2019/05/22 に公開

ゲスト：経済評論家　渡邊哲也氏
司会：松田政策研究所　代表　松田学

＜主な内容＞
・米中貿易戦争
・ファーウェイ問題
・ECRA
・IEEPA
・どうなる？ファーウェイとのビジネス
・みなし輸出、再輸出、最終利用者
・DPLリスト
・ファブレスメーカー
・日本の経済界は？？
・グローバルサプライチェーンの組み換え
・もはや答えは出ている！米国？中国？
・パンダハガー

2019/05/24 に公開

ゲスト：経済評論家　渡邊哲也氏
司会：松田政策研究所　代表　松田学

＜主な内容＞
・中国の行方
・習近平はマオニスト
・監視社会の到来
・今後の日本企業の中国への進出は？？
・韓国は大丈夫か？
・一帯一路への向き合い方
・トランプ来日と日米貿易協定の行方
・G20
・経済危機はあるのか？
・消費増税とオリンピック
・参議院選挙と今後の政局
・7月28日衆参同時選挙！？
・米国の思惑

ニッポン放送 5/26(日) 12:40配信

経済アナリストの森永卓郎が、「垣花正　あなたとハッピー！」（5月22日放送）に出演。出口の見えない米中貿易摩擦が与える日本への影響について、持論を展開した。このまま両国の貿易摩擦が進むと取り返しのつかないことになるという。

制裁「第4弾」が発動されるとアメリカの物価が上昇して経済が失速する

ニッポン放送「垣花正あなたとハッピー！」

アメリカは中国の通信機器最大手ファーウェイとアメリカの企業の取引を原則禁止する措置を発動しました。中国に対する制裁関税は去年の7、8、9月に第1、2、3弾とやりました。去年（2018年）の9月にやったのは日用品や家具、家電製品と、中国以外から買うと困るものに関税を課して10％に抑えていました。ところが、これを今月（5月）、25%に引き上げることを決め、さらに残りの33兆円分の中国から輸入するほぼすべての商品に25%の関税をかけるということを言っています。

そして、第4弾が発動されると関税がパソコンやスマートフォンにもかかるわけです。アメリカで使われているパソコンやスマートフォンの8割が中国製なので、物価が上がって大変なことになります。例えばiPhoneだと、2万円ほど値段が上がるのではないかと言われています。iPhoneは組み立てが中国で行われているからです。多くのエコノミストが、貿易交渉を有利に行うためのトランプ大統領の脅しだと言っているのですが、本当に実行してしまうのがトランプ大統領です。第4弾が発動されれば、物価が上昇してアメリカ経済は失速すると思います。中国経済の痛手はもっと大きいでしょう。

トランプ大統領の怒りと中国の強み

ワシントンで始まった米中の閣僚級貿易協議（アメリカ・ワシントン）ー2019年2月21日　写真提供：時事通信

アメリカが言っているのは、表向きは、「中国はパクリをやめろ」と言うことです。もうパクる必要がないから降りるかと思っていたのですが、中国の専門家によると「中国は第5世代通信や人工知能、宇宙開発という先端分野から全面撤退しろ。中国は家電製品などを労働集約的に組み立てればいい」というものがトランプ大統領の考えです。

第5世代通信という携帯電話の新しい通信は、ファーウェイが世界最先端のところに来ていると言われる。既にファーウェイの通信設備はアフリカやヨーロッパで主流になっています。それがトランプ大統領の逆鱗に触れたのです。

しかし中国に有利なのは、中国は国によって、自動運転のための車の実験もできるし、個人データの集約もたやすくできる。さらに、GoogleやApple、Amazonはそれぞれ企業が研究開発していますが、ファーウェイは国が全面バックアップしているのではないかと言われているところです。

100%道連れになる日本

中国広東省にある華為技術（ファーウェイ）本社キャンパス（ゲッティー共同）ー2018年12月7日　写真提供：共同通信社

ではこの貿易摩擦が日本にどう影響するのか。日本が昨年1年間でファーウェイに買ってもらったスマホの部品は7300億円です。iPhoneのディスプレイは、日本で作って中国に輸出しています。国内でもファーウェイの端末が発売できるかどうかわからないとなると、日本がファーウェイへ輸出している部品はどうなるのか…。日本も100%道連れになります。

G20でするべき安倍総理の役割

笑顔で会談するトランプ米大統領（右）と安倍首相ー2018年9月26日、米ニューヨーク（共同）　写真提供：共同通信社

今回のG20での安倍総理の役割は大きいです。トランプ大統領にはこれまでのように「言うことは何でも聞きます」と持ち上げるだけではなく、「ここは大統領、冷静になりましょう」となだめることが必要です。

習近平主席も来日するので、その間を取り持って、仲良くさせなければなりません。今回の大阪サミットは世界の明暗を決めることになるのです。また、ここで失敗すると参院選にも大きな影響を与えてしまいます。

ニッポン放送

トランプ大統領によるファーウェイをターゲットとした輸出禁止措置は、米中冷戦開幕の狼煙でした。60年以上前に起きたスプートニク・ショックを彷彿とさせます。

中国を抑えて5GとAIでサイバー空間を制したいアメリカ

ファーウェイへの輸出禁止措置は、米中新冷戦開幕の狼煙（のろし）

「米中の新冷戦」の「開幕の狼煙（のろし）」が高々と打ち上げられました！

その「狼煙（のろし）」とは、5月15日のトランプ政権による「ファーウェイなどの中国企業をターゲットとした輸出禁止措置」の発動です。

ファーウェイは、言わずと知れた「次世代通信技術：5G」分野では、アメリカを追い越して世界の最先端を走る大企業です。まずは手始めに、このファーウェイにトランプ政権は照準を当てました。

遅かれ早かれトランプ政権は、AI関連の中国企業をバッシングし始めることでしょう。

「米中貿易戦争」は、「のどかな貿易戦争」の枠組みを大きく飛び越えて、ヒステリックな「ハイテク分野での米中の覇権争い」に発展しています。

これは、知的財産権の問題に留まらず、国家安全保障の問題に発展しているのです。すなわち、「サイバー空間・宇宙空間での米中の軍事的な覇権争い」に発展しているのです。

この「輸出禁止措置」を受け、ファーウェイとの取引を自主的に停止する動きがアメリカ企業を中心に広がっています。グーグル、クアラコム、そしてイギリス・アーム社などがそれです。多くの西側の企業がグーグルの後に続くことでしょう。

ファーウェイは「グーグルのOS：アンドロイド」を使えなくなりました。これは、ファーウェイにとっては死活問題です。

グーグルの「OS：アンドロイド」を使えなくなれば、携帯はただの「なんの役にも立たない、半導体チップのゴミ箱」です。グーグル検索、グーグルマップ、グーグルプレーなどなどの、様々な西側のアプリケーションが使えなくなるからです。

目下のところ、ファーウェイは「独自のOSを開発中だ」と強がっています。が、グーグルのアンドロイ・レベルのOSをすぐに開発することは不可能でしょう。ファーウェイは今後全力で独自のOSを開発してゆくことでしょうが、ファーウェイ製の携帯で使えるアプリは「中国製のアプリ」だけに限られることになります。

さらにさらに、OSだけではありません。

イギリス・アーム社（ソフトバンクの子会社）は、携帯向け半導体チップの設計図（設計情報）を担う会社です。このアーム社の設計情報がなければ、携帯向けの半導体チップは製造できません。そのアーム社も、今後はファーウェイとの取引を中止しました。

アーム社の設計図を使用できなくなれば、ファーウェイの子会社であるハイシリコンは、半導体チップそのものを製造出来なくなります。

アンドロイドを掲載しない携帯は、ただの「半導体チップのゴミ箱」なのに、そのゴミ箱に入れる半導体チップさえも、ファーウェイは製造できなくなるのです。

今後、ファーウェイはソフトの面でもハードの面でも携帯や通信事業で、甚大な被害を被ることになります。

ファーウェイはもはや当面は携帯を製造できなくなるかもしれないのです。

アメリカという国は、本当に、「絶対に敵に回したくない」恐ろしい国です…。

「次世代通信技術：5G」でアメリカを大きくリードしていたファーウェイ。そのファーウェイは、アメリカをリードしていたからこそ、照準を当てられてしまったのです。

ファーウェイは、破綻の危機に追い込まれるかもしれません。北京政府が乗り出して、ファーウェイを一時的に保護してなんとか生き延びられたとしても、ファーウェイの技術開発は大きく足踏みをしてしまうことでしょう。

「ファーウェイ・ショック」は、「現代版スプートニック・ショック」

振り返ると、トランプ政権の動きは極めて迅速でした。

5月10日には、トランプ政権は、劉鶴副首相が訪米中であったにもかかわらず、有無を言わさず、「中国製品：2,000億ドルに対して関税：10％を25％へと引き上げ」ました（関税引き上げ第3弾の発動）。多くの人々が見ている中で、劉鶴副首相の顔にドルを塗ったわけです。

今現在は、トランプ政権は、6月下旬の大阪G20での米中首脳会談に照準を当てて、「残る中国製品：3,000億ドルにも25％の関税をかける」準備を着々と進めて、中国を脅しています（関税第4弾の予告）。

さらに前述のように、5月15日には、トランプ政権は「ファーウェイへの輸出禁止措置」という極めて厳しい措置へと打って来ました。

米中関係は、ほとんどのエコノミストの「のんきな想定の範囲」を大きく乗り越えて、「悪い方向」へ向かっています。

アメリカ国内でも中国国内でも「国粋主義者的な対外強硬派」たちが急速に台頭して発言力を強めています。

アメリカ国内政治では、「アメリカは、いくばくかの成長の犠牲は甘受してでも、中国との覇権争いに負けたくないし、決して負けてはならない！」といった「国粋主義的な対中強硬派の人々」が急速に勢力を伸ばしています。

このヒステリックな動きこそは、今から60年以上前の「スプートニック・ショック」を彷彿とさせます。

米ソ冷戦時代の1957年、ソ連はアメリカに先んじて「人工衛星：スプートニック」の打ち上げに成功しました。ソ連の成功に、当時のアメリカはとても衝撃を受けます。時はあたかも核兵器時代が本格的に幕開けしていました。「宇宙を制するものは、地球を制する」とまで指摘されていたのです。

「スプートニック・ショック」以来、アメリカは狂ったように宇宙開発競争へと本腰を入れてゆきます。この時代以降、アポロの成功をはじめ、核を搭載した大型弾道ロケットなどのミサイル技術が続々を開発されてゆきます。

時代は巡り巡って、21世紀の今。時は、「次世代通信技術：5G」と「人工知能：AIの時代」が始まっています。

「陸海空をはじめとする従来型の軍事力」が地球を制する時代はもはや終わりつつあるのです。次世代は、「5GとAIでサイバー空間を一瞬で制するものが、一瞬にして地球の覇権を握る」と指摘されています。

核戦争などの野暮なものが起きる前に、「敵国のサイバー空間を一瞬で制圧できるものが、一瞬にして地球の覇者となる時代」がすぐそこまで来ているのです。

そんな時代が始まっているのに、アメリカの5G技術開発は、中国のファーウェイのそれに遅れを取っていました。さらには、アメリカのAIの技術は、数年後には中国に追いつき追い越されると予測されていました。

「サイバー空間や宇宙空間を利用すれば、遅かれ早かれ中国がアメリカの軍事力を完全制圧できる恐れ」が急速に現実味を帯びてきていたのです。アメリカ軍部の苦悩は計り知れないものだったでしょう。

60年以上前の「スプートニック・ショック」の時と同類の衝撃が、アメリカ国内で走っていたことは、容易に想像できます。

今回の「ファーウェイへの輸出禁止措置」は、まさしく「現代版のスプートニック・ショック」だったわけです。

いままさに、「次世代技術の開発では、今すぐ中国の息の根を止めたい」とするアメリカと、「息の根だけは止められてたまるか！」とする中国とが、お互い一歩も引かず、にらみ合っています。

「新冷戦」が本格的に始まってしまったのです。

次は、中国のどの企業が、トランプ政権によって「やり玉」に挙げられるのでしょうか？やられっぱなしの中国、本当に「レアメタルの輸出禁止措置」へと打って出るのでしょうか？
https://www.mag2.com/p/money/688673

量販店や部品メーカーは「ファーウェイがなくなっても困らない」とつれない

画像引用：https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/goodspress/cms/wp-content/uploads/2019/05/023-720x480.jpg

ファーウェイが無くても困らない

トランプ米大統領が「リスクのある外国企業」と米国企業の取引を禁じた大統領令に署名したのは5月15日でした。

5月20までにグーグルがOSのアンドロイドなどサービスを停止したのが分かり、世界にファーウェイショックが走った。

ファーウェイはフリーソフトとしてのアンドロイドOSを利用できるが、最新バージョンへの更新はできなくなる。

これでは次にアンドロイドが新バージョンに更新されてもファーウェイスマホは古いままになってしまう。

旧バージョンでも機械としては使えるが商品としては売り物にならないので、先進国からは姿を消す事になる。

ファーウェイに部品を収めていた日本企業や、ファーウェイを販売していた量販店が大打撃を受けるかと思えばそうではないという。

ビックカメラやヨドバシカメラではファーウェイの新機種P30を販売するが、ヤマダ電機やケーズデンキは既に取り扱いを辞めた。

ファーウェイは量販店に販売奨励金を支払っており、販売を続ける店はリベートを受け取っているようです。

だが量販店としてはもともとSIMフリースマホへの依存度が低い上に、ファーウェイという一つのブランドが消えてもダメージはない。

サムスンやASUSやシャープなど安いスマホは他にもあるので、それを売れば良いと考えている。

アマゾンはファーウェイの出品を禁止し、今後ネットでも購入できなくなり日本から消える。

ファーウェイに部品を納入していた日本企業は、当初顧客を失って大打撃を受けるとみられていた。

ファーウェイ消滅を織り込み始めた世界

だがTDK、太陽誘電、村田製作所、ヒロセ電機はファーウェイに納入しているが取引額としては８％以下に過ぎないという。

電子部品メーカー各社は他メーカーへの部品供給が増えるので、市場全体への影響はないとしている。

ファーウェイに売らなくてもサムスンやアップルやシャープに売れるので、長期的には差し引きゼロになる。

ソフトバンク子会社のアームがファーウェイとの取引中止を発表し、今後アームのCPUを使用できなくなる。

これもアームとしてはファーウェイとの取引額は小さいが、ファーウェイ側にダメージが大きい。

アームとしても「ファーウェイに売らなくてもアップルに売れば良い」訳で長期的に売り上げは減少しない。

このように考えるとファーウェイが消えて困るのは、ファーウェイに依存する中国企業で、グローバル企業は困らない。

散々言われてきたファーウェイの５Ｇ技術も、無ければ無いで誰かが参入するでしょう。

どんなに重要な大企業が消えても、すぐに他の企業がその地位に座るのが資本主義だからです。

ファーウェイに代わる５Ｇ技術をサムスンや日米欧のIT企業が開発していて、すぐに不要になるでしょう。

こうして世界はファーウェイ消滅後の世界を織り込みつつある。

ファーウェイが消えて困るのは、中国政府と中国人だけでした。
http://www.thutmosev.com/archives/79953834.html

米国に嘘をついてきた中国！そのツケが今・・・　渡辺哲也が徹底解説！ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=M5oPiToUV0I

米中貿易戦争の影響は既に中国経済に及び始めている（浙江省にある工場）　REUTERS

＜天安門事件から30年。驚異の発展を続けてきた中国にトランプのアメリカが立ちはだかる。アメリカに亡命した民主活動家が語る米中貿易戦争の結末は＞

中国政府が民主化運動に参加した学生や市民を弾圧した天安門事件から30年がたった。民主化を捨て西側社会から経済制裁を受けた中国は、事件後こそ一時混乱したが、その後安価な労働力を武器に日本やアメリカ、ヨーロッパを懐柔。世界の屋台骨を担うと言われるほど経済発展し、5Gなど技術力の分野でもアメリカに迫るようになった。

しかし、最近では中国の国力増大を脅威と感じるアメリカのトランプ政権と、これまでになく厳しい貿易交渉に直面。5G技術で世界をリードするファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）もアメリカからまさに「締め上げられて」いる。

6月4日発売のニューズウィーク日本版では「天安門事件30年：変わる中国、消せない記憶」特集を組み、天安門事件から30年の驚異的成長と米中衝突に至った地政学的変化を分析。当時を知るイタリア人元留学生の回想録や、現代中国の知られざる変化をレポートする記事も収録した。

ここでは、来日した元民主活動家である陳破空（チェン・ポーコン）氏に、米中の衝突の行方をどう分析するかについて話を聞いた。陳氏は1989年の天安門事件に広東省の広州から参加し、その後2回投獄。96年にアメリカに亡命し、現在はニューヨークで政治評論家として活動、独自の中国政治評論で知られる。
◇　◇　◇

――「米中貿易戦争」の結果をどう予測する？　最終的に「勝利」するのはどちらか。また、その根拠は？

現在の状況を見る限り、アメリカが「勝ち組」、中国が「負け組」だ。貿易戦争とアメリカによる関税率上昇について考えるとき、まず米経済と中国経済のパフォーマンスの差を理解する必要がある。米経済は正常かつ強靭であり、株価こそ揺れ動いているが、就職率は高く、失業率は過去5年間で最も低い。給与や収入も増えている。株価も総体的には上向いている。

一方、中国経済は坂道を下っている。中国政府は経済が6％成長していると主張しているが、このデータを外部の人間が確かめることはできない。ただし彼ら自身が経済にプレッシャーがあることを認めている。

その第1は外資が中国から撤退していること。第2は工場の倒産。沿海部で工場閉鎖が相次いでいる。アメリカが関税を上げるたびに工場が潰れている。浙江省では昨年関税率が上がった後、外国貿易に関係する小規模工場の30%が倒産したとされる。最後が労働者の失業だ。外資が逃げ出し、製造業が東南アジアやインドに移ったので、中国の労働者は職を失っている。

中国の私営企業は経営が難しくなっている。貿易戦争の影響で、政府の支援が国有企業に回っているからだ。中国の株式市場とアメリカの株式市場も違う。中国の市場は時に上昇はするが、その基調は「熊市（ベア・マーケット、弱気市場）」。対するアメリカは「牛市（ブル・マーケット、強気市場）」だ。

【関連記事】共産党にひざまずき、少数民族を見下した「天安門事件」の闘士たち

――この争いはいつ終わるのか。

中国はアメリカよりも話し合いを急いでいる。これまで中国は長期戦を望んでいると考えられてきたが、今はそうではない。アメリカが関税を上げながら交渉をすると、中国は長期戦に耐えられない。

アメリカが関税率を凍結して話し合いをするのなら中国は長期戦を望むが、関税率が上がったまま話し合いをしても中国にメリットはない。その間に多くの外資が撤退し、多くの生産施設が閉鎖してしまうからだ。内部情報を見ると、習近平（シー・チンピン）政権は話し合いへの復帰を急いでいる。ファーウェイへの打撃も大きい。中国がアメリカの要求を全て満足させることができれば話し合いは始まるが、そうでなければ動かないだろう。

最大の問題は、中国が双方の話し合いの結果が反映された法律の改正を望んでいないことだ。もし法律が改正されたら、アメリカの企業が中国で不公平な扱いを受けた時、訴えることができるようになる。中国企業がアメリカ市場で不公平な扱いを受けた時に訴訟できるのと同じだ。中国の企業はアメリカや日本、ヨーロッパの訴訟で公平な扱いを受けられるのに、アメリカ企業が例えば知的財産権を中国で盗まれても絶対に訴訟では勝てない。もし法律ができれば、欧米企業だけでなく中国の私営企業にとっても公平になる。

しかし、習近平はこれをアメリカとその企業の要求にだけ応える国務院令でしのごうとしている。そうすれば他の国の要求に応えなくて済む。彼は私営企業が力を増すことも望んでいない。なぜなら経済的な力量は将来、政治的な力量に変わるから。その結果、国有企業を通じて中国経済の命脈をコントロールしようとする政府の意図は失敗する。「一党執政」は中国共産党が譲れない最低ラインだ。

この一線を越えることができなければ、米中の合意は難しい。劉鶴（リウ・ホー、副首相、米中交渉の責任者）が挙げている中国のアメリカからの輸入拡大などの問題はいずれも表面的な理由に過ぎない。本当の理由は、米中合意の法律化だ。

もう1つ、米中が一致できない部分がある。アメリカは双方が合意した全ての文章を公開することを求めている。中国は全文の非公開を要求している。あくまで概要だけだ。彼らは全文が公開された後、中国国民が政府の大幅譲歩を知って怒り出すことを恐れている。アメリカ以外の全世界の国に知られることも恐れている。公開さえしなければ、将来アメリカに好き放題文句を言うこともできる。

中国は判断を誤った。彼らは当初、トランプは貿易交渉で妥結したがっていると思っていた。なぜなら妥結すればトランプの再選にいい影響があるからだ。しかし交渉が妥結しなくてもトランプの再選にとっていい影響がある。アメリカの共和党も民主党も中国経済に反撃することを支持している。実際、トランプが関税を上乗せした後、米経済は上向き、中国経済は下降している。これはトランプの再選の助けになる。

――しかし貿易戦争を続ければ、米経済にも悪影響が出る。株価が下がることはトランプの再選に不利では？

アメリカの株価は時に下落する。（3000億ドル分の中国製品の関税率を25%に上げた）5月13日に大きく下落したが、翌日には持ち直した。アメリカの経済は全般的に「健康」なので大きな問題は出ない。米中の貿易戦争で生産拠点が中国から他の国に移り、2、3年後、アメリカの輸入品は中国からではなく他の国から来るようになるだろう。そうなれば米経済は安定する。もしアメリカが望む条件で中国と妥結できれば、トランプにとって大きな政治的加点になる。

ファーウェイの問題も経済的、そして政治的に深刻だ。経済的には、ファーウェイの製品が輸出できなくなれば、今後は国内市場だけで製品を売らなければならなくなる。政治的には、ファーウェイがアメリカから半導体チップや技術提供を受けられなくなれば、ウイグルなどを監視するシステムである「天網工程」はストップせざるを得なくなる。

――ファーウェイは中国の健全な民間活力を象徴する企業だ、という見方がある。しかし、一方でカナダで拘束されたCFOの孟晩舟（モン・ワンチョウ）は8通以上のパスポートを所持していたとされる。普通のビジネスパーソンが8通のパスポートを持っているだろうか？

CEOの任正非（レン・チョンフェイ）はファーウェイ株の1％しか持っていない。99％は工会（労働組合）が所有している。中国で労働組合は政府の管理下にある。99％を国が有している企業と言っていい。任は象徴にすぎない。ファーウェイを民間企業と考えるのは誤り。ファーウェイは中国の軍事情報機構だ。

※インタビュー後半は6月5日に掲載予定です。

台湾の蔡英文総統と会見した陳破空氏（6月3日、台北市）　写真：筆者提供

陳破空（チェン・ポーコン）　Chen Pokong
1963年中国・四川省生まれ。86年に上海で起きた民主化要求運動に参加。広州市の中山大学で助教を務めていた89年、天安門事件に広州から加わり投獄。いったん釈放されたが94年に再び投獄され、96年にアメリカ亡命。コロンビア大学客員研究員などを経て、作家・テレビコメンテーターとしてニューヨークを拠点に活動している。新著に『そして幻想の中国繁栄30年が終わる――誰も知らない「天安門事件」の呪縛』（ビジネス社）。

＜トランプの「マッドマン」戦略により、中国経済だけでなく、習政権の基盤にまで亀裂が入っている。それでもトランプが執拗に中国叩きの手を緩めない本当の理由とは＞

前編「浙江省で既に小工場30％が倒産──米中経済戦争の勝者がアメリカである理由」に続き、元民主活動家で独自の中国評論で知られる陳破空（チェン・ポーコン）氏が、米中貿易摩擦の共産党政治への影響や、アヘン戦争に至る清朝とイギリスの交渉と、現在の米中交渉の類似性について分析。なぜトランプがこれまでのアメリカ大統領と違い執拗に中国を追い詰めるのか、その本質について語った。

――トランプほど中国に厳しい態度を取るアメリカ大統領はいなかった。習近平（シー・チンピン）はこれを予測していたのか。

予想できなかった。だから準備できなかった。中国政府にとって多くの意外なことがあったが、第1は2016年の大統領選挙でヒラリー（・クリントン）が勝ち、トランプが当選できないと思っていたこと。2つ目の間違いはトランプがただのビジネスマンであり、巨額の米中貿易があるから結局は中国に従うだろう、と考えていたことだ。

第3はトランプの行動が予測できないこと。５月３日に習近平は「後の責任は取る」と言って、妥結しかけていた150ページの協定文と「法改正の約束」を撤回した。しかし彼はトランプが癇癪を起こして2日後の5月5日に関税率を上げるとは予測できなかった。

古代中国には「天時、地利、人和（天の時、地の利、人の和）」ということわざがある。「天時」はチャンス、「地利」は地勢の有利さ、「人和」は人の配置。トランプ政権には3つの要素のすべてがそろっているが、中国にとってはまったく正反対の状況だ。

トランプの登場は習近平にとっては意外だったが、歴史的には必然だ。中国とアメリカの発展はまったく反対の方向を向いている。習近平は文革や毛沢東時代へと「後退」しようとしている。

――アメリカの学者の中には、今回の米中の衝突は「文明の衝突」ではない、という見方もある。

文明の衝突であり、制度の衝突であり、力量の衝突だ。「アメリカは長男、中国は二男だからアメリカは中国の台頭を許さない」という人がいる。それは副次的な問題だ。もし中国が民主国家ならそうはならない。アメリカは民主主義を核心とする世界文明の主流だが、中国共産党の文明とは一党独裁の党文化。ただしこれは中国伝統の文化とも、世界の文明とも違う奇妙な文化だ。両者のぶつかり合いが文明の衝突だ。

アメリカは多党政治で報道・言論の自由があり、司法が独立し、私有経済の条件が保障された制度の国だが、中国はそれとは反対だ。閉鎖的で、法治はなく人治のみがあり、外国企業の待遇も不平等。これが制度の衝突だ。

力量の衝突について言えば、中国のエネルギーは「負能量（マイナスエネルギー）」、アメリカは「正能量（プラスエネルギー）」の国だ。一方は人類に好影響を与えるが、もう一方は悪影響を与える。米中の争いは文明、制度、力量の「決闘」なのだ。

今回のアメリカと中国の交渉は清朝とイギリスの交渉と非常に似ている。1840年にアヘン戦争が開戦するまで、乾隆帝から始まったイギリスと清朝の貿易は清朝にとって黒字、イギリスにとって赤字の状態が続いた。イギリスは清朝のお茶やシルクを大量に購入したが、清朝は何も買うものがなかった。

（戦争が終わって1842年に）南京条約が結ばれるまでは、清朝がイギリスに対して不平等だったが、条約締結後はイギリスが清朝に対して不平等になった。

また、清朝には「扶清滅洋」を掲げた義和団という愛国主義団体があったが、現在の中国には五毛党（1件当たり5毛＜約6円＞の報酬で、中国政府に有利な発言をネット上に書き込む世論工作員）や、「自乾五（自発的に政府擁護の論陣をネットで展開する中国ネットユーザー）」がいる。義和団は清朝に反対する人々を「漢奸（売国奴）」と呼んだが、五毛党や自乾五も中国政府と異なる意見を持つ者を「漢奸」呼ばわりしている。

宗教弾圧も似ている。清朝と義和団はキリスト教の伝道師を殺害したが、現在の共産党はキリスト教の教会だけでなく、新疆ウイグル自治区のイスラム教モスクを破壊している。清朝はイギリスと条約を結んだあと、条約を反故にして戦争に至ることを繰り返したが、いったん合意に達しかけてそれを反故にする現在の中国の交渉はそれと同じだ。清朝は制度の改善を拒否したが、現在の共産党も制度の改善を拒否している。

――歴史を振り返ると、アメリカは中国を一貫して重視してきた。第二次大戦で日本と戦争をしたのは、中国を日本に渡したくなかったから、とも言える。であれば、米中はいつか「手打ち」をするのではないか。

イギリスは清朝政府から香港を租借したが、土地が欲しかったわけではなく、必要としたのはあくまで商人たちの居住地だった。イギリスが清朝に求めていたのは市場。清朝に土地を求めていたのはロシアだ。アメリカも土地ではなく、開放された市場と平等な貿易を求めていた。中国のネット民にこんな笑い話がある。「中国政府は現在アメリカを敵に、ロシアを友人にしているが、失った土地は友人の手から取り戻された」と（笑）。

�ｹ小平は1979年に党内の反対を押し切って訪米したが、その際「長い間観察した結果、アメリカの友人は豊かな国が多いが、敵は貧しい国が多い」と語った。以来、米中関係は共産党にとって最も重要な対外関係になった。だが現在、習近平は対米関係をうまく仕切れていないことで党内から批判されている。しかし彼には米中関係をうまく仕切る能力がない。

なぜか。現在の状況を乗り切るためには、変化に適応する必要がある。しかし、習近平と（ブレーンとされる）王滬寧（ワン・フーニン、共産党政治局常務委員）にはその能力がない。文革や毛沢東時代に戻ることを思想的武器にしている彼らには無理だ。改革すべきなのに改革せず、開放すべきなのに開放しない。当時の清朝と同じだ。

――米中の衝突は中国共産党の政局にどのような影響を与えるだろうか？

5月13日、3つの出来事があった。この日の夜、中国中央電視台（CCTV）のニュース番組『新聞聯播』は、中国が600億ドル分のアメリカからの輸入品に報復関税を掛けると発表した。この日、共産党はそれを決める政治局会議を開いたのだが、午前中には李克強（リー・コーチアン）首相が会議を開き、「大規模失業を発生させない最低ラインを死守する」という決議を公表していた。

その後に開かれた政治局会議は集団議決だったという。これ以前は習近平が1人で決定していたが、この日から集団議決に変わった。アメリカとの貿易交渉が頓挫したことの反省からだ。

李克強が言っていることは、習近平や王滬寧とは違う。習や王は、中国経済は力強く、恐れる必要はないと主張していた。李克強が会議を開いて「大規模失業を発生させない最低ラインを死守する」と決議したのは、おそらく大規模な失業の危機が迫っているからだ。両者のトーンは異なる。

習近平の権力は大きくそがれている。5月3日、習は（党内の圧力で）妥結しかけていた貿易協議を反故にした後、「将来発生する悪い結果について全て責任を持つ」と発言した。しかし、5月5日にトランプは関税を25％に上げた。政治局会議が集団議決に変わったのは、習が「責任」を取った結果だ。一方で、習は今回の集団議決への移行で肩の荷を下ろした、と見ることもできる。

習近平は多くの難題を抱えているが、これまでは取り沙汰されることのなかった後継者問題が浮上している。もし、習が20年間政権を握るなら、後継者としては胡錦濤（フー・チンタオ、前国家主席）の息子の胡海峰（フー・ハイフォン、現浙江省麗水市党委書記）が考えられた。しかし10年しかやらないとなると、その後継者は陳敏爾（チェン・ミンアル、重慶市党委書記）か陳全国（チェン・チュアンクオ、新疆ウイグル自治区党委書記）だ。

後継者問題が浮上している、ということが習の権力基盤が揺らいでいることを示している。権力が安定し、健康に問題がないならこのような話は出てこないからだ。

――米中首脳会談が行われる可能性がある大阪でのG20は両国にとって重要になる。

そうだ。しかしトランプは優勢だが、習近平はそうではない。なぜならトランプは（貿易協議で）妥結しても妥結しなくてもいいが、習近平は妥結するしか選択肢がないからだ。貿易戦争が本格化すれば、中国は耐えられない。

アメリカにとってはこれが最後の機会だ。ここで中国に勝たなければ、以後アメリカにはチャンスがなくなる。以前、中国のGDPはアメリカの4分の1だった。現在アメリカのGDPは中国の1.5倍でしかない。「やらなければ、やられる」なのだ。

韓国は、中国のファーウェイ（華為技術）問題で、米中のせめぎ合いに苦悩しています。米国は、次世代通信網「5G」でファーウェイを導入しないように迫っています。中国は、従来通りのスマホ部品供給を「要求」しています。6月5日、中国外交部（外務省）高官は、韓国記者団との懇談で、「韓国政府と企業が正しい判断をしなければならない」と高圧的発言をするほど。一種の脅迫とも言えるでしょう。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

どっち付かずはもう続けられない。韓国に最悪の経済危機が迫る…

ファーウェイの「スパイ行為」を糾弾する米国

ファーウェイが5月15日、米国政府から安全保障上の理由で、ソフトと技術の輸出規制（事実上は禁止）措置を受けました。これは、米中双方にとって死活的な問題です。

中国にとってファーウェイが、ハイテク企業の中核であります。唯一の世界的な企業に発展し、次世代通信網「5G」を牽引すると期待を寄せています。

米国から見たファーウェイは、スパイ行為を広範に行っていると、その事実を指摘しています。スマホには、「バックドア」を仕掛けている。技術窃取の先兵にもなっている。こうも言われています。「5G」では人民解放軍と組んで、インフラ設備の破壊や情報収集など簡単に行えるソフトが仕組まれる、と警告しています。

「5G」疑惑は、豪州政府のハッカー集団によるゲーム演習で判明しました。昨年初めのことです。これ以来、世界の最高機密収集「ファイブアイズ」（米・英・豪・加・ニュージーランド）によって、その危険性が共有されました。この「ファイブアイズ」に最近、日本が加入したと報じられています。

どちら側についても地獄を見る韓国

ファーウェイをめぐる疑惑は、米中対立の深刻な原因になっています。中国にとって、ファーウェイは「中国製造2025」の核になる企業です。米国は、安全保障上の理由で「危険な存在」として排除しています。

米国のファーウェイ排除理由を考えれば、韓国は軽々にこの問題を扱えない事態になってきました。

以上のファーウェイを巡る話を整理しておきます。

中国：産業高度化計画「中国製造2025」の中核企業である。
米国：安全保障上において最も危険な企業である。

韓国が、ファーウェイへの部品供給をストップすれば、中国政府から「信頼できない企業」としてリストアップされ、中国へ進出している部門が不利な扱いを受けます。

一方、部品供給を継続すれば、米国政府から「セカンダリー・ボイコット」を受ける危険性があります。セカンダリー・ボイコットとは、「不買・拒否・排斥運動などを、第三者に呼びかけ、行わせることで、相手方に圧力や打撃を加えること」です。この措置を受けると、米国市場で大変な被害を受け兼ねません。

韓国にとってファーウェイ問題は、米中両国に関わるだけに扱いが慎重にならなければなりません。韓国の輸出市場は、中国が1位、米国2位というウェイトを占めているからです。

まさに、「前門の虎、後門の狼」という関係です。

米中二股の限界を精算か

韓国は、このように進退に窮する事態を迎えています。

これまで、「経済は中国、安保は米国」という二股関係を維持してきましたが、もはやこの便宜的な使い分けは不可能です。米中どちらかを選択せざるを得ないのです。

韓国政府は現在、そういう深刻な事態に陥っている認識がなさそうです。

韓国大統領府秘書官の6割は、文大統領の人縁で選ばれた人たちです。「86世代」と言って、「親中朝・反日米」のグループです。

この「86世代」の信念から言えば、中国の下に馳せ参じたいでしょうが、そうは行きません。韓国には、米国による安全保障という大きな足かせが付いています。

こうなると、現政権には何らの回答準備もないことがわかります。

韓国もいずれ選択を迫られる

米国が、ファーウェイへ輸出禁止措置という大ナタを振るった理由は、先にも述べましたように安全保障上の理由です。中国が、世界にとって軍事的な攪乱要因になると懸念するに至った結果です。

この差し迫った事情から、「インド太平洋戦略」が動き始めています。この原案は日本の危機感によるもので、米国がその必要性を認識して具体策を立案しました。参加国は、日本、米国、豪州、インドです。この民主主義国が自由を守るという認識で一致しました。

前記4ヶ国に韓国が入っていません。理由は、韓国の「二股関係」にあります。安保は米国に依存しながら、経済は中国という関係で「ヌエ的」存在であります。

韓国は、このまま「インド太平洋戦略」に加わらず、フラフラしているのでしょうか。

いずれ、それが許されない段階が来ると見られています。「インド太平洋戦略」が、NATO（北大西洋条約機構）やASEANと同様に制度化されると見る向きが増えているからです。

韓国は状況のマズさをまったくわかっていない

かつて、私はこれに類した案をブログ（勝又壽良の経済時評）で何回も書きました。

同盟を組むことが、最大の防御という思想に基づきます。これは、ドイツ哲学者カントの『永遠平和のために』という著書から得たヒントでした。カントは、独裁国はすぐに戦争を始めるが、共和国（民主国）は戦争に慎重である。そのため、共和国同士で同盟を組めば平和維持できるという構想です。

中国は、相手が同盟を組むことを最も嫌います。秦の始皇帝が、中国を統一した背景には、「合従連衡」という外交政策がありました。合従（同盟）を壊して連衡（一対一の関係）に持ち込み、最終的にその相手を征服して、中国を統一したのです。中国に、この「合従連衡」を組ませないことが、平和を維持できる最大の条件です。

「インド太平洋戦略」が制度化され、前記4ヶ国にASEANが加われば、韓国も参加せざるを得ません。

文政権には、こういう構想の欠片もありません。前にも指摘しましたように「親中朝・反日米」が、外交の基本コンセプトである以上、コペルニクス的転回でもしない限り浮かばない発想です。

現政権は、日本との外交関係が悪化しようと無頓着です。今後は次第に、南北交流だけに全神経を注いでいられる国際情勢でなくなるでしょう。文政権の外交センスでは、「インド太平洋戦略」を正しく理解できません。

インド太平洋戦略へ参加

米中が、ファーウェイを挟んで決定的な対立になった原因は、中国の覇権挑戦への野望にあります。

同じ普遍的価値観の国による台頭であれば、切磋琢磨してお互いに刺激し合える関係ですが、中国はその普遍的価値観を否定する国です。秦の始皇帝が、現代に舞い降りた感じの独裁国家の登場は、とうてい自由国家には受け入れられないでしょう。

ファーウェイは、「始皇帝」の如意棒の役割を果たし始めたと見られています。米国が警戒するのはやむを得ない理由があります。

となると、韓国の針路は自ずと決まります。

もはや、「二股」は不可能です。安全保障重視政策に舵を切れば、経済問題が立ちはだかります。これが、路線転換に当っての大きな壁になります。しかし、国家運営の基本は、安全保障が維持されてこそ国民は安心して暮らせます。朝鮮戦争によって、韓国国民は安全保障政策がいかに重要であるか、身を以て知りました。

朝鮮戦争の苦しみを考えれば、中国と輸出パイプが細くなることに耐えられるだろうと言っても、その過渡期のショックはきわめて強いものがあります。

ただ、現在の韓国経済を覆っている不合理と不安の源泉は、文政権による政策の失敗が原因です。文政権が退任する3年後に、「86世代」の間違った政策を一掃すれば、希望の光が見えるでしょう。ただ、再び現政権をそのまま継ぐような政権であれば、韓国経済は沈没するほかありません。

試練の経済危機が接近

当面の韓国経済は、悲観一色です。韓国経済を支えてきた輸出が停滞色を深めているからです。

半導体景気に支えられた輸出は、好調に推移してきました。その上昇カーブは5ヶ月前に屈折して、現在は下方に転じています。5月の輸出が前年同月比で9.4％も減少しました。4月の同2.0％減よりもマイナス幅が拡大しています。今後の見通しはさらに悪化します。中国スマホの30％のシェアを持つファーウェイが、下請け企業に操業中止を指示したからです。

広東省東莞市で従業員8,000人超の下請け企業は5月末、各部署の従業員に3カ月間の「休暇」を言い渡したそうです。「米中貿易戦争の悪化で業務に深刻な影響が生じている」ことが理由となっています。初月は通常の賃金が支払われるが、2カ月目以降は市の定める最低賃金の8割にとどまり、実質的な解雇通知とみられると、『時事通信』（6月3日付）が報じています。

ファーウェイの任CEOは、「米国の輸出禁止措置の影響は軽微であろう」と発言しています。これと裏腹に、下請けには厳しい指示が飛んでいます。

この状況から判断して、スマホ需要に伴う半導体回復は見込めそうもありません。輸出の回復に期待がかけられないとなれば、韓国経済のアキレス腱である経常収支の赤字懸念が現実化します。

海外勢が韓国経済にそっぽを向きはじめた

4月の経常収支は、6億6,000万ドル（約714億円）の赤字でした。赤字は、欧州債務危機が拡大した2012年4月以来のことです。5月も経常赤字が見込まれます。5月の貿易黒字が4月（40億ドル）の約半分に減少したのです。

経常収支の赤字が2ヶ月連続となると、市場のムードは警戒に変わります。6月以降も、半導体輸出の低迷状態が続けば、ウォン相場に飛び火する恐れが出てきます。

1〜3月期のGDPは、確報値で前期比マイナス0.4％と下方修正しました。年率換算では、マイナス1.61％になります。内需不振に加えて輸出低迷が重なりました。4〜6月期のGDPもマイナス成長の公算が強まっています。2四半期連続のマイナス成長となれば、米国では不況判定となります。海外での韓国経済への評価は厳しいものに変わって当然でしょう。

文政権には、内需不振の責任があります。最低賃金の大幅引き上げによって、韓国の内需構造を破綻させたからです。

最低賃金引き上げ幅を引き下げる。そういう発想がまったくありません。修正すれば、政権が政策ミスを認めたことになる。そういう妙なプライドが働いています。

国民生活を破綻から救い出すのと、政権のプライドを守るのとどちらが大事か。

進歩派を名乗る文政権が、国民を捨てて自らの欲望を優先させるという選択をしています。これでは、韓国国民が幸せになれません。
https://www.mag2.com/p/money/702165

米国「貿易圧力」の下　日本産業の勝敗からみえるもの
人民網日本語版　2019年06月17日
http://j.people.com.cn/n3/2019/0617/c94476-9588654.html

1980年代、米国が貿易不均衡を口実に、半導体や自動車といった日本の優位産業に圧力をかけた歴史は、今も多くの日本人が昨日のことのようにありありと覚えている。その後、日本の一部の産業は徐々に国際競争の舞台から姿を消し、一部の産業はその後も発展を続けている。こうした経験や教訓は振り返る価値がある。新華社が伝えた。

半導体分野では、80年代にダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（DRAM）を代表とする日本の半導体製品がグローバル市場を突如席巻した。日本の半導体産業は急速に発展し、米国の警戒を引き起こした。

86年に調印された「米日半導体協定」を通じ、米国は日本政府へダンピング（不当廉売）輸出をやめるよう一方的に要求するとともに、日本国内のユーザーに海外製品の利用を奨励した。91年にも米国は協定第2弾を打ち出し、海外製品の日本市場でのシェアが20％以上になるよう要求し、米国製品の対日輸出増加を強行した。

産業協定だけでなく、米国は85年に調印された「プラザ合意」を通じ、大幅な円高を促し、日本製品の輸出競争力を削ごうとした。また関税を駆使して、日本から米国に輸出された半導体製品などに大幅な関税の上乗せを行った。

日本の「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は、当時のことを話し始めると記憶がありありとよみがえるという。藤田氏は取材に対して、「米国は日本がダンピングを行っていると非難し、貿易赤字に言及したが、これは口実に過ぎず、重要なポイントは日本の半導体産業が急速に発展し世界のトップクラスになり、米国に脅威を感じさせたこと、米国政府に危機感を抱かせたことにある」と述べた。

米国には日本の半導体産業に圧力をかける動機があり、多方面で圧力をかけてきたが、単純な外部からの圧力では日本の半導体産業を打ち負かすことはできなかった。実際、86年の「半導体協定」調印後も長らく、日本の半導体製品は引き続き世界で一人勝ちの状態が続いた。

米国の集積回路を研究する企業のまとめた統計では、90年の時点で、世界の10大半導体企業のうち、日本企業が6社を占め、トップ3にはNEC、東芝、日立が並んだ。95年の時点でも、日本企業は4社を占め、NECが2位、東芝が3位だった。

しかし90年代になると、日本の半導体企業のDRAM技術路線では世界のパーソナルコンピューターとスマートフォンの発展の流れに対応出来なくなった。現状に閉じこもりがちな日本の半導体企業はこうして少しずつ米国のインテルや韓国のサムスンに追い越されていった。

一方で、日本の自動車産業も同じように米国の「貿易圧力」を受けた。種々の制限に直面しながら、日本の自動車メーカーは外からの圧力を発展の原動力に変え、モデル転換とバージョンアップを実現させた。米国の圧力を受けて衰退しなかっただけでなく、世界の産業競争の中で絶えずリードを拡大した。

米日間の自動車貿易摩擦は80年代初頭にさかのぼる。当時、米国産自動車の日本市場シェアはほぼゼロに近かったのに対して、日本車の米市場シェアは20％を超え、日本は米自動車市場の最大の輸入先国となっていた。米日の自動車消費文化の違いが貿易不均衡を招いた主な原因だが、米国は同じように制裁手段によって問題の解決をはかることを決定した。

81年、米国の圧力を受けて日本の通商産業省（当時）は米国への乗用車の輸出自粛に同意するよう迫られ、日本は輸出量を168万台に制限することにし、以降この数字を踏まえて動態調査を行うとした。これを土台に、米国はさらに日本に市場開放を迫り、米国車をもっと買うよう求めた。

大きく圧力をかけてくる米国の政策に直面し、日本の自動車産業はチャンスをとらえてモデル転換を加速した。まず日本は対米自動車輸出量に自ら制限を設けたが、輸出額は制限しなかった。こうして日本メーカーは米国に付加価値の高い製品を輸出するようになった。

次に「プラザ合意」による円高が、かえって円の購買力を高め、日本メーカーはチャンスをつかまえ、手にした利益で新しい設備と技術を買い入れ、モデル転換とバージョンアップのペースを加速した。

さらに輸出制限措置を回避するため、日本メーカーは米国に直接投資して工場を建設する動きを加速させた。例えば、トヨタは累計220億ドル（約2兆3808億円）の対米投資を行い、米国で14万人近くの従業員を雇用した。このような現地化した生産は貿易戦争のリスクを解消する上でプラスになるだけでなく、米国の消費者の日本ブランドに対する認知度を高めることにもなった。

米国の圧力に直面して、日本メーカーは低燃費で確かな品質を目指す技術開発路線を堅持し、グローバル化配置に基づく海外発展戦略を重視したとともに、「リーン生産方式」の管理理念を通じて絶えず効率を高め、コストを削減し、圧力の緩和に成功しただけでなく、米自動車工業に対するリードをさらに拡大することができた。

米日貿易摩擦の歴史を振り返ってわかることは、後発国の追いつき追い越せ式の発展プロセスは守りに入った国の警戒感を引き起こし、圧力を受けるということだ。うまく対処すれば、圧力は意味をなさなくなる。日本の関連産業の勝敗は、典型的な事例だといえる。（編集KS）
http://j.people.com.cn/n3/2019/0617/c94476-9588654.html

画像引用：https://androidcommunity.com/wp-content/uploads/2019/06/Huawei-Mate-30-HongMeng-OS-Ark-OS-Concept.jpg

中国の傲慢とアメリカの怒り

ファーウェイは2019年5月15日にトランプ大統領が大統領令に署名してから運命が大きく変わりました。

すべての米国企業は”リスクある外国企業”と間接的にも取引してはならないとされ、ファーウェイとの取引を禁止した。

外国に拠点を置く米国企業もファーウェイとの取引ができなくなり、5月後半にはアンドロイドOSの使用禁止が発表された。

現在まで発売されている機種はアンドロイドがインストールされているが、今後OSの更新ができなくなった。

ファーウェイと中国政府は今後米国に依存せず、独自のOSやCPUを開発すると発表しています。

アンドロイド基本ソフトはフリーソフトなので、独自のアンドロイドOSを開発しても問題はない。

数年前にファーウェイはこのようなOSを開発し、発売する予定もあったが、不出来なため立ち消えになった。

中国の独自CPUはスーパーコンピューターで既に登場しているが、内容は「インテルのコピー」だそうです。

そうしたパチモノ紛いの商品を中国で売るのは問題ないが、世界ではおそらく相手にされない。

先進国はもちろんインドやアフリカでも、安価なスマホとしてはサムスンなど「正規品」が存在しています。

今後インドや東南アジアなどで生産する欧米企業も増えるので、ファーウェイは市場のほとんどを失う事になる。

ファーウェイのCEOは米国の制裁によって２年間の売り上げが、約300億ドル（約3兆3000億円）下回るという予想を示しました。

ファーウェイのCEOは2021年までには状況が改善されるとも言ったが、どのように改善されるかは語らなかった。

国家総力戦でファーウェイを支援した中国

ブルームバーグによるとファーウェイは、海外のスマホ販売が今後40％から60％減少する状況に備えている。

2018年の出荷台数は約2億台だったが、およそ半数に相当する約1億台は海外の売上でした。

2019年の海外スマホ販売が4000万から6000万台減少すると見ていて、国内シェア増加で補う計画を立てている。

ファーウェイの経営実態は謎に包まれているが、中国共産党が実質的なオーナーであり、国営企業であると指摘されている。

中国は数年前にIT強国宣言をし、IT技術に100兆円もの投資をして世界のIT覇権を握ると言っていました。

世界中が笑いものにしたが、数年後ファーウェイは世界最先端の５Ｇ技術を開発し、誰も笑わなくなった。

中国政府の巨額投資がファーウェイのために使われたのは明らかで、産軍共同にして官民一体の強さを見せつけた。

同時に共産主義方式は世界の反発を買い、特にアメリカはファーウェイの完全排除という劇的な対応に出た。

企業間の競争に国家が介入し、100兆円以上もの巨費を投じて支援する方法は、いわば世界大戦方式と言える。

第二次大戦では参戦したすべての国家が総動員体制を取り、国家の総力を挙げて航空機や新技術を開発した。

この方法は有効ではあるが無限の経済力を浪費するので経済合理性はなく、中国以外は行っていない。

欧米メディアの多くは今後2年間でファーウェイの売り上げは半減し、中国以外の市場で姿を消すと予想している。
http://www.thutmosev.com/archives/80174179.html

米中貿易戦争は終わらない。勘違いしてはいけないのは、アメリカがこれほどまで中国を叩くようになったのは、アメリカ側に問題があるのではなく、中国側に問題があることだ。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城）

※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。

工作員だけが工作活動をしているわけではない？止まらぬ技術窃盗

関税だけじゃない米中戦争

2018年7月6日、「中国が知的財産権を侵害している」としてアメリカが340億ドル規模の製品に25％の追加関税をかけると、中国もアメリカに340億ドル規模の報復関税を課した。

それを見たアメリカは2018年8月23日に第2弾として、160億ドル規模の追加関税を発動、中国も再び報復関税をかけた。そこでアメリカは9月24日に2,000億ドル規模の製品に10％の追加関税をかけ、中国も600億ドル規模の報復関税をかけた。

エスカレートしていく貿易戦争の打開に両者は現状打開に向けて話し合いを続けてきたが交渉は決裂、トランプ大統領は2019年5月10日に10％の追加関税を25％に引き上げて、さらに今後は3,000億ドル規模の製品に最大25％の関税引き上げもあり得ることを中国に通達している。

これに対して中国もまた「戦うなら付き合う」と徹底抗戦を表明し、報復を検討している。今後、中国が取り得る報復は報復関税だけでなく、「アメリカへのレアアース輸出完全禁輸」「アメリカ国債の大量売却」「アメリカ企業の中国市場販売制限」などがある。

アメリカもまた追加関税だけでなく、チベット・ウイグルの人権弾圧の問題化や、台湾に絡んだ「ひとつの中国」の脱却や、香港の「一国二制度」の維持への表明など、次々と中国を追い込む政策を進めている。

グローバル化を悪用してきた中国

2018年10月、アメリカの副大統領マイク・ペンスは「中国は政治、経済、軍事的手段、プロパガンダを通じて米国に影響力を行使している」と中国の振る舞いを50分に渡って激しく批判した後、このように述べた。

「大統領は引き下がらない。米国民は惑わされない」

ドナルド・トランプ大統領も2019年2月に上下両院合同会議での一般教書演説の中でこのように述べている。

「中国は長年にわたり、米国を標的とし知的財産を盗んできた。我々は今、中国に対し、米国の雇用と富を盗み取るのはもう終わりだと明確にしておきたい」

アメリカのメッセージは明快だ。「中国とは徹底的に戦う」のである。それが、アメリカの選んだ道である。だから、このアメリカと中国の対立は「新冷戦」と呼ばれるものになっている。

勘違いしてはいけないのは、アメリカがこれほどまで中国を叩くようになったのは、アメリカ側に問題があるのではなく、中国側に問題があることだ。

日本には常に中国側に立って中国を擁護してアメリカを叩く親中反米主義者が大勢いて、彼らはこのように言っている。

「トランプ大統領が次の選挙しか考えていないから中国を叩いている」
「アメリカ第一主義の方が中国よりも悪い」
「アメリカの排斥の方が中国よりもひどい」

そうではない。中国共産党政権がやってきた「あらゆる不正」が問題視され、それを改めようとしないから貿易戦争が勃発し、今のようになってしまっているのだ。

中国の「あらゆる不正」

中国の「あらゆる不正」は、もはや数え上げることすらもできないほどのボリュームである。

多くの国に大量の工作員を潜り込ませ、意図的に情報を盗み取っていくというのは通常の諜報活動だが、中国がやっているのはそれだけではない。

工作員をターゲットの国に潜り込ませるのは諜報活動の基本だが、中国の恐ろしさは工作員だけが工作活動をしているわけではないところにある。

中国共産党政権は、外国で働いている中国人社員に対して、中国に残っている家族を人質にして圧力をかけたり報奨金を出したりして、最先端技術を持つ企業から情報を盗ませたりしている。

あるいは、それぞれの大学に潜り込んだ学生や教授に情報を最先端技術や研究成果や論文を盗んで中国に持ち込ませている。中国はその盗んだ情報で特許を取る。これについては「米国の知的所有権窃盗行為に関する委員会」が調査を行って裏付けを取っている。

トランプ大統領は中国人留学生が最先端分野を専攻する学生を制限する項目を「国家安全保障戦略」の大統領令の中に盛り込んで発動させたのは、まさに大学が知的財産の強奪の舞台となっていたからでもある。

ついでに中国は、孔子学院のような洗脳機関を世界各国の大学内に設置して、学生を中国の都合の良い歴史プロパガンダで染め上げている。

中国は、ここで洗脳が効いて中国の言いなりになった学生に中国の主張を代弁させたり、工作活動させたりする。これについては米国防総省が動いて、アメリカの大学は次々と孔子学院の閉鎖を決定した。

さらに中国は、技術や特許を狙って世界各国の企業を次々と買収している。

中国市場に目がくらんでやってきた外国企業には必ず中国企業との合弁会社を作らせて技術を盗めるようにしている。中国政府が求めれば技術を開示しなければならないような法を作ったりもする。

中国企業を通して世界支配をする

そうやって世界中の知的財産を意図的に窃盗して、中国共産党と結託した中国の企業が世界でシェアを取れるように画策する。

中国の企業は、内部に共産党の委員会があって、そこの「書記」が会社の創業者や社長よりも権限を持つ。そして、中国共産党政権と結託した企業経営者が中国政府から補助金をもらって世界に切り込んでいく。

中国の企業は、事実上「中国共産党政権の手先」であると言われるのは、会社内部の共産党組織の支配と補助金によるものである。そして、中国の企業が急激に世界でシェアを取れるような技術とスケールを持つようになった理由もここにある。

中国人でなくても中国共産党の支配を受けることに

中国共産党政権があらゆる不正で世界中の知的財産を強奪し、それを自らの支配下の企業にカネと技術を流し込んでシェアを取らせて世界を荒らし回っているのだ。
1.世界中の知的財産を窃盗する
2.手先の中国企業に技術と補助金を流し込む
3.中国企業に世界でシェアを取らせる
4.中国企業を通して世界支配をする

これが中国共産党政権がやろうとしていることだ。そして、この不正なやり方で中国共産党政権が次世代を支配すると宣言したのが『中国製造2025』という産業政策である。

この政策で中国は次の分野で世界を支配すると言っている。
1.次世代情報通信技術
2.先端デジタル制御工作機械とロボット
3.航空・宇宙設備
4.海洋建設機械・ハイテク船舶
5.先進軌道交通設備
6.省エネ・新エネルギー自動車
7.電力設備
8.農薬用機械設備
9.新材料
10.バイオ医薬・高性能医療器械

これが成就すると、私たちは中国人ではないのに、中国共産党政権に間接的支配されるということになる。

盗んだ知的財産で世界トップを狙うという戯言

中国共産党政権の支配下にある中国企業は、他国から徹底的に盗んだ知的財産と、共産党政権から流し込まれた補助金によって世界を荒らし回り、シェアを取り、最終的には世界を支配しようと画策するようになった。

「中国の技術が世界をリードするからアメリカが焦っている」と、いかにも中国が技術大国のように語るアナリストもいるが、中国が最先端技術で世界をリードしてるように「見える」のは、そもそも知的財産の強奪の結果なのだから話にならない。

問題は中国が徹底的に盗んだ知的財産で世界を支配しようとしていることなのだ。それが『中国製造2025』の骨子なのである。

バックには中国共産党政権がある

アメリカが今、中国に対して矢継ぎ早に対応策を出さざるを得ない状況になっているのは、もはや時間が残されていないからでもある。

なぜなら、中国の5Gの技術がそれぞれの国の中枢に使われたら全世界の機密情報が中国共産党政権に完全に漏洩することになって、直接的にも間接的にもアメリカの機密情報が保てなくなるからだ。

アメリカがファーウェイを徹底排除しようとしているのは、まさにファーウェイが中国共産党政権の手先であり、5Gの根幹にある企業だからだ。ファーウェイのバックには中国共産党政権があり、この企業と中国政府は一体化して動いている。

ファーウェイはただの企業ではないのだ。

本来であればファーウェイは死に体である。普通の企業であれば完全に死んでいる。しかし、これだけの逆風にさらされてもファーウェイが潰れないのは、ファーウェイの裏に中国共産党政権がいて「潰さない」からに他ならない。

ファーウェイは潰れるどころか、中国国内での徹底的なテコ入れによって「より強化される」シナリオさえもあり得る。そして、ファーウェイによる反撃もある。戦いは始まったばかりである。
https://www.mag2.com/p/money/716555

2019年06月30日
中国の独自OSや国産CPUは、すべてアメリカの無断コピー

中国が言っている国産化とは無断でコピーすること

ファーウェイが数日で独自OSを開発

ファーウェイは米国企業との取引禁止でアンドロイドＯＳを使用できなくなったが、これだけでは終わらない。

中国企業の8割が実質的な国営企業で大手IT企業は100％、共産党や政府の支配下にあるからです。

ファーウェイだけでなく、米国にとって不利益をもたらす中国IT企業は次々に制裁の対象になるでしょう。

米国の関係者は「今後中国人はアメリカでネジ1本買えなくなるだろう」とファーウェイ制裁の時に話していました。

中国はアメリカでネジを買わなくても作れるのだが、困るのはOSのような基本ソフトでした。

もう一つの困りごとはスマホやパソコンで使用するCPUのような電子部品で、世界の大半でアメリカ製品を使用している。

アメリカから輸入していなくても設計がアメリカだったり米企業が特許を持っていたり、何らかの形で主導権を握っています。

そしてソフトバンクが買収した英アームはCPUの設計や特許を握っている企業だが、HiSilicon（ハイシリコン社）との取引を停止した。

ファーウェイ傘下のHiSiliconは英アームから購入したライセンスと設計を元にCPUを製造している。

今までに交わした契約は期限切れまで有効なので、アンドロイドOSと同じく数年間は使用できる。

英アームはイギリス企業だがアメリカに研究所があり、アメリカの技術や特許が多く用いられていた。

もし英アームがファーウェイとの取引を辞めないと、今度はアームが米国企業と取引できなくなってしまう。

独自OSも国産CPUも無断コピー

このようにアメリカはファーウェイや中国企業だけでなく、日本企業や全世界の企業に制裁企業との取引禁止を求めて来る。

ところでファーウェイや中国政府は、「中国には国産OSや国産半導体があるから米国製品は必要ない」と言っているが本当でしょうか？

10年前までトイレにドアが無かった国で、今は最先端のOSやCPUが開発製造できるなら、驚異的な進歩といえる。

現在ファーウェイだけでなくアップルやサムスンのすべてのスマホは英アームのライセンスで製造されている。

ファーウェイや中国は英アームと契約が切れても、勝手にコピーしたり改良した製品を「国産CPU」と言って販売するでしょう。

中国が国産化したと主張するパソコンやスーパーコンピュータのCPUも、実際にはインテルCPUの無断コピーです。

同じように中国はアンドロイドOSを無断コピーして国産OSを開発したと発表した事がある。

ファーウェイは制裁を受けた直後に、わずか数日で独自OSを開発したと発表したのがそれだと思われます。

独自OSは珍しいものではなく、例えば北朝鮮もアンドロイドをコピーして国産スマホを発売している。

問題はこうした無断コピーがアメリカの特許を侵害していることで、アメリカや西側諸国では販売できません。

それどころかこうした無断コピーを繰り返すことがさらに制裁の対象になるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/80262090.html

両国は互角に見えるが、中国は経常赤字でＧＤＰマイナス転落の瀬戸際

画像引用：https://www.aljazeera.com/mritems/Images/2019/6/29/a7e5a85df7534d2eb18da46f57d441a1_18.jpg

米中は互いに見せかけだけの譲歩

大阪のG20では対立する米トランプと中国の習近平が各国首脳と会談して外交戦を行った。

米中首脳会談も実現し、米側は予定していた追加関税を見送り、ファーウェイへの制裁を解除すると約束した。

これを見ると中国側の勝利で終わったようだが、こまかく内容を見るとそうとは言えない。

まず追加制裁見送りだが、すでに中国の全輸入品に25％関税が適用されていて、これは解除されない。

トランプはツイッターで、中国が譲歩しないとさらに上げると言っていて、30％から50％になる可能性があった。

ファーウェイについては全ての米国企業とのあらゆる取引禁止の制裁が科されていました。

米商務省は5月からすでにファーウェイとの一部取引を再開し、さらに少し制裁を緩和する。

米商務省は米国に安全保障上の危機をもたらす企業として「エンティティー・リスト（EL）」を作成しファーウェイを加えているが、これは解除されない。

今回緩和されるのは「一般的に入手可能な汎用品の、米国からの輸出」でファーウェイからの輸入は認められていない。

相変わらずファーウェイはアメリカでスマホや通信装置を販売できず、アンドロイドやウィンドウズも使用できない。

スマホOSのアンドロイドは現在のライセンスが切れると更新できなくなり、ウィンドウズも同様に使えない。

トランプの制裁緩和は、ファーウェイの将来に希望を与えるほどのものではなかった。

中国は経常赤字転落で米国優勢

このわずかな譲歩と引き換えに中国は中断していた米中貿易交渉を再開し、市場開放を進めると発言した。

エネルギーやサービス業で外資の参入規制を緩和、例えば外資は中国で映画館を開店できるが、中国企業と合弁でなくてはならないのは同じ。

中国の貿易黒字は2008年に2,954億ドルだったが、2018年は3517億6000万ドル、増えてはいるが世界貿易での比率としては減少している。

2008年の経常黒字は4,261億ドルだったが、2018年は500億ドル以下に急落し、1月から6月は283億ドルの赤字でした。

2017年までは1500億ドル前後の経常黒字だったので、米中貿易戦争が始まったころから貿易外の赤字が急増しています。

アメリカなど外国から中国に投資されると中国の黒字になるが、逆に外資が撤退し参入しなくなれば赤字に転落する。

中国に参入した外資が本国に支払う配当や利益は中国の赤字になり、外資の参入減少と撤退で急激に国際収支が悪化したと見られる。

加えて中国から東南アジアへの工場移転が起きており、中国企業ですら国外に脱出している。

これは90年代に日本で起きた生産の海外移転と同じで、コスト高で採算が合わなくなったためです。

中国の一人当たりＧＤＰは年6000ドルを超え、もう安価な製品を輸出して利益を得る事は出来なくなりました。

そうした時期に米中貿易対立で制裁を受けたので、欧米企業の中国投資が減少しました。

IMFは今後2年で中国は経常赤字になり、その後もずっと構造的な経常赤字が続くと予想している。

アメリカは色々な対抗策を中国に打てるが、中国はＧＤＰがマイナスになるかの瀬戸際で、打てる手があまりない。

米中対立は、中国の敗北で終わるよりほかになさそうです。
http://www.thutmosev.com/archives/80299327.html#more

［ワルシャワ　２日　ロイター］ - 今年１月の冷え込みの厳しい朝、ポーランドの国内公安機関（ＩＳＡ）がワルシャワのアパートの一室に立ち入った。彼らは写真や電子機器を没収、アパートに住む外国人ビジネスマンを逮捕した。

ポーランド語に堪能な元外交官でもあるこのビジネスマンに対する容疑は、世間を驚かせた。ポーランドの元安全保障当局者と協力し、ある国のためにスパイ活動を行った、というものだった。

まるで冷戦時代のスパイ小説、その２１世紀版のようだが、相手はかつて敵だった米国でも、ソ連時代の盟主ロシアでもなく、中国だった。

ビジネスマンは中国人で、世界最大の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）HWT.ULの営業担当者。そして、同じ日に逮捕された協力者とされるポーランドの元当局者は、一兵卒ではなくサイバーセキュリティを専門とする幹部だった。

この逮捕によって、中国を相手にした米国の「新冷戦」の新たな戦端が開かれた。

＜収監先から文書で回答＞

米国は、次世代高速通信規格「５Ｇ」の導入に当たってファーウェイ機器を使用しないよう同盟国に働きかけており、ファーウェイは新冷戦の中心的な存在となっている。

トランプ米政権は５月、国内通信網にファーウエイ機器を使用することを禁じ、米企業が同社に製品を販売することを規制した。米政府は、ファーウェイが中国政府の支配下にあるとみて、同社の５Ｇ技術がスパイ行為や重要インフラの妨害などに悪用されかねないと懸念している。ファーウエイ側は、こうした指摘を否定している。

６月末に大阪市で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、トランプ氏はファーウェイへの販売規制を緩和する方針を示したが、国内通信網からファーウェイを排除する決定は覆さなかった。

ポーランドの検察当局は逮捕を公表して以降、事件の詳細はほとんど明らかにしておらず、機密扱いにしている。

だが、疑惑の渦中にある中国人ビジネスマンの王偉晶容疑者（３７）は、ロイターの質問に対して収監先から長文の回答を寄せ、無実を主張した。

「私は全く関与したことがないことについて誤った追及を受け、家族から引き離されている。言うまでもなく、社員にスパイ容疑をかければファーウェイをポーランドや他の国から追い出す格好の口実となる」と、王容疑者は主張した。

担当弁護士のバルトゥオミ・ヤンコフスキー氏を通じて寄せられたこの回答には、事件について、また、同時に逮捕されたポーランド人のピョートル・ドゥルバイヴォ容疑者との関係について、これまで明らかになっていなかった詳細が含まれていた。

例えば、王容疑者はドゥルバイヴォ容疑者のことを、おそらくポーランド人の中で一番の親友と説明。ポーランド政府当局者が深センにあるファーウェイ本社を訪問した２０１３年、１０日間の休暇を取って中国を訪れた２０１８年夏を含め、少なくとも３度、中国でともに時間を過ごしたことを明らかにした。また、逮捕後に王容疑者を解雇したファーウェイが、その後も一定の支援を提供しているとした。

ロイターは、ポーランドの治安当局がドゥルバイヴォ容疑者の中国訪問に関心を寄せていることをつかんだ。同容疑者はワルシャワの軍事大学で光ファイバー通信ネットワークを経由した侵入監視システムの開発に関わっており、当局がそれについても調査していることがわかった。

ロシアからの圧力に対抗するため米国の安全保障の後ろ盾に依存しているポーランドの政府関係者は、王容疑者の逮捕が、自国の通信網でファーウェイが果たす役割について再考するきっかけになったと話す。ポーランドは、まだファーウェイに規制を設けるかどうか決定していない。

「ファーウェイのような中国企業の製品を使うことの危険性は、ポーランドでの事件が非常にリアルに証明している」──駐ポーランド米大使のジョージェット・モスバッカー氏はロイターの取材にこう述べ、通信網の整備にあたり、「欧州のすべての同盟国が、この脅威を真剣に受け止める必要がある」と指摘した。

ファーウェイの広報担当者は、「ポーランドでの事案は司法案件であり、現段階では何もコメントできない」としている。

＜政府内に築いた人脈＞

王容疑者は、自身の経歴を考えれば、ポーランド当局がなぜ自分を中国のスパイとみているのかは理解できるとしている。

ポーランド語を操り、ファーウェイで勤務していた事実のほかに、王容疑者は港湾都市グダニスの中国総領事館に４年半勤務し、ポーランド当局内に人脈を広げていた。

「私は良きスパイ候補と見られ得るのだろう」と、収監中の王容疑者はロイターに回答を寄せた。

だが王容疑者は、中国政府のためスパイ行為を働いたことを全面的に否定する。

「一度もそのような誘いを受けたことはない。中国政府のためにスパイをしたことなどない。ポーランドに損害を与えるようなことは一切やっていない。ポーランドは私の第２の故郷であり、そんなことは荒唐無稽だ」と、王容疑者は反論した。

王容疑者を担当するヤンコフスキー弁護士は、事件の証拠については議論しないとしつつも、王容疑者は、米国がファーウェイに仕掛けた戦争に巻き込まれたと考えているとした。また、保釈または起訴されるまでに２年以上収監される可能性があることに懸念を示した。ポーランドの法律では、当局の捜査が行われる間、容疑者は何年も拘束されることがある。

王容疑者の運命が最終的にどうなるにせよ、この事件は米国がファーウェイに仕掛けた戦争のただ中に放り込まれた形だ。

２月にポーランドを訪問したペンス米副大統領は、王容疑者とドゥルバイヴォ容疑者の逮捕に言及し、「国家の安全保障を脅かしかねない形で通信領域が侵されるれることを防ごうとする、ポーランドのコミットメントを示したものだ」と称賛した。

中国外務省はロイターの問い合わせに対し、１月に出したコメントを参照するよう回答した。中国外務省報道官は当時、ファーウェイとポーランドの関係先の双方が、この件は「完全に個人の案件だ」とする声明を出したことを「留意した」とした上で、「ファーウェイの安全性は、長年取引先から評価を受けてきた」と述べていた。

ファーウェイによると、同社は９００人以上の従業員を抱えるポーランドに１３億ドル（約１４００億円）以上を投じてきた。同国の通信携帯電話大手プレイ・コミュニケーションズ(PLY.WA)は、基地局の大半でファーウェイ機材を使用している。

１月８日の逮捕から数日後、ファーウェイは王容疑者を解雇した。

しかし同容疑者によると、妻に対してファーウェイの社員が「毎日のように」支援を提供しているほか、会社側も「捜査を助けるため」、職務関連の書類を弁護士に提供した。王容疑者は、弁護士費用も同社に負担してもらいたいとしている。

一方、ドゥルバイヴォ容疑者の弁護士は、記事のためにコメントを求めたロイターに対して回答を拒否した。王容疑者の妻は、インタビューの要請を友人を通じて断った。

ロイターはこの記事を執筆するに当たり、王容疑者やドゥルバイヴォ容疑者の知人、事件に詳しい関係者２０人以上に取材した。その中には元同僚や友人、取引先や政府当局者、元情報当局者などが含まれる。

取材を通じて、２人の容疑者がポーランド政府内や通信業界に幅広い人脈を築いていたこと、互いに長年の知り合いで、極めて緊密だったことが判明した。

ポーランドのドゥダ大統領はロイターに対し、容疑は「空虚なもの」ではなく、関連書類が存在すると指摘。スパイ容疑による２人の逮捕は「こうした行為が行われた可能性を示す証拠がある」ことを意味していると述べた。

「私が理解するところでは、ポーランドの治安当局と検察当局の観点から見て、事件は疑いのないものだ」と、ドゥダ大統領は６月に行ったインタビューで説明した。

＜学生時代にポーランド留学＞

スタニスラウというポーランド名を持つ王容疑者とポーランドの付き合いは２０年以上になる。

中国北部石家庄の寒村出身の王容疑者は、村始まって以来の大学進学者の１人で、名門の北京外語大でポーランド語を学んだ。

「正直言って、当時はポーランドについてほとんど知らなかった。両親と相談して、中国トップの外語大でポーランド語を勉強すれば、私の将来に向けた良い投資になると考えた」と、王容疑者は言う。

大学では熱心に勉強した。図書館に７冊あったポーランド語の辞書のうち、学生が借りられる４冊には、すべて貸出先に王容疑者の名前が記入されていたと、王容疑者の友人は話す。

在学中、王容疑者はポーランドの中部ウッチで語学を学ぶ奨学生４のうちの１人に選抜。２００１年秋にポーランドへ渡り、１０カ月勉強した。

いったん中国に戻って貿易関係の仕事に就いたが、２００６年にグダニスの総領事館が通訳を探していていることを知って応募したところ、採用されたという。

王容疑者は、総領事館の中国人職員３人のうちの１人として４年半働いたという。ポーランド語が話せるのは王容疑者だけで、肩書は「文化アタッシェ」だったが、外交儀礼から事務、査証など幅広い業務をこなした。王容疑者は「雪かきや洗車もやった」としている。

また、総領事と共に「ポーランド北部をくまなく訪れ、地方当局者と多数の会議をこなした」という。

２０１１年１月に領事館を退職、新たな挑戦を求めて中国に帰国した。その２カ月後、ファーウェイからポーランドの広報担当職について接触があったという。ファーウェイは、王容疑者の北京の大学時代や、中国総領事館勤務時代の知り合いから連絡先を入手したようだ。

ファーウェイに採用された王容疑者は、２０１１年６月にポーランドへ戻った。同社はポーランドで、通信事業者への機材販売から事業を拡大し、新たな市場に自社技術を展開しようとしていた。王容疑者はその広報を任されることになった。

ポーランドの政府当局者やさまざまな機関、業界団体と関係を築き、「中国関係の機関と良好な関係を維持すること」が王容疑者の仕事に含まれた。中国大使館とも、定期的にコンタクトを持っていたという。

２０１７年には法人事業部の営業担当者となり、ポーランドの公共セクターに売り込みをはかった。政府機関や国有企業が主な売り先だったという。鉄道やネットワークのセキュリティ、サイバーセキュリティを研究する機関も含まれていた。

王容疑者は、ポーランド政府や電気通信業界に幅広い人脈があったが、仕事のためだったと説明する。「業界の重要な人物を知らなければ職務怠慢だ」と、王容疑者は言う。

彼と交流のあった人たちは、王容疑者は熱心に人脈を広げていたと話す。ワルシャワの中国大使館が主催するイベントには毎回のように参加し、中国やポーランドの祝日に、中国茶やカレンダーなどのギフトや、あいさつのメールを受け取ったと話す人もいた。ポーランドの元政府当局者は、王容疑者の流暢なポーランド語は、他の同僚と一線を画すものだったと話す。

王容疑者はロイターに、ファーウェイの５Ｇ事業には直接かかわっていなかったと説明している。

「社員がスパイ容疑に問われたとき、会社に他に何ができるだろう。会社はやらなければならないことをやったままでで、理解できる」と、自身の解雇を振り返った。

＜米国とポーランドの接近＞

ポーランドの政府当局者は、中国との通商関係の強化に前向きだと発言しているが、ドゥダ大統領は、港湾や空港も含めた戦略的なインフラへの投資には反対だと話す。ポーランドと中国の関係は、ロシアからの脅威が増大したと考えるポーランドが、米政府との関係を強化したことでも冷え込んだと、アナリストは指摘する。

Slideshow (2 Images)

ポーランド政府の当局者によると、中国の対外情報機関は、市場をより詳細に把握して自国企業のビジネスに役立てるため、ポーランドの経済と政治への監視を強化しているという。「われわれの機関はこうした動向を把握し、追跡している」と、この政府関係者は話した。

今回のスパイ容疑事件は、ポーランドと中国の関係をさらにこじれさせた。

「このような活動が国内で行われることは容認できず、われわれの関係は袋小路にはまっている」と、ドゥダ大統領は話し、「特に、通信技術のような戦略的でセンシティブな分野が関わる場合は容認できない」と付け加えた。

王容疑者の友人で、ともに逮捕されたドゥルバイヴォ容疑者は、ポーランド政府の上層レベルで仕事をしていた。国家安全保障の機密事項に関わる人々や部署と仕事をすることもあった。

サイバーセキュリティと電気通信の専門家であるドゥルバイヴォ容疑者は、４０歳代後半とみられる。ビジネス交流サイトのリンクトインに登録された同名のプロフィールによると、２０年以上にわたり内務省や国内対応の情報機関であるＩＳＡに勤務していた。ロイターは、ここに記載してある肩書の多くがドゥルバイヴォ容疑者の実際のものだったことを確認した。

ドゥルバイヴォ容疑者は２００９年にＩＳＡに入り、電気通信やサイバーセキュリティを担当。当時のＩＳＡ長官に助言をすることもあったと、一緒に仕事をした人や、地元メディアは説明している。

リンクトイン上の情報によると、ＩＳＡに４年以上勤務し、同機関では珍しい対外向けの仕事も担当していた。サイバーセキュリティについてテレビ取材などを受けており、２０１０年の地元局のインタビューでは、中国は「ハッキングの主導国」だと述べていた。

ポーランドの電子通信局によると、ドゥルバイヴォ容疑者は２０１２年５月にＩＳＡから出向してきた。最初の２年間は当時局長だったマグダレーナ・ガイ氏のアドバイザーとして働き、２０１６年まで在籍した。

ガイ氏は、ドゥルバイヴォ容疑者とは友人だったと話し、「数年一緒に働いたが、非常に愛国心が強い印象だった」と振り返った。

ドゥルバイヴォ容疑者は２０１２─１５年にかけ、軍の技術大学で行われた光ファイバー通信ネットワークを経由した機密情報の窃取を防ぐシステム開発という、極めて機密性の高いプロジェクトに関わっていた。同容疑者の逮捕後、当局はこのプロジェクトに詳しい人物少なくとも２人から事情聴取した。

地元メディアによると、ドゥルバイヴォ容疑者は２０１６年、電子通信局で、ローマ法王のポーランド訪問の警備を担当する専門家らと仕事をした。翌２０１７年、同容疑者はＩＳＡを退職。その年１０月に、仏オランジュ傘下のポーランド通信大手オレンジ・ポルスカ(OPL.WA)のコンサルタントに就任した。同容疑者は逮捕後、この職を退いたという。

＜友情の絆＞

王容疑者はロイターに対し、ドゥルバイヴォ容疑者と出会った時期や、情報機関職員であることを知った時期は正確には覚えていないと回答した。ただ、２０１３年に深センにあるファーウェイ本社を訪問したポーランド政府代表団に、同容疑者が参加していたことを明かにした。

電子通信局長だったガイ氏は、「スパイ活動防止」のため、ＩＳＡで経験のある同容疑者を同行させたと説明した。

王容疑者は、ドゥルバイヴォ容疑者との付き合いについて、最初は全てサイバーセキュリティなどの仕事関係だったとしている。また、ファーウェイが香港で行ったブロードバンド関係の会議に同容疑者をポーランド当局の代表として招待し、同容疑者が応じたことを明らかにした。

事情に詳しい人物によると、ドゥルバイヴォ容疑者はこの２０１５年の会議に参加した代表団の１人で、その際深センのファーウェイ本社も訪問したという。

この間に、王容疑者とドゥルバイヴォ容疑者は親しくなった。

「２０１６年に息子が生まれる前、ポーランド人の友人にどの病院がいいかアドバイスを求めたが、ピョートルが良い医者を見つけてくれた」と王容疑者は説明し、「いつも親切に手を差し伸べ、温かいアドバイスをくれた」と振り返った。

王容疑者は、ドゥルバイヴォ容疑者にファーウェイの職をあっせんしようとしたこともある。しかし、それは「うまくいかなかった」としている。

王容疑者は、逮捕後はドゥルバイヴォ容疑者を目にしていないと述べ、「このゲーム」における同容疑者の役割も分からないとした。

だが王容疑者は、ファーウェイが標的になったことは驚かないとしている。２０１８年の終わりには、ポーランドが米国に追随して「ファーウェイに対して行動を起こす」と予測していたという。

ただし、「個人が標的になるとは思わなかった」と付け加えた。

（Joanna Plucinska記者、 Koh Gui Qing記者、 Alicja Ptak記者、 Steve Stecklow記者、翻訳：山口香子、編集：久保信博）
https://jp.reuters.com/article/huawei-poland-spying-idJPKCN1TZ0MX?il=0

米政府は、ファーウェイが中国政府の諜報機関や人民解放軍に協力している疑いがあるとして、同社の排除に動いている。米政府によると、中国の国家安全保障法により、中国企業は当局の求めに応じて協力をすることが義務付けられている。

ファーウェイのように通信機器を海外に輸出している企業ともなれば、米政府にとって明確な脅威となる。

一方、ファーウェイは、ハードウェアとソフトウェアに「バックドア」を潜ませていることや、政府とのつながりについて強く否定している。しかし、7月6日に英紙テレグラフが「ファーウェイ社員の履歴書が漏洩し、一部社員が過去に中国の諜報当局に協力したことを認めた」と報じ、同社に対する疑念はますます強まっている。

調査を行ったシンクタンク「Henry Jackson Society」は、「今回の調査結果は、ファーウェイと軍傘下のサイバー組織との繋がりが、想像以上に強いものであることを示している」と述べている。

これに対し、ファーウェイは、「どの国でも、大手通信企業は政府組織出身者を採用している」と反論した。これは合理的な説明に聞こえるが、今回の調査結果は、同社に対する疑念をさらに強める結果となった。

ワシントン・ポストに7月5日に掲載されたオピニオン記事は、ファーウェイを次のように批判した。「大手通信会社はどこも軍と関係があり、ファーウェイが中国軍と関係していること自体は驚くべきことではない。より重大な懸念は、ファーウェイがこれまでその事実を認めてこなかったことであり、同社と中国政府の双方が繋がりを秘密にしていることだ」

Henry Jackson Societyの研究者によると、今回流出した2万5000件の履歴書を分析した結果、ファーウェイの社員の中には、元国家安全部のエージェントや人民解放軍との共同プロジェクトに従事した者、中国でトップクラスの陸軍士官学校の卒業生、米企業にサイバー攻撃を仕掛けた軍の部門出身者などが含まれるという。

中国軍の「サイバー攻撃」関係者も

Henry Jackson Societyでディレクターを務めるJohn Hemmingsは、次のように述べている。「欧米の通信会社にも諜報機関出身者は在籍しているが、中国のような独裁国家では意味合いは大きく異なる。今回明らかになった事実から、欧米諸国が5G技術を導入する際、ファーウェイ製品を含めるかどうかを慎重に検討する必要がある」

漏洩した履歴書の中には、軍組織の中でも特に問題視されるサイバーセキュリティや諜報活動に関わる部門の出身者が見つかったという。今後の調査で、これらの社員が政府機関で培った技術を用いる部門に在籍していることが判明すれば、さらに大きな問題になることは必至だ。

社員の中には、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「61398部隊」と関わりがあるとされる「National Information Security Engineering Centre」出身者が含まれるという。61398部隊は、中国が欧米の大手企業に仕掛けたサイバー戦争の中核を担ったと見られている。

また、一部の社員は国家安全部との繋がりが明らかになった。「国家安全部はスパイ活動や対諜報活動を担う組織であり、同部出身者がファーウェイの通信機器製造に関わっていることは重大な懸念を引き起こす」という。

今回の調査に携わったフルブライト大学のBalding教授は、「資料はファーウェイが中国政府や中国軍、中国の諜報機関とあらゆる階層で強い繋がりを持っていることを示している」と述べている。

これに対し、ファーウェイの広報担当者は、次のように反論している。「これらの情報は秘密ではなく、リンクトインなどで無料で入手できるものだ。また、政府機関出身者を採用しているのはファーウェイに限ったことではなく、世界中のテック企業が行っている。我々は、社員が過去の職場で培った技術のお陰で強い競争力を保つことができている。我々は彼らの職歴を誇りに思っており、隠すことはしていない」

ファーウェイと中国政府との密接な繋がりが指摘されたのは、今回が初めてではない。しかし、今回明るみに出た事実は、国家安全保障上の繋がりや、政府のための情報収集など、重要度が全く異なる。

ファーウェイは事実を「隠蔽していた」のか？

ワシントン・ポストは、ファーウェイの中でもとりわけ経営層レベルが中国政府と密接な繋がりがあると指摘している。同紙は、ファーウェイの最高法務責任者Song Liupingが履歴書上で軍隊での経験を曖昧に記述していることを例に挙げ、「ファーウェイの公式ウェブサイトには、Song Liupingなど、経営幹部が過去に軍と関係があった事実が記載されていない。このことからも、疑念が一層深まった。ファーウェイは、他にどんな事実を隠蔽しているのだろうか」と述べている。

しかし、ファーウェイが中国政府の代理で情報を入手していた明確な証拠はまだ見つかっていない。ファーウェイは、同社製品の使用を禁止することは違憲だとして米政府を提訴した。米政府は、「スパイ活動を行っていたことが見込まれるだけでも、これまでの不正行為を正当化することが可能だ」と反論した。

一方、ニューヨーク・タイムズは、「ファーウェイ幹部は、米政府が証拠を示すことなく、何年も前から中国政府がファーウェイ製品を使ってスパイ活動を行っているとして同社を弾圧していることにフラストレーションを感じている」と報じている。

今回の調査結果は、ファーウェイに対する疑念に関わる議論を、さらに白熱させることにつながりそうだ。

Forbes JAPAN
Zak Doffman 2019/07/09 12:30
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%83%95%e3%82%a1%e3%83%bc%e3%82%a6%e3%82%a7%e3%82%a4%e7%a4%be%e5%93%a1%e3%81%8c%e9%81%8e%e5%8e%bb%e3%81%ae%e3%80%8c%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%90%e3%83%bc%e6%94%bb%e6%92%83%e3%80%8d%e3%81%ab%e9%96%a2%e4%b8%8e%e3%80%81%e8%8b%b1%e7%b4%99%e5%a0%b1%e9%81%93/ar-AAE2RUB#page=2

ファーウェイ社員の履歴書を調査した結果、中国国家安全当局の工作員、中国国軍、軍のハッカーなどが大量に採用されていることが分かったとの報道が出た。同社は民間企業ではなく、完全な「軍事企業」だ。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城）

トランプが戦っているのは、ファーウェイという名の「中国軍」

民間企業ではなく「軍事企業」

ウィルバー・ロス米国商務長官は、ファーウェイに関して「アメリカの国家安全保障または外交政策上の利益に反する行為を行っている」と明確に言っている。

そして、トランプ大統領と習近平国家主席のG20での会談で「休戦」したことを受けて安全保障とは関係のない分野については規制を緩和するものの、「基本的にファーウェイに対しての輸出規制は続く」と述べている。

アメリカがファーウェイをことさら危険視しているのは、ファーウェイは中国共産党のサイバー部門を担っている「軍事企業」だからだ。

ファーウェイは民間企業であるというのは「隠れ蓑（みの）」であり、実際には中国共産党政権が実権を握っている。

ファーウェイの株主の99％は労働組合だが、その労働組合を支配しているのが中国共産党政権なので、民間企業に見えてもそれは表向きそう装っているだけだ。

そして最近、このファーウェイの従業員も「軍事企業」特有の人材が大量に潜り込んでいることを英外交政策シンクタンクである「HJS（ヘンリー・ジャクソン・ソサエティ）」が報告した。

ファーウェイに、いったい誰が潜り込んでいたのか。

全人類が中国の「監視下」に置かれる

「大紀元」紙は、HJSがファーウェイの社員の履歴書を調査した結果、中国国家安全当局の工作員、中国国軍、軍のハッカーなどが大量に採用されていることが分かったと報道している。

一部の社員は、中国の検閲システムに関与し、一部の社員は工作活動に従事した人間だった。一部の社員は中国軍のプロジェクトに参与した人間だった。さらに一部の人間はアメリカの企業にサイバー攻撃を仕掛けていた人間だった。

これらの人間がファーウェイの社員として採用されている。そうした事例がどんどん挙がってきた。にも関わらず、ファーウェイは依然として中国の軍事関連と密接な関係にあることを否定している。

採用された人材を見ると、ファーウェイのコメントとは真逆の結果がそこにあるのに、ファーウェイはそれを認めることは決してない。

そもそもファーウェイは、その創始者である任正非（レン・ジョンフェイ）自身が人民解放軍出身であり、当初から中国共産党政権とは密接な関係である。

また、任正非の娘でありファーウェイの最高財務責任者だった孟晩舟（モン・ワンジョウ）も8通以上のパスポートを所有し、別人の名前のパスポートも持っていた。ニセモノではない。本物のパスポートが中国政府から発行されていた。

これによってアメリカの目をくらまして秘密の任務を行っていたのだから、経営者というよりも立派な諜報部員である。そして、ファーウェイの上級副社長である宋柳平（ソン・リューピン）は、中国人民解放軍の高級教育機関である国防科技大学出身である。

まとめるとファーウェイはこのような人々によって運営されていたり、システム設計が為されていたり、製品が作られている。
◾中国人民解放軍出身者
◾国防科技大学出身者
◾政府プログラマー
◾政府工作員
◾中国軍兵士
◾サイバー攻撃専門家

株主も中国共産党政権の支配下の労働組合、経営者も中国人民解放軍関係者、社員も中国共産党政権で重要な工作活動に従事した人間たち。これで、ファーウェイが「ただの民間企業である」と信じる方がどうかしている。

スーパーユーザー権限で個人情報を盗み放題

ファーウェイの正体は「民間企業の顔をした中国軍事企業」なのだ。

日米欧の最先端の知的財産を徹底的に収奪して、それを自社の製品開発に使用して儲け、さらにその製品から今度はユーザーの個人情報を引き抜くのがファーウェイのビジネスの真の姿であるように見える。

ファーウェイの端末は72時間おきに個人情報をユーザーに無断で中国のサーバーに送信していることで問題になったのだが、ここで送信されていた個人情報は、位置情報、通話履歴、連絡先情報、テキストメッセージを含んでいた。

この機能は「Shanghai Adups Technology」のファームウェアによって為されていたのだが、このファームウェアはファーウェイだけでなく、ZTE等にも使われていたので、中国製のスマートフォンは事実上、ほとんどにバックドアが仕組まれていたのも同然だった。

ファーウェイ個別のバックドアは、ファーウェイ製のPCで発見されている。これは2019年1月にマイクロソフトが発見し、報告しているものだ。

ファーウェイが開発したデバイス管理ドライバーが、スーパーユーザー権限でプロセスを生成できるものだったというのである。

スーパーユーザー権限というのは「管理者権限」を指すのだが、OS上で管理者権限を走らせると、ユーザーの情報はすべてにアクセスできるようになる。個人情報を盗むだけでなく、システムそのものを乗っ取ることすらもできる。

これがアメリカ側にバレると、ファーウェイはすぐにソフトウェアの修正プログラムを発表したのだが、バレなければユーザーの個人情報はスーパーユーザー権限でいくらでも盗み放題だったということになる。

中国政府はいつでも欲しい情報にアクセス可能

ファーウェイの通信技術がセキュリティ的に見て非常に危険であるというのは、アメリカは早くから把握していた。

2011年にはCIAが「ファーウェイは中国政府から助成金を得て成長している」と報告しており、2012年には米下院情報委員会が「ファーウェイとZTEはスパイ行為の危険性がある」と警告していた。

同じ頃、米国防省の元戦略アナリストのマイケル・マルーフ氏は「世界の通信大手はファーウェイやZTEの通信設備を使用しているが、これらの通信設備にはバックドアが仕掛けられていて、中国政府はいつでも欲しい情報にアクセスすることができる」と述べていた。

ファーウェイという中国軍

アメリカは早くからファーウェイの危険性を察知していたのだが、オバマ前政権は中国べったり政権だったので、こうした中国ファーウェイの危険性に対して強い反発を見せなかった。

2015年になると、さすがにオバマ政権も中国の知的財産の強奪を放置することができなくなって、中国を徐々に警戒するようになっていったのだが、ファーウェイを締め付けるところまではいかなかった。

ファーウェイがこれほどまで巨大化したのは、オバマ政権が中国に対して長らく甘い対処をしてきたからであると言える。

しかし、ドナルド・トランプ大統領の登場でアメリカは中国に対しての姿勢を一気に転換して、ファーウェイを明確に危険視するようになった。

アメリカはファーウェイを世界のネットワークの中枢から締め出す必要があると考えた。そうしなければ、全世界の人類の情報を中国共産党政権が手中に収めることになり、全人類が中国の「監視下」に置かれることになる。

トランプ大統領はG20で中国の習近平との関係をつなげるために「ファーウェイの輸出規制を緩和する」と言ったのだが、実際には差し障りのない製品だけを認めたに過ぎず、アメリカの安全保障にとって重要な最先端技術に関しては相変わらず禁輸したままである。

しかし、中国も「5G」時代を見据えて通信分野で遅れを取るわけにはいかず、ファーウェイが敵視されたからと言ってファーウェイを簡単に潰せない。だから中国政府は、妥協や裏取引や工作や威嚇をすべて駆使してファーウェイを生かし続ける。

今後、ファーウェイは中国国内・東南アジア・アフリカ・インドでの巨大な人口を取り込んで生き残ることになる。アメリカとファーウェイの戦いはそう簡単に決着を見ない。

ファーウェイの正体が「中国の軍事企業」であるならば、ファーウェイはサイバー空間での中国軍そのものである。そして現在の動きは「アメリカはサイバー空間でファーウェイという中国軍と戦争を繰り広げている」と見るのが正しい。

日本人は誰もファーウェイを「中国軍」であると思っていない。認識が甘すぎる。
https://www.mag2.com/p/money/724297

日英同盟の風刺画、イギリスとアメリカは脅威だったロシアを日本と戦わせた

だが日本はロシアに勝ってしまい、今度は日本が脅威になった

画像引用：https://nihonsi-jiten.com/wp-content/uploads/2018/06/o0712045211426154104.jpg

「豚は太らせて食え」

イギリスの格言に「豚は太らせて食え」というのがあり、もとはユダヤの格言で西洋圏で広く使われています。

豚は獲物や家畜で、小さいのをすぐ食べるのではなく、十分育ててから食べた方が良いと言う意味です。

資本主義における利益の最大化とも通じ、イギリスはこの格言に忠実に行動して産業革命から超大国になりました。

イギリスのアメリカに対する態度と、スぺイン人の南米への態度は大きく違い、スペイン人はとにかくこき使って搾取しました。

イギリスは荒野だったアメリカにアフリカ人を連れてきて開拓し、農地や牧草地にして収穫しました。

もっと多く収穫するために機械化や効率化をすすめ、これがアメリカの発展をもたらしてスーパー超大国になっていきます。

イギリスにとって予想外だったのは「豚」が成長しすぎて主人に歯向かうようになり、独立を経て主従関係が逆転してしまいました。

失敗の原因はおそらく距離が遠すぎたからで、もっと近ければイギリスはアメリカ独立を防止できたかも知れません。

スペインの南米支配はこれとは違い、インカ帝国などの王を排除して自分が王様になり、非効率な原始農場のまま変わりませんでした。

スペインとイギリスの違いが現在の北米と南米の違いになり、南米は今もアフリカ並みに遅れた地域のままです。

イギリス流の養豚方法はアメリカに受けつがれ、豚を養殖しては太らせて食べています。

その豚はドイツ、日本、ソ連などで、現在は中国がそろそろ「収穫期」になったので食べようとしています。

2位が6割に達するとアメリカは叩き始める

アメリカは自分が利用価値があると思った国には気前よく援助して、経済成長するように助けてくれます。

例えば日本は明治維新後にイギリスのお気に入りになり、日清日ロ戦争で勝利したところでお払い箱になった。

日本はイギリスに忠実な国として利用価値があったのに、強くなりすぎた上に歯向かうようになったので日英同盟は解消されました。

戦後日本は米ソ冷戦でアメリカ側に（むりやり）参加する幸運を得て、独別待遇で経済成長しました。

無料でアメリカ軍に守って貰った上、生産した自動車などはアメリカが買い取ったので、あっというまに大国に復活した。

だが大国になった日本はアメリカに逆らい始めたので、アメリカは日本を冷遇して中国を優遇した。

これがジャパンバッシングと米中接近で、中国は日本と入れ替わって世界第二位の大国になった。

だが中国も大国となってアメリカを倒すなどと言い始めたので、そこでお役御免になりまた日本の順番が回ってきた。

最近安倍首相とトランプが親密なのはそういう理由で、安倍首相の外交手腕やゴルフ外交とは関係ない。

アメリカは商人の国なので、利用できる間は親しくし、利用価値が無くなったり主人に歯向かうようになったら切り捨てます。

国力が小さいうちは優遇して貰えるが、国力が対米6割に達すると「太りすぎた豚」になってしまう。

するとそろそろ食べごろだなと思い、相手の資産を奪って自分の資産にする手段を考えます。

日本の現在のＧＤＰは対米3割以下まで減り、中国は対米6割超なので、ちょうどアメリカにとって日本は「使える国」になったのです。

おそらく日本の国力が回復して対米6割に達したら、またジャパンバッシングを始めるでしょう。

日本のＧＤＰが中国より低い間は、ソ連が日本より大きかった時代のように、日本の脅威は目立たない。
http://www.thutmosev.com/archives/80443378.html

サムスンとファーウェイはルール無視で日米から技術を盗み成長したと言われている

画像引用：http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2017/0407/149151443098_20170407.jpg

サムスンとファーウェイはなぜ罰を受けるのか

2019年にスマートフォン世界1位のサムスンと2位のファーウェイが、ともに自由主義国から制裁を受けている。

ファーウェイを制裁したのはアメリカで、サムスンを制裁したのは日本だが、ともに制裁ではないように装っている。

アメリカは安全保障上の懸念からファーウェイと米企業の取引を禁止し、日本も安全保障上の懸念から半導体素材3品目の輸出制限をした。

安倍首相はトランプ大統領の中国IT制裁を見て「これだ！」と思ったのかもしれない。

日米には微妙な差もあり、アメリカはファーウェイとすべての米企業の取引を禁止し、中國へのIT輸出や輸入も禁止するか高関税を掛けた。

日本はそこまで思い切ることはせず、半導体素材3品目の輸出制限と、ホワイト国除外による軍需物資輸出制限にとどまっている。

どちらも2018年には想像もつかなかった事で、アンケートでは日米両国民は自国政府の制裁を支持している。

一体何がそこまでアメリカ国民や日本国民を怒らせ、ファーウェイやサムスンと絶縁しようとしているのでしょうか？

一番目の理由は技術泥棒で、ファーウェイはシリコンバレーや米企業、米政府にスパイを送り込んで技術を盗んだとされている。

この手の産業スパイは今までの裁判を見ても立証が難しく、どの技術をいつ盗んだと証明されることはほとんどない。

サムスンも同じで日本企業と「協力」や「提携」しては技術を盗んだが、立証はほとんど不可能です。

日本企業やアメリカ企業が数兆円、あるいは数十兆円かけた技術をファーウェイやサムスンは無料で得てきた。

日米だけが法律を守り、中韓はルール無用

これでは日米企業がいくら研究開発費を投入してもサムスンやファーウェイの為にやっているようなもので、絶対に競争に勝てない。

困ったことに日本とアメリカには公正で民主的な法律があり、いくら疑わしくても罰せられることがない。

だが中国では日本人観光客が街で写真を撮っていただけで「スパイ容疑」で逮捕され、10人以上が何年も拘束されている。

韓国も同じで司法制度は公正ではないので、日米企業がサムスンの技術を盗んだりしたら、証拠がなくても逮捕し有罪にするでしょう。

サムスンとファーウェイはこうした制度を利用して数十年間利益を得てきたが、年貢の納め時が来た。

特にサムスンを始めとした韓国企業は慰安婦や過去の戦争に絡めて、日本企業の技術や資金支援を獲得してきた。

韓国の造船、電機、自動車、重工業などは全て日本企業が無償かタダ同然で供与したが、日本政府が戦後賠償の代わりとして企業に強要したものでした。

ファーウェイは実は民間企業ではなく国営企業であり、経営権は共産党にあり、稼いだ金が共産党や政府や軍に流れている。

中国は過去10年間に100兆円もの費用をIT開発に投じ、ファーウェイのようなIT企業はその金で技術開発した。

サムスンも韓国政府と一体であり、「韓国-サムスン=ゼロ」と言われるほど一点集中で優遇されている。

サムスンは労働基準法を守らなくて良く、一族は税金も払わず、電気料金やエネルギーコストや人件費を低く抑えている。

海外のサムスン工場で劣悪な労働環境が問題視されると、韓国政府が乗り込んでもみ消したり相手を恫喝する。

こうしたダーティで不公正な手口に日米はうんざりし、今や絶縁しようとしている。
http://www.thutmosev.com/archives/80499811.html

ノンフィクション作家・河添恵子：米中新冷戦　５G覇権をめぐる攻防戦
（2019年5月収録）

トランプは習が譲歩できないのを承知で無理難題をふっかけている。

譲歩しなければ中国の崩壊は避けられなくなる

画像引用：https://gendai.ismedia.jp/mwimgs/b/2/640m/img_b29e05894fd9e39ebe0ea041e9c337c3115975.jpg

アメリカ側の事情

米中貿易協議は7月から進展せず空振りが続いているが、一方で米側は追加制裁を延期すると発表した。

トランプ大統領がは中国からの輸入品年間３０００億ドルに、９月１日から１０％の関税を課すと予告していた。

だが8月13日になって、電子機器などの制裁発動を12月15日まで延期すると発表し、事実上休戦に入った。

制裁延期を受けてアップル株が上昇したのを見ると、スマホやＰＣなどIT部品への制裁が延期された。

アメリカ産業界では以前から制裁発動をやめるよう、ロビー活動が展開され企業は大金を投じていた。

「ロビー活動」とは日本語で「賄賂」と訳したほうが適切で、政治家にお金を渡して自分が望む政治を行わせる事です。

アメリカはマネーの国なので合法であり、アップルやマイクロソフトは金を払って制裁を延期させました。

金を受け取るのは国会議員で、元締め役になっている上院の有力議員には特に大金が支払われます。

トランプも議会に配慮せざるを得ないので、一時延期を表明したのでしょう。

もうひとつの理由は大統領選で、2020年11月3日投票なので既に候補者選びが始まっています。

ここでアメリカ経済を停滞させたら2期目の当選が絶望的になるので、アメリカが打撃を受けないよう配慮した。

どちらも中国に配慮した訳ではないので、ほとぼりが冷めたらまた制裁を発動します。

「豚は太らせて食え」

一方中国側の事情ですが、合理的に考えれば90年代日米交渉のように、中国はアメリカに譲歩するしかない。

全てを失うか一部を譲歩するかの選択なので、本来なら中国に選択の余地はありません。

だが中国は共産主義独裁国家なので、西側資本主義国に譲歩すれば共産主義体制が崩壊してしまう。

北朝鮮が韓国に対して「わたしが悪かったので謝罪します」と言ったら、北朝鮮が崩壊するのと同じです。

習近平の売りは愛国心であり、強い中国を掲げて人民を引っ張ってきたので、なおさらアメリカに譲歩はできません。

さらにアメリカは香港問題で中国を責め、このタイミングで台湾にＦ１６を売却してみせました。

習近平は絶対に譲歩できないところに追い込まれてしまい、アメリカは米中合意が成立しないように攻めているように見える。

アメリカとしては中国を大国として存続させるつもりがなく、合意など決裂させてもっと中国を追い込みたいのでしょう。

キリスト教文化には「豚は太らせて食え」という格言があり、植民地の統治などで実践されてきました。

要するに中国は「太りすぎた豚」になってしまい、そろそろ食べ時になったという事なのです。

中国は（イカサマの）ＧＤＰで日本を超えたり、表面上威勢が良いが、実は借金とＧＤＰを交換しただけです。

中国は過去10年でＧＤＰの5倍のペースで公的債務を増やしていて、実はＧＤＰなんか無いのです。

誰も利用していない高速鉄道や、無人の100万人都市、利用者のいない巨大空港などを建設してＧＤＰを偽装しています。

金の計算には頭が回るトランプはそれが分かっているので、ここで中国を甘やかす筈がありません。
http://www.thutmosev.com/archives/80732148.html