上も継続された。安田氏は「天安門の学生運動の性質を、実は共産党はよく理解していた」という。
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安田 天安門の運動で若者たちを動かした動機には、民主化要求以外にもいくつかのレイヤー（層）が存在していました。それが「愛国」や「自由」です。江沢民政権は「天安門」で爆発した若者のパッションから「民主化」を注意深く除去し、「愛国」と「（経済的な）自由」のみを拡大して提示し、国民を慰撫（いぶ）することに成功した。・・・
愛国に関しては「中国が好き」という気持ちですから、すごく明確です。自由に関しても、自由が何かを知らなくても何となく想像がつく。つまりは、自分のお金で好きなものを買って、好きな人間と交際して、好きな本を読んで好きなことを喋（しゃべ）ることですからね。しかし「民主」は漠然としていて想像がつきにくいものだった。[1, p80]
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この「民主」が、西洋のデモクラシーとはやや意味がズレている可能性がある、と安田氏は指摘する。安田氏は天安門事件のルポを書く過程で多くの人の話を聞いたが、その中に事件当時２６歳で北京大学の講師だった人がいた。一日中立ちっぱなしでデモをやっている熱血青年が、今は「牙を抜かれて会社の社長」におさまっている。天安門ＯＢにはよくあるパターンだという。
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安田 彼が「（現在、似たようなデモが起きても）参加するかは微妙」「（自分の娘が仮に参加するとすれば）感心しない」と言ったので、その理由を尋ねると、「今は昔よりもずっと『民主』になったじゃないか」と言う（笑）。
「民主」になったとはどういうことか尋ねると、「新聞は昔よりも面白いことをたくさん書くようになったし、話せる話題も増えた。こういう商売でもちゃんとできる。『民主』じゃないか」と。そこからはもう深くは突っ込みませんでしたが、これぞまさに中国式の「民主」理解です。[1, p82]
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本来の「民主」とは国民が政治的な自由と国政の決定権を持つことだが、中国では孟子の「民本」思想、すなわち「名君のよき統治のもとで民心が安定した状態」という中国人の伝統思想に置き換えられてしまった。この「ズレ」に、共産党政権は上手に乗っかっていると、安田氏は指摘する。石平氏もこう賛同する。
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石平 まことに腹立たしくもどかしい限りですが、そういうことですな。天安門事件後、中国共産党は「愛国」と「（経済的な）自由」だけを残し、「民主」を中国的民主に読み替えたのです。[1, p83]
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■５．「運動はなかったかのようにみんな自分の人生を歩み始めました」
中国政府の工作の手は、事件当時、海外で活動していた留学生たちにも伸びた。
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石平 最初は「運動にかかわった人は帰国できない」とみんな覚悟を決めていましたが、中国政府も上手なもので、しばらくしてから「一切おとがめなし」と『人民日報』で宣言しました。それでみんな安心して帰国するようになった。
そして、帰国した中国の変化を目の当たりにして、運動はなかったかのようにみんな自分の人生を歩み始めました。人はそういうものですから、彼らを責める理由はないでしょう。[1, p116]
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それでも帰国しない活動家たちには、中国政府のプロパガンダが浴びせられた。内ゲバや銭ゲバを取り上げられて「海外で民主主義運動をやっている連中は自分さえよければいいというようなとんでもない人間だ。理想や理念以前に人間としてダメなやつだ」というイメージが作られた。
また、中国国内で一国一城の大企業の経営者だったのに、その地位をなげうって運動に参加した万潤南という人物は、今はニューヨークでタクシーの運転手をしながら生計を立てている。それを『人民日報』傘下の『環球時報』が「昔の民主化運動のリーダーは今このような悲惨な状況です」と底意地の悪い報道をする。
■６．「あの運動はもう終わったことにしたほうが」
現体制に不満を抱く中国人エリートにとっては、もう一つの逃げ道ができた。海外に高飛びすることである。
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安田 極論、民主化運動をしなくても、シリコンバレーに行けば才能は発揮できるわけです。ＧＡＦＡ（Google, Amazon, Facebook,Apple）をはじめとした最先端のグローバル大企業に高給で雇われれば、デモをしなくても、中国どころか世界を変えることができる。
そうなってくると、中国の体制に不満を持つ層の中でも知的に優れた層は、デモをして逮捕されて人生がご破算になるようなリスクを背負わなくていいわけです。チケットを一枚買って外国に行けばそれでハッピーですから。[1, p203]
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石平 結局、大きな環境変化の中で、ごく自然に大半の人々がそれぞれの生活に戻り、運動はあっという間に歴史になってしまった。
私も神戸大学で修士課程・博士課程を取りましたが、天安門事件後には留学生のほとんど誰もこの話には触れなくなりました。意図的に触れない。それは一種の集団的共謀であって、あの運動はもう終わったことにしたほうがみんなにとって都合がよかったからです。[1, p117]
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■７．「劉暁波という灯火」
しかし、中国政府の巧みな工作に乗らなかった人物がいた。その一人が作家・劉暁波（りゅうぎょうは）氏だった。1989年に民主化運動が勃発した際、劉はアメリカ・コロンビア大学の客員研究員の立場をなげうって帰国し、運動に身を投じた。天安門事件では学生たちに武器を捨てるよう説得する一方、軍と交渉して衝突を防ごうとした。
事件後「反革命罪」で投獄され、多くの政治リーダーが欧米からの中国政府への圧力で出国許可されるなかで、あえて国内に留まり、事件の殉難者の名誉回復と人権保障などを呼びかけて、さらに二度の投獄や強制労働を受けた。
2008年には中国の大幅な民主化を求める「〇八憲章」を300名以上の知識人とともに実名で発表した。この発表により、「国家政権転覆扇動罪」による懲役11年の判決を受け、2010年にノーベル平和賞を受賞したが、17年には獄中にて病死した。
天安門事件そのものは、共産党政権の巧みな手口で、あたかも「もう終わったもの」にされてしまったが、その中で唯一、劉暁波の足跡が共産党にも消せない現実として残っている。石平氏は言う。「劉暁波という灯火が最後まで輝いたことが、我々にとって唯一の救いです。」[1, p136]
中国共産党政権は国内では完璧な言論・報道統制を敷いているが、いまや多くの中国国民が海外に移住したり旅行したりして、政治的自由と民主主義を体感できる時代となった。
中国共産党独裁政権の巨大な闇は世界を覆う大きさに拡大しつつある。その闇を中国国民が「劉暁波という灯火」を高く掲げて駆逐することができるかどうか。石平氏の思いは、日本国民全体にとっても他人事ではない。
（文責 伊勢雅臣）
■リンク■
a. JOG(162) 天安門の地獄絵
天安門広場に集まって自由と民主化を要求する１００万の群衆に人民解放軍が襲いかかった。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h12/jog162.html
b. JOG(487) 中国の覚醒（上） ～ 中国共産党の嘘との戦い
「毛主席の小戦士」から「民主派闘士」へ、そして「反日」打破の論客へ。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogdb_h19/jog487.html
c. JOG(488) 中国の覚醒（下） ～ 日本で再発見した中国の理想
中国で根絶やしにされた孔子の理想は、日本で花開いていた。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogdb_h19/jog488.html
■参考■（お勧め度、★★★★：必読～★：専門家向け）
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1. 石平、安田 峰俊『「天安門」三十年 中国はどうなる？』★★★、育鵬社、R01
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4594082297/japanontheg01-22/
https://s.webry.info/sp/blog.jog-net.jp/201905/article_4.html
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天安門事件は、1989年6月4日（日曜日）に、同年4月の胡耀邦元党総書記の死をきっかけとして、中華人民共和国・北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していた学生を中心とした一般市民のデモ隊に対し、中国人民解放軍が武力で鎮圧、多数の死傷者を出した事件である。
この出来事は、政治改革に積極的だった胡耀邦元総書記の死がきっかけとなった。[1]。胡耀邦の葬儀までに、政治改革を求める学生を中心に10万人の人々が天安門広場に集まった[2]。抗議運動自体は、胡耀邦が死去した1989年4月15日から自然発生的に始まった。統制がなされておらず、指導者もいなかった抗議の参加者の中には、中国共産党の党員、トロツキスト、通常は政府の構造内部の権威主義と経済の変革を要求する声[3]に反対していた改革派の自由主義者も含まれていた。
デモは最初は天安門広場で、そして広場周辺に集中していたが、のちに上海市を含めた国中の都市に波及していった。鄧小平中軍委主席の決定により5月19日に北京市に戒厳令が布告され、武力介入の可能性が高まったため、趙紫陽総書記や知識人たちは学生たちに対し、デモの平和的解散を促したが、学生たちの投票では強硬派が多数を占め、デモ継続を強行したため首都機能は麻痺に陥った。1989年6月4日未明、中国人民解放軍は軍隊と戦車で北京の通りに移動して、デモ隊の鎮圧を開始した。
衝突のあと、中国共産党当局は広範囲に亘って抗議者とその支持者の逮捕を実行し、外国の報道機関を国から締め出し、自国の報道機関に対しては事件の報道を厳格に統制させた。戒厳令布告に反対した趙紫陽（当時）は総書記ほか全役職を解任され、2005年に死去するまで自宅軟禁下に置かれた。
抗議者に対する中国共産党による武力弾圧に対しては、国内はもちろんのこと広範な国際的非難が集まった[3]。犠牲者の数は後述のように諸説あるが、100万人とも、200万人とも言われている。
1985年3月にソビエト連邦共産党書記長に就任したミハイル・ゴルバチョフが、ソビエト共産党による一党独裁制が続く中で、言論の自由への弾圧や思想・良心の自由が阻害されたことや、官僚による腐敗が徐々に進み、硬直化した国家運営を立て直すために「ペレストロイカ」を表明して、同国の民主化を進めるなか、同じく1949年の建国以来、中国共産党の一党独裁下にあった中華人民共和国でも、1986年5月に中国共産党中央委員会総書記の胡耀邦が「百花斉放・百家争鳴」を再提唱して言論の自由化を推進、胡は国民から「開明の指導者」と謳われ、政治改革への期待や支持が高まった。
これに対して鄧小平ら党内の長老グループを中心とした保守派は、「百花斉放・百家争鳴」路線の推進は、中国共産党による一党独裁を揺るがすものであり、ひいては自分たちの地位や利権を損なうものとして反発した。同年9月に行われた六中全会では、国民からの支持を受けて、胡が押し進めようとした政治改革は棚上げされ、逆に保守派主導の「精神文明決議」が採択され、胡は長老グループや李鵬らの保守派の批判の矢面にさらされた。
12月に、北京他地方都市で学生デモが発生すると保革の対立は激化し、胡は1987年1月16日の政治局拡大会議で、鄧小平ら党内の長老グループや保守派によって辞任を強要され、事実上失脚した。同月には胡の後任として、改革派ながら穏健派と目された趙紫陽総理が総書記代行に就任、同年11月の第13期1中全会で総書記に選出された。趙には経済・政治の両改革のいずれにも、反自由化の影響が及ばないよう指示を出したが、鄧小平が1988年夏から始めた公定価格制度の廃止が物価上昇を招き、提起者の趙紫陽は、経済の主導権を保守派の李鵬国務院総理（首相）らに渡すことになる。
胡耀邦死去
胡は失脚後も政治局委員の地位にとどまったが、北京市内の自宅で警察の監視のもと外部との接触を断たれるなど事実上の軟禁生活を送り、1989年4月8日の政治局会議に出席中心筋梗塞で倒れ、4月15日に死去した。
胡が中国の民主化に積極的であったことから、翌16日には中国政法大学を中心とした民主化推進派の学生たちによる胡の追悼集会が行われた。また、これを契機として同日と17日に、同じく民主化推進派の大学生を中心としたグループが北京市内で民主化を求めた集会を行った。
これらの集会はいずれも小規模に行われたが、翌18日には北京の複数の大学の学生を中心とした1万人程度の学生が北京市内でデモを行ったのち、民主化を求めて天安門広場に面する人民大会堂前で座り込みのストライキを始めた。同時に別のグループが中国共産党本部や党要人の邸宅などがある中南海の正門である新華門に集まり、警備隊と小競り合いを起こした。
翌19日には北京市党委員会の機関紙である『北京日報』が批判的に報じたが、4月21日の夜には10万人を越す学生や市民が天安門広場において民主化を求めるデモを行うなど、急激に規模を拡大していった。翌22日にはデモ隊に「保守派の中心人物の1人」と目された李鵬国務院総理との面会を求めた声明を出すと、文化大革命期に学生たちに痛い目に遭わせられていた八大長老たちはこれを「動乱」として強硬に対処することで一致した。同日午前10時、人民大会堂で胡耀邦同志追悼大会が開催された。
四・二六社説
学生を中心とした民主化や汚職打倒を求めるデモは、4月22日には西安や長沙、南京などの一部の地方都市にも広がっていったが、全土に広がっていったのは、その後に学生らが天安門広場でカンパを集め始めたころからである。西安では車両や商店への放火が、武漢では警官隊と学生との衝突が発生した。
趙紫陽は田紀雲らの忠告にもかかわらず、「国外に動揺を見せられない」として北朝鮮への公式訪問を予定通り行うことを決め、李鵬に「追悼会は終わったので学生デモを終わらせる、すぐに授業に戻すこと、暴力、破壊行為には厳しく対応すること、学生たちと各階層で対話を行うこと」とする3項目意見を託した。しかし、出国してすぐの4月25日、李鵬や李錫銘北京市党委書記、陳希同北京市長ら保守派が事実を誇張した報告を受け、鄧小平の談話を下地に中国中央電視台のニュース番組「新聞聯播」で発表され、続いて翌日の4月26日付の人民日報1面トップに、「旗幟鮮明に動乱に反対せよ」と題された社説（四・二六社説）が掲載された。
北朝鮮訪問前に趙紫陽が示した「3項目意見」は全く反映されず、社説は胡耀邦の追悼を機に全国で起こっている学生たちの活動を「ごく少数の人間が下心を持ち」、「学生を利用して混乱を作り出し」「党と国家指導者を攻撃し」「公然と憲法に違反し、共産党の指導と社会主義制度に反対する」と位置づけたことで学生たちの反感を買い、趙紫陽ら改革派と李鵬ら保守派が対立するきっかけともなった。
上海市の週刊誌である『世界経済導報』は胡耀邦の追悼をテーマとした座談会を開き、その中で参加者が胡の解任を批判したり名誉回復を要求する発言を報じた。校正刷りの段階で内容を把握した上海市は、党委員会書記（当時）の江沢民が宣伝担当の曽慶紅市党委副書記と陳至立市党委宣伝部長に命じ、問題の箇所を削除するよう命令を出した。社長である欽本立はこの要求を拒否したため、同紙は発行停止となった。前出の四・二六社説発表後に市の党幹部1万人を集めて勉強会を開いた対応と共に評価され、江沢民が党総書記に選ばれる要因となった。
中国共産党は人民日報やテレビなどの国営メディアを使って事態を沈静化するように国民に呼びかけたものの、『世界経済導報』事件などもあって活動は逆に拡大をみせ、中国共産党は学生だけでなくジャーナリストの反感をも買った。
4月29日午後に、袁木国務院報道官、何東昌国家教育委員会副主任と北京市の幹部が高校生と会見した。李鵬から四・二六社説を擁護するよう指示を受けていた袁木は党内に腐敗があることを認めたものの、「大多数の党幹部はすばらしい」と述べ、『世界経済導報』事件があった直後にもかかわらず「検閲制度など無い」と否定し、「デモは一部の黒幕に操られている」と高姿勢を続けた。この模様が夜に放送されると、学生は抗議デモに繰り出した。
デモの拡大
趙紫陽は4月30日に北朝鮮から帰国し、翌5月1日の常務委員会で秩序の回復と政治改革のどちらを優先させるかで李鵬首相と対立したが、5月4日の五・四運動70周年記念日までにデモを素早く抑えることで一致した。
五・四運動の70周年記念日である前日5月3日に開かれた式典では、北京の学生・市民ら約10万人が再び民主化を求めるデモと集会を行った。趙紫陽は学生の改革要求を「愛国的」であると評価し、午後からはアジア開発銀行理事総会でも同様に肯定的な発言をした。学生運動終息に期待が持たれ、党内部の評価はまずまずだった。
鄧小平や保守派の長老も歩み寄りを見せたが、5月13日から始まったハンガーストライキが「四・二六社説」から柔軟路線への転換を破綻させた。ゴルバチョフ訪中前に活動を収束させることで鄧、楊尚昆（国家主席）、趙の3人は一致したが、袁木（国務院報道官）ら保守派が送り込んだ政府側代表の尊大な態度に学生側の態度は硬化し、さらに学生側も「四・二六社説」の撤回に固執したためハンガーストライキの終結は困難となった。
この頃全土から天安門広場に集まる学生や労働者などのデモ隊の数は50万人近くになり、公安（警察）による規制は効かなくなり、天安門広場は次第に市民が意見を自由に発表できる場へと変貌していった。併せてイギリスの植民地であった香港、日本やアメリカなどの諸外国に留学した学生による国外での支援活動も活発化していった。
この民主化運動の指導者は、漢民族出身の大学生である王丹や柴玲、ウイグル族出身のウーアルカイシ（吾爾開希）などで、5月18日午前に李鵬、李鉄映、閻明復、陳希同らが彼らと会見した。まず李鵬が「会見の目的はハンストを終わらせる方法を考えることだ」と発言すると、ウーアルカイシは「実質的な話し合いをしたい。我々は李鵬を招待したのであって、議題は我々が決める」と反論した。学生側は「学生運動を愛国的なものとすること」と、「学生と指導者の対話を生放送で放送すること」を要求したが、李鵬は「この場で答えることは適当ではないし、2つの条件はハンスト終結と関連付けるべきではない」と話し、会見は物別れに終わった。李鵬を激しく非難する姿が全世界にテレビにより流されたことで注目を集めることとなった。
ゴルバチョフ訪中
このような状況下で、5月15日には「改革派」として世界的に知られ、国内の改革を進めていたミハイル・ゴルバチョフ書記長が、冷戦時代の1950年代より続いていた中ソ対立の終結を表明するために、当初の予定通り北京を公式訪問した。
中国共産党は、ゴルバチョフと鄧小平ら共産党首脳部との会談を通じて中ソ関係の正常化を確認することで、「中ソ間の雪解け」を世界に向けて発信しようとして綿密に受け入れ準備を進めていたが、天安門広場をはじめとする北京市内の要所要所が民主化を求めるデモ隊で溢れており、当局による交通規制を行うことが不可能な状況になっていた。
このため、ゴルバチョフ一行の市内の移動にさえ支障を来したばかりか、天安門広場での歓迎式典が中止されるなど、多くの公式行事が中止になったり開催場所を変更しておこなわれることとなった。
ゴルバチョフと会見に臨んだ趙紫陽は当日、人民大会堂での会見で記者を前に、
“鄧小平同志從1978年十一届三中全会以来，是国内外公認的我們党的領袖。儘管在十三大根据他的請求，他退出了中央委員会，退出了政治和常委会，但是我們全黨都知道，我們離不開他，離不開他的智慧和經驗。我告訴你一个秘密，在十三届一中全会有一个正式的决定，雖然這个决定没有公布，但是它是一个很重要的决定，就是說，我們在最重要的問題上需要他掌舵。”
鄧小平同志は1978年の第11期三中全会より国内外が認める我々の党の指導者だ。第十三回党大会における彼の要求に基づき、中央委員会、政治局と政治局常務委員会からは退いたが、我々全党は彼から、彼の知識と経験からは離れられないことを知っている。1つ秘密を話そう。第13期一中全会では正式な決定を行っている。これは公布していないが重要な決定だ。つまり、我々は最も重要な問題において彼の指導を必要とするというものだ
と「最終決定権が鄧小平にある」ことを明かしたが、学生たちの矛先を鄧小平に向けたとして、第13期4中全会で「罪状」に数えられることとなった。
外国メディアの報道の多くは、自国の民主化を進めるゴルバチョフの訪中と、中国における一連の民主化運動を絡めたものになった。また、デモ隊の多くがゴルバチョフを「改革派の一員」「民主主義の大使」として歓迎する一幕[6]が報道されるなど、この訪中を受けて両国間の関係が正常化されることとなったが、結果的には中国共産党のメンツが完全に潰される結果になった。
ゴルバチョフは、この様な結果になることを予想してあえて訪中時期を変更せず、また中国共産党もゴルバチョフの訪中予定日をあえて変更しないことで、長年対立してきたソ連に対するメンツを保つとともに、国内の「平静」を内外にアピールしようとした狙いがあったと言われている。ゴルバチョフは、当初の予定通り5月17日に北京首都国際空港から帰国した。
戒厳令布告[編集]
李鵬国務院総理（右）
この頃の中国共産党指導部は、保守派の長老によって総書記の座に選ばれたものの、民主化を求める学生らの意見に同情的な態度を取った改革派の趙紫陽総書記や胡啓立書記などと、李鵬首相や姚依林副首相らの強硬派に分かれたが、5月17日にゴルバチョフが北京を離れるまでの間は、この様な事態に対して事を荒立てるような政治的な動きを見せなかった。
5月16日夜、趙紫陽、李鵬、胡啓立、喬石、姚依林の5人の政治局常務委員会が開かれ、学生たちの要求する「四・二六社説」の修正について話し合われ、趙紫陽は修正に賛成、李鵬は反対したため、決着しなかった。
戒厳令の布告を決定した鄧小平
5月17日午後に改めて、党長老で事実上の最高権力者である鄧小平中軍委主席に加え楊尚昆国家主席を含めた会議が鄧小平の自宅で行われたところ、戒厳令の布告について趙紫陽と胡啓立が反対、李鵬と姚依林が賛成、喬石が中立の意見を表明し、5人の政治局常務委員会は割れた。政治局常務委員ではない楊尚昆が賛成を表明した後、政治局常務委員会による投票をすることなく、鄧小平は以下のように発言し戒厳令の布告を決定した[7]。
「事態の進展を見ればわるように、4月26日付社説の判断は正しかった。学生デモが未だ沈静化しない原因は党内にある。すなわち、趙（紫陽）が5月4日にアジア開発銀行の総会で行った演説が原因なのだ。今ここで後退する姿勢を示せば、事態は急激に悪化し、統制は完全に失われる。よって、北京市内に軍を展開し、戒厳令を敷くこととする。」
— 鄧小平
これに対し、趙紫陽は以下のように述べ、戒厳令の発動を拒否したため、鄧小平は李鵬、楊尚昆、喬石の3人を戒厳令実施の責任者に任命した[8]。
「決定を下さないよりは下した方が良いけれども、今回の決定が招くであろう深刻な事態を大変憂慮している。総書記として、この決定内容を推進し、効果的に実行することは私には難しい。」
— 趙紫陽
5月19日午前5時頃、趙紫陽は当時党中央弁公庁主任を務めていた温家宝を連れて、ハンガーストライキを続ける学生を見舞う中で涙を見せ、学生たちの愛国精神を褒め称え、「諸君はまだ若いのだから命を粗末にしてはいけない」と、迫りつつあった流血の惨事を避けるために、学生たちにハンストの中止を促したが、学生たちには真意が十分に伝わらなかった。しかし、趙紫陽の演説は学生たちに歓迎され、拍手は止まなかった。5月20日、鄧小平は自宅で非公式会合を開き、趙紫陽の解任を事実上決定した。その後、6月19日の政治局拡大会議で「動乱を支持し、党を分裂させた」として、趙紫陽は党内外の全役職を解任され自宅軟禁下に置かれ、これ以降政治の表舞台から姿を消した[9]。
5月19日午後10時、党中央、国務院が中央と北京市党政軍幹部大会を開き、戒厳令布告の発表を行った。党中央、全人代、国務院、中央軍事委員会、中央顧問委員会、中央紀律検査委員会、全国政協と北京市の副部長級の幹部及び、党中央弁公庁、国務院弁公庁の局長クラスが出席した。趙紫陽は「体調不良」により欠席することが大会を主催する喬石から伝えられ、趙紫陽に割り振られていた講話は楊尚昆国家主席が担当した。まず李錫銘北京市党委書記が北京市の状況を説明し、続いて李鵬が戒厳令の必要性を訴える講話を行った。
これ以降は保守派によって戒厳令体制の強化が行われることになったものの、23日には戒厳令布告に抗議するために北京市内で100万人規模のデモが行われるなど、事態は沈静化しないばかりか益々拡大して行く。また、政府による戒厳令の布告を受けて、日本やフランスをはじめとする多くの西側諸国の政府は、自国民の国外脱出を促すようになった。
こうした中、カナダを訪問中の全人代常務委員長の万里が、「改革を促す愛国行動」と学生運動を評した発言を5月17日付けで新華社が報じたことで、学生たちだけでなく社会全体に希望が生まれた。全人代常務委員らが万里の出国前に6月20日前後となっていた常務委員会の繰上げ開催に奔走し、李鵬解任要求や戒厳令反対の機運が高まりかけたものの、万里自身は北京には戻らず「病気療養」のため上海に入り、江沢民を説得役として変心させた。2日後、万里は党中央の決定に対し一転して「支持」を表明する。
ブリティッシュコロンビア大学に置かれた民主の女神のレプリカ
武力介入が避けられない状況となったことで、知識人らは学生たちに撤収を促したものの、地方から集結した強硬派が多数を占めた学生側の話し合いで反対票が9割を超えたため、撤収は不可能となった。5月30日には、天安門広場の中心に、ニューヨーク市の「自由の女神」を模した「民主の女神」像が北京美術学院の学生によって作られ、その後この像は、民主化活動のシンボルとして世界中のメディアで取り上げられた。また、この頃香港や中華民国（台湾）、アメリカ合衆国など、国外の華僑による民主化推進派支援の活動が活発になっていた。
報道管制[編集]
戒厳令の布告を受けて厳しい報道管制が敷かれ、日本やイギリス、西ドイツなどの西側諸国のテレビ局による生中継のための回線は中国共産党によって次々と遮断されていたものの、アメリカ合衆国の CNN は、依然として世界各国へ向けた生中継を続けていた。
これに業を煮やした中国共産党の上層部は、CNNが生放送を行っていた最中に現場に係官と警察官を派遣して、放送を中止するよう要求したが、テレビカメラが回り続けていたために、特派員のバーナード・ショーらCNNのスタッフと係員のやり取りも、そのまま生中継され、中国共産党による報道管制の実態が世界中に発信された。なおその後の西側メディアによる報道は、主にビデオテープ収録による録画中継と、固定電話や公衆電話を使用した、音声による生中継によって行われるようになった。また、民主化推進派が香港や台湾など、国外の民主化推進派の支援者やメディアに対して、ファクシミリを使って、北京市内や政府内部の状況を逐一報告していたといわれている。
武力弾圧
6月に入ると、地方から続々と人民解放軍の部隊が北京に集結していることが西側のメディアによって報じられたこともあり、人民解放軍による武力弾圧が近いとの噂が国内だけでなく外国のメディアによっても報じられるようになる。実際に6月3日の夜遅くには、天安門広場の周辺に人民解放軍の装甲兵員輸送車が集結し始め、完全武装した兵士が配置に着いたことが西側の外交官や報道陣によって確認された[10]。
その後6月3日の夜中から6月4日未明にかけて、戒厳令実施の責任者である李鵬首相の指示によって、人民解放軍の装甲車を含む完全武装された部隊が、天安門広場を中心にした民主化要求をする大学生を中心とした民衆に対して投入された。複数の外国メディアや大使館からの公電によれば、解放軍の進行は一旦は数で勝る民衆によって阻止されたものの、その後これらの部隊は中国共産党首脳部の命令に忠実に、市街地で民衆に対して無差別に発砲したと伝えられた。
この際に、中国人民解放軍のトラックは、事前に民衆に襲撃されており、武器や弾薬の一部が奪われていた。現場に居た四君子の一人である高新の証言によると、当時の天安門広場には、鉄パイプ、火炎瓶、ライフル1丁、機関銃1丁があり、民衆は非武装・無抵抗ではなく人民軍と戦闘を行う準備がある程度は整っていた[11]。
広場へと続く道路では民衆がバスを横転させ放火し、炎のバリケードを作り、橋の上からは石やコンクリートブロックを兵士に投げつけた。兵士の一部はデモ隊に巻き込まれ、暴行され、撲殺される者も居た。或いは逃げ遅れた兵士を民衆が捕まえ、ガソリンを掛けて燃やし、死体を陸橋にぶら下げるなど、民衆による残忍な行為もあった。人民軍第54軍では民衆の暴行を受け、死者1名、重傷246名、軽傷1,500名、失踪150名という被害を受けたが、上層部からの命令を守り、最後まで発砲しなかった。天安門事件を研究している二十一世紀中国総研のディレクターで横浜市立大学名誉教授の矢吹晋はこの状況について、人民軍の発砲は味方が死傷する様な重大局面で行われており、一方的な虐殺ではなく双方に被害のある市街戦だったと述べている。また、矢吹は89年12月４日の『読売新聞』夕刊においても、天安門での虐殺は不確かな噂やデマに基づく誤報だと指摘した。一晩中現場に居たスペイン国営テレビの極東支局特派員ファン・レストレポ記者も同じく、本国のマドリードに送ったテープが恣意的に編集され、広場での虐殺という歪んだ事実が報道されてしまったと述べている[12][13]。
広場へ続く道路での武力鎮圧は数時間続き、6月4日未明以降も天安門広場に残った民衆の一部は、最終的に中国人民解放軍の説得に応じて広場から退去した[14]。また、スペインの放送局が撮影した映像によると、学生を含む民衆に対して軍からの退去命令は行われていたが、多くの学生を含む民衆はまだ広場に残っていた。
なお、学生運動のリーダー達の一部は、武力突入前にからくも現場から撤収し、支援者らの手引により中国国外へ亡命した。1995年に製作されたアメリカのドキュメンタリー映画「天安門THE GATE OF HEAVENLY PEACE」の中で、事件発生時に既に脱出していた学生側リーダーの柴玲はインタビューに対し、「流血を期待していた（其实我们期待的就是流血）。中国共産党政府を追い詰めて人民を虐殺させなければ、民衆は目覚めない。」と発言した[15][16][17]。現場に居なかった柴玲は広場で戦車が学生を押しつぶしたと泣きながら証言したが、最後まで現場に残って学生が脱出する為のトラックを手配していた候徳健（台湾から亡命してきた有名作曲家）は、戦車は広場の外に居たし広場で虐殺など全く起きなかったと証言している[13]。また、学生側リーダーの一人だったウーアルカイシも広場で千人が殺されたと証言したが、これについても候徳健は、「自分は午前6時半まで現場にいたが広場では一人の死者も見ていない。ウーアルカイシは既に現場から脱出しており事件を目撃していない」と証言している[18]。
武力鎮圧の模様は、イギリスのBBCや香港の亜洲電視、アメリカ合衆国のCNNを始めとする、中国国内外のテレビ局によって世界中に中継された。その映像は無差別発砲による市民の虐殺と看做され、世界中から多くの非難が中華人民共和国に浴びせられた。武力鎮圧のために進行する中国人民解放軍の戦車の前に1人の若者が飛び出して戦車の進路方向の前に立ち、その戦車の走行を阻止しようとした男性の映像も放映された（無名の反逆者）[19]。
武力弾圧に動員された中国人民解放軍の部隊は、「北京に知人、友人が少ないため、北京市民への無差別発砲に抵抗が少ない」という理由で戒厳令の施行後に地方（新疆ウイグル自治区など）から動員された部隊が中心と報道された[要出典][20]。
また、AFP通信によると、2014年6月に機密解除されたアメリカ合衆国連邦政府の公文書の中に、当時の天安門広場の様子を目撃したとされる匿名の人物の話が記載されている。それによれば、楊尚昆の甥が指揮した、河北省石家庄から招集された第27集団軍（北京軍区所属）に属する非北京語話者の兵士たちは、「人々の集まりに遭遇すると、それが誰であろうとも笑いながら無差別に発砲していた」と、武力弾圧が多くの死者を出すことを意図した「残虐」なものだったと主張した内容だった[21] 。しかし公開された機密文書の原文では、この匿名の情報提供者は事件発生当時は現場でなく北京市内のホテルの一室に滞在しており、第27集団軍の虐殺行為に関する一連の情報は「確認の取れない噂」であるとしている[22][23]。また、当時現場付近に居たワシントンポストの北京支局長ジェイ・マシューズは、「何百人もの外国人ジャーナリストは天安門とは別の地域か、或いは天安門広場から離れたホテルに避難していたので、広場中央での様子を目撃する事は出来なかった」と指摘している。マシューズは広場での虐殺についても、「ウーアルカイシは銃撃で200名の学生が倒れたと言うが、彼は既に数時間前に現場から脱出していた。伝聞や噂ではなく現場からの確かな証言から判断すれば、広場では誰も死んでおらず広場に通じる道路で散発的な死者が出た」と述べている[24]。
天安門事件を取材したジャーナリストの相馬勝は、天安門広場の付近の路地を通る途中、広場から逃げてきたという眼鏡をかけた血まみれの学生が市民を前にして、「奴らは3歳の赤ん坊を撃ったんだ。同級生の女子学生をいま病院に送ってきたところだ。彼女は死んだ。血だらけになって…。同級生のなかには体を吹き飛ばされた者もいる。奴らは鬼だ」と涙ながらに訴えているのを目撃した（この学生の白いワイシャツは赤い血で染まっていたという）。相馬がその学生の言葉をメモに残してから天安門広場へと進む途中、相馬の姿を見た中年の男性から「お前は日本人の記者か？」と話しかけられた。男性は茫然自失した様子で、「軍が撃った。こんなことは許されない。中国はもう終わりだ。鄧小平を許さない」と語ったという[25]。
アメリカのABCテレビは6月27日夜10時の番組で、天安門広場での出来事を撮影したビデオフィルムを点検した限りでは「いわゆる大虐殺の事実はなかった」と報道している[26]。
アメリカの人権組織である「アジア・ウォッチ」のリサーチ・ディレクターであるロビン・マンローは9月23日の香港『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』紙に、自分自身が広場に最後まで居残り、そして学生とともに撤退していった様子について、「そこにはパニックを示すようなものはなく、なにか虐殺が起こったことを示すような微かな兆候さえもなかった」と語っている。マンローは広場ではなく他の場所で起きた虐殺に注目すべきだと問題提起している[27]。
広場での虐殺の有無や報道の矛盾について、中国研究家の矢吹晋は、「テレビ画面に写った燃えあがる装甲車や銃弾の曳航、銃声から推察して、天安門広場の整頓過程において、大量の「虐殺」が生じたものと、多くの日本人（いや世界の人々）はイメージしたであろう。虐殺情報の発生源は学生側からのものが多い」としたうえで、それらが信憑性に欠けるものであることを指摘し、広場に居た無抵抗の市民達は一人も殺されなかったが、広場に至る路上で人民軍に攻撃を加えていた市民には多数の死傷者が出たと分析した[28]。
当時オーストラリア外務省の中国デスクを務め、ジャパンタイムズにも天安門事件についての論考を度々寄稿しているグレゴリー・クラークは自身が運営する個人HPの中で、「不確かな伝聞を排除すれば広場で虐殺が起きなかった事は明らかであり、むしろ学生側から人民軍への火炎瓶等を使った暴力が全く報道されない事は西側メディアの偏向を表している。兵士が銃撃した後で学生が放火したのではなく、群衆が先に兵士を火炎瓶で焼き殺した。群衆による破壊行為が兵士の仕業であると報道され、群衆の死体写真を報道する一方で群衆に攻撃された兵士の焼死体写真は報道していない。」と指摘している[29][30][31][32]。
死傷者
中国共産党の公式発表では、「事件による死者は319人」となっているが、この事件による死傷者については、上記の中国共産党による報道規制により、客観的な確定が不可能であり、数百人から数万人に及ぶなど、複数の説があり、死者数は定かではない。
ジェームズ・R・リリーは自らの著書の中で、天安門広場から完全にデモ隊が放逐された後に、中国人民解放軍の手によって死体が集められ、その場で焼却されたと述べている[33]。事件後に中国共産党によって、多くの死体が隠匿されたという報道もある。[要出典]また、約300名の民主活動家がパリに亡命した。
1989年6月4日に作成され1999年6月1日に公開された米外交公電では、現場に居た市民が感情的に怒って「天安門広場で10000人が殺された」と主張した事を報告している[34]。
1989年6月5日に作成され、2017年12月23日に機密解除された英国政府の公文書では、「最低に見積もっても一般市民の死者は10000人以上が中国軍により殺害された。」と報告している。公文書は当時の駐中国アラン・ドナルド英大使(en:Alan Donald)が6月5日に本国政府へ送った外交機密電報。ドナルド大使によると、「中国国務院委員を務める親しい友人から聞いた」情報であり、この情報源とされる人物を事件以前から信頼しており、「事実と憶測と噂を慎重に区別」して書いたという。文書には「鎮圧にあたったのは山西省を主力とする第27軍」「1時間の退去期限を通告したが、実際には5分後には装甲兵員輸送車による攻撃が始まりひき殺され、大多数は広場から離れる途中で犠牲に遭った」「学生たちは腕を組んで対抗しようとしたが、兵士たちを含めてひき殺されてしまった。そしてAPC（装甲兵員輸送車）は何度も何度も遺体をひき、『パイ』を作り、ブルドーザーが遺体を集めていった。遺体は焼却され、ホースで排水溝に流されていった」「負傷した女子学生4人が命乞いをしたが、中国軍に銃剣で刺されてしまった」と記載されている[35][36][37]。フランス人の中国研究家ジャンピエール・カベスタン（fr:Jean-Pierre Cabestan）氏も、最近機密解除された米国の文書も類似した死者数を割り出しており、当時の英大使によるこの推定値には信ぴょう性があると述べている。しかし、中国系英字メディアサイト"SupChina"の編集者アンソニー・タオ(Anthony Yixing Tao)は、2017年12月に自社サイトの記事において「10000人という数字は匿名の、しかも米国側の発表した情報だけが根拠であって信用出来ない」と反論を述べている[38]。
クレア・バーリンスキーは、ソ連の公文書に収められているソ連共産党政治局が受け取った情報報告では3000人の抗議者が殺されたと見積もられていると述べている[39]。
1989年6月22日に作成され1999年6月1日に公開された米外交公電は、それまでの混乱した情報を整理する目的で時系列で記述されており、銃撃の主な被害は従来の報告とは違って広場ではなく広場に続く道路で発生したとしている。死亡者数は当初の予測であった3000人を下回る可能性が高く、中国赤十字の発表である死者2600人が妥当な数字としている[40]。ただし、当時の天安門事件に関する報道でピューリッツァー国際報道賞を受賞したニコラス・クリストフによれば、2600という数字は行方不明になった学生が2600人居るという噂が死亡した学生の数だと勘違いされて出来た根拠の無い数字であり、中国赤十字は2600という数字を即座に撤回しているとされている[41]。
1989年7月に作成され2011年6月に公開された米外交公電によれば、広場に進行した兵士の大部分は銃ではなく暴徒鎮圧用の木の棒の様な物で武装しており、群衆に向けた大量発砲は見られなかったとされる。現場に居たチリの外交官は広場で大規模な銃撃は無かったと証言している。これは兵士が非武装の市民がいる広場に突撃したという複数の記者の証言と矛盾するし、死者の数は1000人を遥かに下回る事を示唆している[42]。
1989年7月12日に作成され2011年8月30日に公開された米外交公電によれば、現場に居たチリの外交官であるカルロス・ガロの証言では広場に入った兵士は棍棒で武装しており大規模な発砲は起きなかったとしている。広場にゆっくりと入って行った装甲車が広場のテントを踏みつける頃にはテントは既に無人だった様に見えた。学生が撤収した後の広場に人民軍のヘリコプターが降りてきて大きなプラスチックの袋を上に引っ張り上げていたが、彼はその中身が負傷者や遺体ではなくゴミだと思った。彼は大規模な銃撃を目撃しなかったが、広場に負傷者が大勢集まって来た事から人民軍によって数百人が殺害された事に疑いは無いと判断した[43]。
1990年3月26日に作成されウィキリークスが2011年8月に公開した米外交公電には、現場で鎮圧にあたった人民軍38軍に所属した兵士の母親とされる人物による匿名での証言が記載されている。彼女の証言によれば、38軍は当初は空中に威嚇射撃をしていたが、学生の襲撃を受けて仲間の兵士が数百人も行方不明になったか、或いはおそらく殺害されたという情報が部隊に伝わると38軍の兵士達は興奮した。その状況で出された発砲命令に従い群衆に向け機銃掃射を行い、1000人以上の市民が殺害された。兵士は死体にガソリンを掛けて燃やし、その死体をヘリコプターで運び去ったという。一連の証言について公電作成者は文末で、「彼女の証言が伝聞とは思わないが、時間が経過しており相当な誇張が含まれる」「我々には目撃情報が少なく誇張された天安門の情報が循環している」とコメントしている[44]。
2019年5月29日、当時日本大使館にて情報収集を統括していた笠原直樹（防衛駐在官）による詳細なメモが残っていたことが分かった。それによると、死傷者数は不明であるが、「実弾発射はほぼ間違いない」、「解放軍による射撃にて市民が逃げ出す」、「戦車が射撃しながら天安門広場に突入し、広場にいた学生を一掃」など書かれており、血まみれで倒れる女性の姿、一斉発砲する兵士など当時の流血の北京の状況が判明した[45]
国内における反応
批判
事件後、中国共産党によって民主化活動の中心的存在の1人と目された王丹などの「反体制派」と目される人物に対する一斉検挙が行われた。そのような中で、「中国のサハロフ」と呼ばれる物理学者の方励之夫妻がアメリカ大使館に駆け込み、政治亡命を申請した（その後亡命）ほか、ウーアルカイシや柴玲などの民主化活動の中心人物が香港などを経由して西側諸国へ亡命した。
また、中国共産党首脳部の強硬派が密かに行った自国民の虐殺に対する批判が行われ、批判ビラの配布や、香港や中華民国、アメリカなどの国外の支援者を経由した事件時の隠し撮り写真の流出が行われた。
中国中央電視台のニュース番組「新聞聯播」の司会者である薛飛と杜憲は、喪服をイメージさせる服装で6月4日の放送に臨んだ。訃報を伝えるような速度でニュース原稿を読み、抗議を表したという。杜憲は1992年に中央電視台を退社し、2000年から香港のフェニックステレビでアナウンサー業を再開させている。
中国共産党による隠蔽工作
上記の様に、西側諸国だけでなく、東側諸国を含む世界各国では、この事件は報道されたものの、国内においては、事件後には、平常時にも増して報道管制が強化されたため、事件に対する詳細な報道は殆ど行われなくなった。しかも、最終的に事態を掌握した強硬派と、その一派がその後現在に至るまで実権を握り続けているために、中国共産党によるこの事件に対する反省や謝罪の姿勢の表明だけでなく、この事件に対する検証報道は、これまで一切行われておらず、中国共産党政府最大のタブーの一つでもある[46][信頼性要検証] 。 中華人民共和国国防部部長の遅浩田は、1996年にアメリカ合衆国を訪れた際に、「天安門広場では1人も殺されなかった」と発言して[47]、世界各国から反発を受けた。
事件から25年以上が経過した2018年現在でも、当局ぐるみでの事件の隠蔽が行われている。以下に主な当事件への隠蔽行為を挙げる。
当事件の名称や当事件の発生日である「6月4日」を金盾によるインターネット検閲対象とした。これにより、香港や澳門を除く中華人民共和国内の検索エンジン（Yahoo!やGoogle、MSNなど）では、「六四天安門事件」などの特定のキーワードで検索すると、接続不可能になる。このことから、当事件を意味する「5月35日（5月31日＋4日）」、VIIV（ローマ数字の64）や、「82（=64）」などの隠語を生んだ[48]。
国内向けの衛星放送などで海外メディアが天安門事件を報じると突如放送を停止させる[49][50]。
外国人カメラマンが6月4日前後に天安門広場を撮影しようとすると、目の前で傘を開いて天安門を写させないようにする[51]。
当事件における学生運動の主要メンバーであった劉暁波のノーベル平和賞受賞の際、中国共産党政府は2010年10月下旬以降に、ノルウェーにある欧州各国の大使館に対し、12月10日にオスロ市庁舎にて行われるノーベル平和賞授賞式の式典に参加しないよう求める書簡を送った。書簡では式典当日に劉暁波を支持する声明を発表しないようにも求めた。また、北京においても数カ国の外交官に対して、同様の要請を行った[52]。
また毎年、事件発生日の6月4日前後になると、以下のような当事件への隠蔽行為と思われる当局の対応が行われている。
当事件についての記事が存在する「ウィキペディア」に対する接続規制[53]。
Twitterやhotmailなどのコミュニケーションツールの接続規制[54]。
そのため、本件以降に学校教育を受けた世代は、事実を殆ど知らない。知っている者でも、暴徒が中国人民解放軍を襲ったための自衛行為という程度で、中には海外メディアの街頭インタビューに対して『そんな事件はなかったんですよ』と答える者もいた。
当事件の結果、中華人民共和国国内の民主化運動は一気に下火となるが、本件で中国共産党に失望して決別した活動家は多く、石平を始めとした活動家が、中華人民共和国外で活動を続けることになる。なお、その後石平は日本に帰化している。
香港の反応
この事件に対して最も早く反応したのは、当時イギリスの植民地であるものの、その住人のほとんどが華僑で、中華人民共和国への「返還」を8年後に控えた香港である。このような非民主主義的な行為をする中国共産党に対して、抗議デモが起こった。
1989年6月5日には、香港のほぼすべての学校や企業、政府機関が公式に譴責・哀悼を行っており、たとえば学校では、小学校なども含んで校長や教師が泣きじゃくりながら声明を読み上げ、学生を率いて黙祷をしている。テレビやラジオ、新聞、雑誌などのメディアもこれを報道している。おそらく中国共産党に打撃を与えるためか、6月5日の早朝に、香港全土にある中国銀行グループの各銀行から、一日のうちに50億香港ドルが引き出されている。また後述のように香港市民に海外移住者が増え、香港企業も海外に本社を移転する動きも出た。
同日に香港の議会が、武力鎮圧に対する譴責を全会一致で採択。その宣言は中国への「返還」後の今でも撤回しておらず有効であり、香港と中国共産党の基本的な政治思想の差を示している。なお、事件を契機に、香港市民支援愛国民主運動連合会（支連会）が結成され、今なお中華圏最大の民主化運動組織として活動しており、香港がイギリスより中国へ返還、譲渡された後も、同組織によって事件で犠牲になった学生らを悼む集会が、毎年香港島のヴィクトリアパークで開かれ、2007年6月4日には5万5千人の参加者を集めた[55]。2012年6月4日、約18万人の参加者を集めて歴年の記録を破った[56]。
また、結果的に香港人のイギリス・カナダ・オーストラリアなどのイギリス連邦諸国や、アメリカ合衆国などへの移住ブームを本格的に始動させた事件となったが、その後、宗主国のイギリスと中華人民共和国の間で結ばれた「返還後50年間は現状維持」の方針を受けて、「返還」後に中国共産党からの言論の締め付けなどがあるにもかかわらず、かろうじて政治的に安定している香港を評価して、多くの移民が香港に戻った。
だがこの事件は、1997年以降の香港憲法にあたる、香港基本法の起草委員の多くが委員を辞退したことや、「全国人民代表大会」の香港代表が「六四事件が香港の人々の心を大きく傷つけた」と発言したことなどが象徴するような、現在の香港人の中国共産党に対する不信感の原点とも言われる。この影響で2008年の北京オリンピックの聖火リレーでも中国共産党への抗議活動が起きている。
また事件当日から6日にかけて明報や新晩報などの香港メディアは情報が錯綜したことから、「軍同士の衝突が起きた」、「鄧小平氏の死亡」などの様々な未確認情報を報道した[57]。
国際社会の反応
民主主義国である西側諸国の政府が次々と、事件における中国共産党による武力弾圧についての声明を発表した。アメリカ、中華民国、フランス、西ドイツを含む各国は、武器を持たぬ市民を手当たり次第に大虐殺した蛮行に対して譴責あるいは抗議を発表し、G7による対中首脳会議の停止、武器輸出の禁止、世界銀行による中国への融資の停止などの外交制裁を実施した。
1989年6月4日の武力制圧後の国内情勢が安定的でないことから、日本をはじめとした西側の外国企業が一時的に中華人民共和国から社員を引き上げる事態に至る。事件後、日本では外務報道官談話や官房長官談話を発表して、この流血事件に対する悪化防止を中華人民共和国政府に求めた。加えて6月20日にODAによる対中経済援助の凍結を発表し、翌1990年から予定される「第3次円借款」並びに「中日友好環境保全センターの建設」など一部の対中ODAを保留とする見直しが行われた。
同年7月の第15回先進国首脳会議（アルシュ・サミット）では、議長国フランスをはじめとした西側諸国が残虐行為を厳しく非難した。 日本の宇野宗佑内閣総理大臣は対中円借款を凍結する一方で、外務大臣の三塚博と共に「中国の孤立はさせない」とサミットで主張[58][59]して他の西側諸国と距離を置き、サミット前にも対中制裁反対派の中曽根康弘、鈴木善幸、竹下登元総理と会談した[60]。総理退任後の1990年5月7日に宇野が訪中した際にも中華人民共和国の江沢民から、このサミットでの対応に感謝されている[58]。
1990年7月の第16回先進国首脳会議では、日本の海部俊樹総理が対中円借款の再開に言及[61]、国内・西側諸国共に多様な議論がある中で、西側の現職政府首脳として事件後初めて同年8月に訪中した。また、1992年8月に中華人民共和国政府の要請を受け、10月に宮沢内閣が「天皇皇后両陛下の中国御訪問」を閣議決定、同月に両陛下が中国を訪問され、西側各国で国際ニュースとなる。
天安門に集まる一般市民を最初は非難していたシンガポールのリー・クアンユーは、武器を持たない一般市民の騒動に対しては最低限の治安目的の対応を期待していたため、「今回の中国共産党の対応に衝撃を受けるとともに悲しみを受けた」とニューヨーク・タイムズ紙のインタビューに応えた[62]。
1997年に江沢民の訪米が実現し、1998年6月には民主党のビル・クリントン大統領が訪中。米国をはじめとする各国も時期をおいて中華人民共和国との外交関係の回復を行っていった。しかし、この事件が中国共産党による一党独裁とその異常性を示す例であるとして、その後の西側諸国を中心とする諸外国における同国の評価を下げる、大きな原因の1つとなった。
2007年6月1日、アメリカ合衆国国務省副報道官のトム・ケーシーが、「民主化運動（六四天安門事件）に参加した」ことを理由に現在も身柄を拘束されている人々を釈放し、併せて事件の再調査を行うように中国共産党政府に要請した[63]。また、2009年6月3日にアメリカのヒラリー・クリントン国務長官は、中国共産党政府に「過去の事件を検証し、死者や行方不明者についての報告を行うように」と要求し、事件の検証や拘束中の人権活動家を釈放するよう求めた。
2019年5月30日、米国務省のオルタガス報道官は記者会見にて、間もなく30年を迎える中国の天安門事件について「底した虐殺行為だった」、「罪のない命が失われた痛ましい事実を忘れない」と述べ、「抗議参加者や遺族らへの弾圧がいまだ続いている」と批判した[64]。その翌日、中国外務省の耿爽報道官は「中国政府に対する内政干渉だ」と反発し、「強烈な不満」を表明し、「新中国が発展し成果を得ているのは、国情にあった道を歩んできたことを証明している」と統治体制を正当化した[65]。
中華人民共和国と同じ東側諸国の東ドイツ、北朝鮮、チェコスロバキア、キューバ、ルーマニアや友好国のパキスタンが中国共産党による武力弾圧を支持した[66][67]。同じ社会主義国でも中国と緊張関係にあったベトナムは事件を報道するも直接コメントしなかった[68]。フィリピンは事件に遺憾の意を表明した[69]。
指名手配された21名の中心人物
中華人民共和国政府より指名手配されたものは21人。うち、亡命生活を送っているのは14人いる。
王丹 - 名簿第1位
ウーアルカイシ - 名簿第2位
劉剛 - 名簿第3位、逮捕、投獄を経て米国に亡命
柴玲
周鋒鎖（中国語版）
翟偉民（中国語版）
梁擎暾（中国語版）
王正雲（中国語版）
鄭旭光（中国語版）
馬少方（中国語版）
楊涛
王治新（中国語版）
封従徳（中国語版、英語版）
王超華（中国語版、英語版）
王有才（中国語版、英語版）
張志清（中国語版）
張伯笠（中国語版、英語版）
張銘（中国語版）
熊煒（中国語版）
熊焱（中国語版、英語版）
劉暁波のノーベル平和賞受賞
2010年10月8日、劉暁波のノーベル平和賞受賞が発表された。ノルウェー・ノーベル委員会は、劉暁波の受賞理由は「中国における基本的人権のために長年、非暴力的な闘いをしてきた」ことであると発表した。また、劉暁波への授与の決定は「有罪確定時の今年2月には不可避の状況になっていた」こと、「選考は全会一致であった」ことなどであると発表した[70][71]。劉暁波は、「この受賞は天安門事件で犠牲になった人々の魂に贈られたものだ」と語り、涙を流したとされる[72]。
国外への影響
アフリカのリビアで起こった2011年の騒乱では、カダフィ大佐が「天安門広場では、戦車によって人々が蹂躙されて中国の統一が保たれた。国家の統一のためならどんなこともする[73]」と述べ、反体制派に対する虐殺と民主化の弾圧などを正当化した[74]。それに対し、中華人民共和国外交部は困惑するも「リビアができるだけ早く社会の安定と正常な秩序を回復するよう強く希望する」として、カダフィの発言については批判しなかった[75]。なお、当時の中国は首都トリポリとカダフィ大佐の故郷スルトを結ぶ鉄道の建設などリビアで複数の権益を抱え[76][77]、内戦を受けて軍艦や輸送機などを派遣して中国人労働者3万人をリビアから退避させており[78]、中国国内ではアラブの春に影響された中国ジャスミン革命も起き、中国政府にはカダフィ政権への武器供与疑惑も追及されていた[79]。
2016年アメリカ合衆国大統領選挙に出馬した共和党のドナルド・トランプ大統領候補が天安門事件の弾圧を肯定するかのような過去の発言[80]をCNNのテレビ討論会で追及を受けて天安門事件を「暴動」と表現した際には「まるで中国共産党の指導者」「中国共産党による抑圧に反対する者への侮辱だ」「アメリカの価値観の敵」であるとして王丹[81]、魏京生[82]やウーアルカイシ[83]ら天安門事件に関係した民主化運動家が抗議を行っている。
南米のベネズエラでは、2017年にベネズエラ国家警備隊（英語版）の中国製装甲車VN-4（英語版）の前に立ってニコラス・マドゥロ独裁政権に抗議する女性の映像が全世界に流れた際は天安門事件を想起させるとして話題になって「無名の反逆者」にあやかって「ラ・ダーマ（あの女性）」と呼ばれた[84][85]。
日本では1989年の7月に参議院選挙を控えたいたため、当時の日本共産党はこの事件においてイメージダウンに繋がった。選挙期間中は他党から演説において、『共産党が躍進すると天安門事件のようなことになる』といった事実無根の攻撃に利用され、それまで共産党に支持した有権者が日本社会党や（社会、公明、民社、連合が推薦する）連合の会に票が流れてしまった。そのため第15回参議院議員通常選挙では改選前の議席数を大幅に減らした。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E5%9B%9B%E5%A4%A9%E5%AE%89%E9%96%80%E4%BA%8B%E4%BB%B6
- 櫻井春彦：「地球温暖化はデマだった」_ 櫻井ジャーナルは信用できるのか？ 中川隆 2019/9/27 18:52:13
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