ウイグル族拘束をめぐる内部文書、米紙に流出　中国が反発
2019.11.19 Tue posted at 19:17 JST

ウイグル族の強制収容所の問題をめぐり、内部文書とされるものが流出した/GREG BAKER/AFP/Getty Images

香港（ＣＮＮ） 中国当局が新疆ウイグル自治区で多数のウイグル族住民を拘束している問題などをめぐり、中国共産党内部から４００ページ以上の文書が流出したと、米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。中国は文書が曲解されたと主張し、強い反発を示している。

１６日付の同紙が伝えた党の内部文書には、ウイグル族の大量拘束に関する党上層部の指示などが書かれている。ある幹部は部下らに「１人残らずつかまえろ」と命じていた。

習近平（シーチンピン）国家主席が２０１４年、現地の職員らに対して、テロリストや分離主義者を「容赦なく」取り締まれと指示した未公開の演説原稿も含まれていた。新疆ウイグル自治区の区都ウルムチでは、この演説の数日前にテロが起きていた。

拘束作戦に反対したり、拘束された人々の解放を試みたりした党員数人が粛清されたとの記述もある。

同紙によると、文書を持ち出したのは中国政界で一定の地位にいるメンバー。ウイグル族への政策をめぐり、習氏をはじめとする党幹部の責任を問うのが目的だったとされる。

中国外務省の報道担当者は１８日、同紙が断片的な文書の内容を歪曲し、「内部文書」と称して中国の対テロ政策と「脱過激化」の取り組みを中傷したと主張。新疆の件は中国の内政問題にほかならないと強調し、欧米の「反中勢力」が「偽ニュース」を流し続けていると非難した。

数年前までほとんど顧みられることがなかった、中国当局による少数民族・ウイグル人への弾圧が、ここに来て米英などからの非難の声が高まっています。その理由はどこにあるのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では、著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんがその理由を解説するとともに、習近平国家主席の国賓待遇訪日について改めて異を唱えています。

100万人のウイグル人が強制収容所に…

米中関係が良好であった時、中国の人権問題は、ほとんど問題視されませんでした。アメリカ政府が、チベット問題、ウイグル問題などで中国を批判することは、ほとんどなかった。これは、欧州も同じこと。欧州は、「世界一人権にうるさい」ことになっていますが、中国の人権に関しては、ほとんど沈黙していました。なぜ？「チャイナ・マネーが欲しいから」でしょう。

国の指導者だけではありません。90年代、2000年代、日欧米企業は、大挙して「人権侵害国家」中国に投資していました。理由は、「賃金が安いから」「市場が巨大だから」。

2018年7月、「米中覇権戦争」がはじまりました。すると、「中国は人権侵害国家だ！」という批判が、突然起こり始めた。この批判は事実であると同時に、「情報戦」の一環なのです。

たとえば、国連は、「中国政府が、ウイグル人100万人を強制収容している！」と非難しています。BBC2018年9月11日を見てみましょう。

国連、中国政府がウイグル人100万人拘束と批判

BBC NEWS JAPAN 2018年09月11日

中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人を約100万人、テロ取り締まりを「口実」に拘束していると、国連は懸念を強めている。国連人種差別撤廃委員会は8月末、最大100万人のウイグル人住民が刑事手続きのないまま、「再教育」を目的とした強制収容所に入れられているという指摘を報告した。8月半ばにスイス・ジュネーブで開かれた同委員会の会合では、信頼できる報告をもとに中国政府が「ウイグル自治区を、大規模な収容キャンプのようにしてしまった」と委員たちが批判。

どうですか、これ？21世紀の今、世界第2の経済大国で、ヒトラー時代のドイツや、スターリン時代のソ連と同じことが起きている。本当に驚くべきことです。

なぜ中国政府は、こんな残酷なことをするのでしょうか？ウイグル族は、イスラム教徒なのです。中国は、共産主義をベースに建国された国。そして、共産主義は無神論なのです。その為、中国人の約90％は、「無宗教」「無神論」です。

ところが、新疆ウイグル自治区の約6割はイスラム教徒（残り4割は、ほとんど漢人で無神論）。中国政府にとっては、「イスラム教徒」というだけで弾圧の理由になる。ちなみにチベットは、「チベット仏教」を信じているので、これも弾圧の対象です。

さらに、ウイグルには「独立論者」もいる。ウイグルの人たちは、長年ひどい境遇に置かれています。たとえば、ウイグル自治区では、1964年以降46回もの核兵器実験が行われてきた。

こんなウイグル族に「追い風」が吹いてきました。米中覇権戦争がはじまったので、アメリカやイギリスが、「情報戦争」にウイグルを使い始めた。そして、アメリカやイギリスが動いたので、国連も他の国も動き始めました。

中国は「ウイグル族の拘束やめよ」　22カ国が共同書簡で非難

BBC　NEWS JAPAN 2019 7/11（木）13:06配信

イギリスや日本など国連人権委員会加盟の22カ国は、中国・新疆（ウイグル自治区）におけるウイグル族の処遇について、中国政府を批判する共同書簡に署名した。共同書簡はミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官あてのもので、10日に公開された。「新疆のウイグル族などの少数派を特別に対象とした、大規模な収容所や監視、制限の拡大」に関する報告書を引用し、新疆の現状を非難している。その上で中国政府に対し、国連や独立した国際組織の査察団へ、「新疆への実質的なアクセスを認める」よう強く促している。国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、署名した国は、イギリスと日本のほか、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、アイルランド、ラトヴィア、リトアニア、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、スイスの各国。

2019年7月18日、ペンス副大統領は、「信教の自由に関する閣僚級会合」で演説しました。曰く、

ペンス副大統領は、新疆ウイグル自治区での状況について「共産党は100万人以上のウイグル人を含むイスラム教徒を強制収容所に収容し、彼らは24時間絶え間ない洗脳に耐えている。生存者によれば、中国政府による意図的なウイグル文化とイスラムの信仰の根絶だ」と述べた。
（ウェッジ　2019年8月8日）

さらに、ポンペオ国務長官は、

ポンペオ国務長官は、「中国共産党は中国国民の生活と魂を支配しようとしている。中国政府はこの会合への他国の参加を妨害しようとして。それは中国の憲法に明記された信仰の自由の保障と整合するのか」、「中国では、現代における最悪の人権危機の一つが起きている。これはまさしく今世紀の汚点である」と述べた。

ウイグルの人々が解放される日が来ることを、心から望みます。

この件で、日本政府は何を考えるべきでしょうか？「100万人のウイグル人を強制収容所にとじこめている国」のトップを【国賓】として招くのはダメでしょう。習近平が天皇陛下、皇后陛下と談笑する映像が世界に拡散され、「日本の天皇、皇后は、ウイグル人100万人を強制収容している国のトップを歓待しているな」と思われるのは、極めてまずいことです。

そして、習近平はかなりの確率で、「近い将来ご訪中ください」というでしょう。天皇陛下、皇后陛下は、立場上拒否できません。両陛下が訪中される時、ウイグル問題で中国批判はさらに強まっているはずです。香港では現在2人犠牲者がでている。近い将来、犠牲者はさらに増え、この件でも中国は大いに批判されているはずです。

そんな中で天皇陛下は訪中される。「日本は相変わらず人権無視だな」と非難されることでしょう。

中国が日本を利用して、捨てた過去

1989年、天安門事件が起こりました。中国政府による、民間人大虐殺事件です。これで中国は、国際的に孤立しました。同国は、どうやってこの苦境から脱出したのでしょうか？

そう、天皇陛下、皇后陛下を招待した。1992年、天皇陛下、皇后陛下（現上皇陛下、上皇后陛下）が訪中されました。欧米は、「日本は、中国市場を独占するつもりだ！」と警戒した。そして、1993年になると、欧米も中国との関係を改善させはじめた。

問題はその後です。中国は、「役割を果たした」日本を切りました。具体的には1994年、「愛国主義教育実施要綱」を制定し、「反日教育」を大々的に行うようになった。中国は、クリントン政権取り込みに成功。それでクリントンは、親中反日で、「日本バッシング」に熱心だった。

何がいいたいか。中国は、天皇、皇后両陛下を「天安門事件の孤立から抜け出すための道具」として利用した。その後は、国内、外国で「反日プロパガンダ」を強化し、日米関係悪化政策を進めていった。

今、中国は、同じ作戦できている。当時の日本政府は、ナイーブだった。今の安倍政権もナイーブで、また同じ過ちを繰りかえそうとしています。

幸い、佐藤正久先生、青山繁晴先生が代表をつとめる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」の議員40人は、習近平の「国賓招待」に反対しています。私は、普段穏健派ですが、この件では佐藤先生、青山先生を支持します。

過ちを繰り返すのは、愚かなこと。しかし、同じ過ちを繰り返すのは、もっとも愚かなことです。安倍総理は、
•1989年、天安門事件で中国、国際的に孤立
•1992年、天皇、皇后陛下訪中
•1993年、欧米、中国との関係を改善される
•1994年、中国、国内、外国で「反日プロパガンダ」開始

という流れを思い出していただき、だまされないでいただきたいと思います。

安倍総理は、「日本を敗戦国から戦勝国に転換させた偉大な首相」になるか、それとも、「過去の過ちを繰り返して日本をまた敗戦国にした残念な首相」になるかの岐路に立たされています。そして、安倍総理の決断が、日本国の未来にもかかってくるので、「日本も歴史的岐路に立っている」といえるのです。

威信をなくした国家はトランプのピラミッドのように脆い

欧米がウイグルで中国制裁一致

国際社会では表面上争いを避けるのが恒例で、対立があったとしても上辺は笑いながら握手する。

だが最近欧米国家は中国に対して上面の微笑外交をやめ、中国を制裁するといっている。

数年前は考えられなかった事で、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツは中国にひれ伏していました。

ウイグルやチベット問題は当時から知られていたが、欧米諸国は「お金が貰えるならいくらでも弾圧して結構ですよ」という態度を取っていました。

金の為なら平気で人道を捨てたような連中が急に人権主義に目覚めるのは、何か裏があるに違いないと思います。

例えば欧米人はクジラを食べたり犬を食べるのに厳しいが、馬やカンガルーやビーバーについては何も言わない。

競馬は先進国お気に入りの競技だが、イギリスやフランスやドイツでも使い終わった馬をソーセージやドッグフードに混ぜています。

アメリカ人はビーバーを食べているしオーストラリアではカンガルーやワニを食べていてコアラだけ保護しています。

こんな風に欧米人が人道者ヅラをしたときは、裏で必ず何かをしているのです。

過去数回のサミットではアメリカが対中制裁を主張したが必ず欧州は反対し、特にドイツは中国側に立ってアメリカに抵抗した。

ドイツは輸出依存度が高く中国への輸出が多いので、中国の意を受けてアメリカに抵抗したのでした。

だが2021年3月17日、EUはウイグルでの人権侵害を理由に中国に制裁を科すことで一致したと発表した。

アメリカは中国版プラザ合意で攻める

EUが対中制裁を実施するのは1989年の天安門事件以来で、ドイツもついに折れて制裁に合意したようです。

EUで対中制裁を強硬に主張していたのはフランスで、フランスは貿易赤字で国際収支も赤字で中国の輸出で損失を受けている。

フランスとしては中国なんぞ潰れた方が良いわけで、ドイツ以外のEUは貿易赤字なのでフランスに近い立場です。

日本はというと安倍首相は「金のためならウイグル人など好きにして下さい」という態度を取り中国に自動車を買ってもらおうとゴマを擦っていた。

だが日本は安全保障をアメリカに依存しているので、対中制裁を呼びかけるアメリカに「仕方なく付き合っている」というポーズを取っていた。

こんな連中がある日人道に目覚めてウイグル人の為に中国と戦うなんて、金輪際ありえません。

アジアではアメリカが中心に日米豪印4か国のクアッドが招集され首脳会議を主催した。

これで思い起こすのは1985年のプラザ合意で、日本の輸出攻勢に頭を抱えたレーガン大統領は「そうだ日本を殴りつけよう」と思いついた。

1985年9月22日の日曜日に突然竹下蔵相がニューヨークに呼び出され、先進5か国 (G5)蔵相会議で超円高への為替誘導を命令された

北京五輪ボイコットなら中国のターニングポイント

1985年に1ドル260円だったドル円レートは1987年に1ドル120円と半分以下になり、ここから超円高とバブル景気、バブル崩壊、デフレ不況という流れが作られた。

今度の生贄は中国でアメリカは中国を潰す事に決め、アジア太平洋４か国とNATO同盟国の合意を形成した。

アメリカが戦争であれ経済であれ敵と戦う時は、必ず同盟国を集結させ連合軍として戦います。

相手がベトナムや北朝鮮のように小さく「ゾウとアリ」の戦いであっても、必ずアメリカは連合軍を集めて集団で戦う。

これがアメリカが建国以来連戦連勝を続けた秘訣で、アリを踏みつける時も仲間を集めます。

今度の相手は中国でＧＤＰはアメリカの7割、実態としてはアメリカの半分程度だがかなり強力です。

旧ソ連の全盛期も同じくらいでソ連には同盟国が多いが、中国に同盟国はひとつも存在しない。

中国人は他人を信用しないからで、北朝鮮やロシアやパキスタン（最初に中国を承認）も同盟国ではない。

アメリカと中国の国力差が２対１として、アメリカの同盟国を含めるとおそらく１０対１程度になる。

アメリカがソ連を倒す決定打になったのは1980年のモスクワ五輪ボイコットで、ソ連のアフガン侵攻に抗議して米国の同盟国すべてがボイコットした。

これでソ連の威信は崩壊し、雪崩を打つように1991年にソ連邦は解体します。

北京冬季五輪は2022年冬に開催予定ですが、これをボイコットで叩き潰せばソ連の2の舞とアメリカは考えます。

威信をなくした国家は魂を抜いた仏みたいなもので、求心力がなくなり衰退の坂道を転がり始めます
http://www.thutmosev.com/archives/85380573.html

ベルリンの壁のように「ウイグルの壁」も壊れるのだろうか（1989年ドイツ）

画像引用：https://edition.cnn.com/videos/world/2019/11/07/berlin-30th-anniversary-since-wall-came-down-lc-lon-orig.cnn　See the Berlin Wall fall 30 years ago - CNN Video

米中閣僚会談は決裂

2021年3月18日から19日にアラスカで米中閣僚級会談が行われたが、事実上決裂したと報道されています。

トランプ時代の対立点は貿易だけで、スパイ問題も貿易制裁を科すためのアラ探しだった感があった。

トランプ大統領は人権問題には無関心で、Ｇ２０会合で習近平に「ウイグル問題を見逃しても良い」と提案したと報道された。

トランプは反論しなかったのでこれは事実だったと思われ、実際トランプは香港とウイグル問題で中国を追及しなかった。

バイデン政権は様変わりし貿易問題では中国に取引を呼びかけ、人権問題では厳しく追及している。

バイデンはトランプ時代の対中貿易制裁を解除していないが、新たな制裁を科してもいない。

アラスカの米中会談では互いを非難し、アメリカは新疆ウイグル自治区、チベット、香港における中国の人権侵害を指摘した。

サイバー攻撃、台湾問題でも中国を批判したが、イラン、北朝鮮、アフガニスタン、気候変動などでは協力できると表明した。

米国側は記者団を会場に招き入れたため公開会議になったが、特に中国側は強い口調でアメリカを非難した。

「台湾、香港、新疆は不可分な中国領土だ」とし「アメリカにも多くの人権問題がある」と指摘した。

アラスカ会談に先立ちアメリカは日米豪印の4か国（クアッド）を招集し連携を確認していた。

中国はこの動きに「中国包囲網だ」と強く反発し、韓国には絶対に参加してはならないと警告し、韓国は中国に従った。

ウイグル問題はソ連のアフガンになるか

ここに来て欧米はウイグルの人権問題を強く打ち出してきたが、去年までまったく無関心でした。

欧米諸国は天安門事件を見逃しチベット問題を見逃し、モンゴルや過去のウイグル問題も見逃してきたが今回だけ追及するのでしょうか？

おそらくウイグル問題は「ちょうど良い材料」に過ぎず、真意はこの辺で中国の拡大を止めたいのだと思われます。

チベット問題が深刻だったころ中国のＧＤＰは日本より下で英仏独よりも下でした。

中国は勢いはあるけどまだ取るに足らない国で、中国の成長で自分も金儲けしようと考えていた。

だが2008年に中国のＧＤＰは日本を抜き、このまま成長曲線を維持すると2040年までにはアメリカを抜く可能性がでてきた。

実際は中国の成長カーブは緩やかになっていて、債務の拡大カーブだけが急成長している。

だが中国は「中国に債務は存在しない」と隠しているので、表向き健全で将来性があるように見えている。

欧米としてはこの辺で中国を抑え込まないと、中国が主人で自分が下僕の関係に逆転してしまいます。

威信をなくした国家は自滅する法則

欧米（米英仏）が過去に倒した強力な対戦者は日独そしてソ連で、ソ連とは結局戦争をせずに倒しました。

その手法は無駄な事にお金を使わせるというもので、特にソ連は軍事費や戦費の過剰な支出に苦しんだ。

1979年にソ連は民主政権が樹立したアフガンに侵攻し、10年間戦った末に敗戦し撤退、2年後にソ連は崩壊しています。

ソ連軍というのは守りにはやたら強いが外国に出兵して勝ったことが無いという典型的な大陸型の軍隊でした。

ソ連は戦争は1か月で終わると軽く考えたが、のちのアメリカとアルカイダ・イスラム国の対戦を見れば大変な間違いだったのが分かる。

1980年にモスクワ五輪が開催されたがアフガン侵攻を侵略とみなしてアメリカの同盟国すべてがボイコットしました。

これでソ連の威信は崩壊し、威信が崩れたところに1986年にはチェルノブイリ原発事故が発生した。

追い打ちをかけるように1989年に天安門事件、当時中国はソ連の付録みたいに考えられていたのでむしろソ連のダメージが大きかった。

1989年末にはベルリンの壁が崩壊し東ドイツが消滅、年末にはルーマニアで共産政権が倒れ民主化などがあった。

一連の崩壊はモスクワ五輪ボイコットから始まっていて、欧米諸国は2022年の北京五輪ボイコットを狙っている。

米国や欧州の同盟国すべてが北京五輪をボイコットしたら、中国の国家としての威信は丸つぶれになります。

威信をなくした国家は支柱が無い巨大ビルみたいなもので、時間の経過とともに崩れ出し最後に崩壊します。
http://www.thutmosev.com/archives/85404477.html

　【北京＝三塚聖平】中国で、新疆ウイグル自治区の人権問題に懸念を示した外資系企業への批判が激化し、不買運動が広がっている。外資への圧力は外交関係悪化時の中国側の常套（じょうとう）手段で、中国市場のリスクが再びクローズアップされている。

　不買運動が始まったのは２４日。同自治区での強制労働疑惑をめぐり、新疆産綿花の使用停止を表明していたスウェーデン衣料品大手Ｈ＆Ｍに対し、中国共産党の下部組織、共産主義青年団が「話をでっちあげて新疆綿花を排斥しておきながら、中国で金をもうけたいのか？」とＳＮＳ（交流サイト）に投稿。党・政府系メディアも一斉に批判を始め、中国のＳＮＳは「中国を侮辱したブランドは使わない」と不買を呼び掛ける投稿であふれた。

　Ｈ＆Ｍが使用停止を表明したのは昨秋だったが、欧州連合（ＥＵ）が２２日に対中制裁発動を決めたことを受けて蒸し返された形だ。ネット通販サイトでは同社商品が検索できなくなり、中国ネット検索最大手の百度（バイドゥ）の地図アプリではＨ＆Ｍの店舗の位置すら表示されなくなった。

　矛先は同様の“不使用宣言”をした外資系企業に拡大。米ナイキや日本のユニクロなどの名前が挙がり、各社の広告塔を務める芸能人が相次いで降板を表明する事態となっている。

　綿の持続可能な調達を促進する国際非政府組織（ＮＧＯ）、「ベター・コットン・イニシアチブ（ＢＣＩ）」も標的となった。ＢＣＩは昨年、人権への懸念を理由に新疆綿の認証を撤回しており、これが各国企業の調達停止につながったと中国側は批判する。

　中国では、外交カードとして外資排斥が使われてきた経緯がある。２０１２年の日本政府による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化を受け、日本製品の不買運動が発生。韓国のロッテグループや、米プロバスケットボールＮＢＡも標的となってきた。一連のボイコットは、中国当局により管理された政治的な運動だったとみなされている。

　中国商務省の高峰（こう・ほう）報道官は２５日の記者会見で、「中国の消費者は実際の行動で反応した」と述べ、ウイグルをめぐる不買運動に理解を示した。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E5%A4%96%E8%B3%87%E6%89%B9%E5%88%A4%E6%BF%80%E5%8C%96-%E5%9C%B0%E5%9B%B3%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AA%E3%81%8B%E3%82%89%E5%BA%97%E8%88%97%E3%82%82%E6%B6%88%E3%81%88%E3%81%9F/ar-BB1f38vh?ocid=msedgntp

中国の消費者たちは、H&Mやナイキといった国際的なブランドの不買運動をしている。

ボイコットされているのは、新疆ウイグル自治区の綿を使わないと約束したブランドだ。

【全画像をみる】新疆綿＝強制労働？ 批判された中国では、少なくとも11の欧米ブランドが不買運動の対象に
https://www.businessinsider.jp/post-232017?mode=assets

アメリカや欧州連合（EU）など西側諸国は先週、強制労働をめぐって中国に対する制裁措置を発表した。

新疆綿を使わないと約束したことで、少なくとも11のブランドが中国で不買運動に直面している。新彊綿は強制労働によって作られていると報じられている。

アメリカ、EU、カナダ、イギリスは3月22日（現地時間）、「新疆ウイグル自治区のウイグル族やその他の民族的、宗教的少数グループに対する抑圧的行為」をめぐって、中国に制裁を課した。その後、中国のソーシャルメディア「Weibo（微博、ウェイボー）」では、H&Mやナイキといった小売業者が過去に出した新疆ウイグル自治区の人権侵害に関する声明文が拡散し、ユーザーたちは新疆綿を使うのを止めると約束したH&Mやその他のブランドをボイコットすると宣言し始めた。

Insiderでは、これまでにその影響を受けているブランドをまとめた。

H&M
スウェーデンのブランドH&Mは声明文の中で、新疆ウイグル自治区の綿はもう使用しないとした上で、同自治区にある繊維会社との関係は終了したとコメントした。声明文の中で同社は「市民社会団体およびメディアによる、強制労働の疑いを含む報告を深く憂慮している」とした。

H&Mの声明文はWeiboで拡散した。すると、H&Mの商品はアリババやJD.comといったショッピングサイトから削除され、Baidu Maps（百度地図）はH&Mの店舗の位置情報を削除した。ソーシャルメディアの投稿は、中国各地で少なくとも50店舗のH&Mがデモを恐れて店を閉めていることを示している。

ナイキ
ナイキは新疆綿の使用について独自の声明文を公表し「わたしたちは新疆ウイグル自治区の強制労働および関連する強制労働の報告について憂慮しています。ナイキは新疆ウイグル自治区から商品を調達しておらず、わたしたちの発注先も同自治区の布や糸を使用していないことを確認しました」とコメントした。

Weiboでは、人々が抗議のためエアジョーダンやエアフォース1を燃やす動画を投稿している。人気俳優のワン・イーボーは、声明に対する批判を受けて、ナイキのイメージキャラクター契約を打ち切った。

アディダス
アディダスも新疆綿を使用しないと述べた。その結果、3人の大スター、ヤン・ミー、ジャクソン・イー、ディルラバ・ディルムラットがアディダスとの関係を断ったとViceが報じた。

コンバース
新疆綿を使用しないとの約束を受け、EXOのレイ、オーヤン・ナナ、バイ・ジンティンはコンバースとの関係を終了したと、サウスチャイナ・モーニング・ポストが報じた。

バーバリー
中国共産党の機関紙である人民日報は、バーバリーを新疆綿を使用しない企業として名指しした。

カルバン・クライン
新疆綿を使用しないとの約束を受け、EXOのレイはカルバン・クラインとの契約を停止した。

アンダーアーマー
アンダーアーマーの声明文も他の多くのブランドと同じ意見で、「アンダーアーマーは新疆ウイグル自治区および同自治区外での強制労働やその他の虐待に関する信頼できる報告を深く憂慮しています」と述べた。アンダーアーマーも不買運動の対象ブランドリストに名前が上がっている。

トミー・ヒルフィガー
新疆綿をめぐって、複数のセレブがトミー・ヒルフィガーのプロモーションを止めると発表していると、Viceが報じた。

ニューバランス
人民日報は、ニューバランスも新疆綿を使用しない企業として名指ししている。

ギャップ
ギャップは「わたしたちは新疆ウイグル自治区から一切衣服を調達していないことを確認しました」とした上で、同社には「非自主的な労働の使用に反対する厳しいポリシー」があるとする声明文を発表した。その結果、ギャップはWeiboの不買運動の対象リストに加えられた。

ザラ
ザラのウェブサイトには、新疆ウイグル自治区における強制労働に関する報告を「非常に憂慮している」とする声明文が掲載されたが、その後、削除された。ザラもWeiboの不買運動の対象リストに加えられている。

［原文：At least 11 US and European brands are under fire and facing boycotts in China for criticizing alleged forced labor cotton practices in Xinjiang］

（翻訳、編集：山口佳美）

https://news.yahoo.co.jp/articles/650d428b5796fc3230cbdbd3f30667c9aa898314

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画像引用：https://www.cnn.co.jp/world/35170557.html　CNN.co.jp _ イスラエルとパレスチナの応酬激化、空爆やロケット弾で死傷者 - (1_2)

欧米人の人道はその場だけ

一時期欧米諸国は競うように中国のウイグル弾圧を非難したが、もう飽きたようで最近は言わなくなった。

結局欧米人にとってアジアの人権とは娯楽、あるいは自分を人道者に見せるためのツールなのかも知れません。

2021年にミャンマーでクーデターがあり軍が政権を握り、抵抗する市民1000人以上がなくなったとされる。

欧米人は最初関心を示したがこれも飽きたようで、ＮＹ株価や経済回復などに関心が移っている。

21年5月になってイスラエルとパレスチナの衝突が激化し、パレスチナはロケット弾、イスラエルは空爆で応酬している。

イスラエルはパレスチナの全域を占領していて、ガザ地区西岸など一部でパレスチナが独立運動をしている。

アメリカは近年イスラエルへの肩入れを控える動きを見せていたが、米トランプ政権はエルサレムをイスラエルの首都として承認した。

これを例えると「東京を韓国の首都に承認する」ようなもので、両国の対決に油を注ぐ結果になった。

イスラエルはアメリカの支持を受けてパレスチナへの入植を強化し、パレスチナ人を排除して団地を造成したりした。

今回の対立はシェイク・ジャラー地区への入植を巡る対立で、パレスチナ人を追い出してユダヤ人居住区にしようとした。

やっている事は中国がチベットやウイグルでしている事と同じで、明白な国際法違反です。

だが欧米諸国の多くはイスラエルの「やり方」をやんわりと非難するが、承認している。

欧米人の人道とは、自分をカッコよく見せるツール

日本を含めた先進国はイスラエルに「もう少しおだやかにやりましょう」とは言うがパレスチナ侵略そのものは承認している。

中国によるウイグル弾圧を形だけ批判するが、今日も中国とビジネスをし大儲けしているのと同じ図式です。

欧米人は様々な問題で「人権」を語り自分が人道者だというのだが、決して信じない方が良い。

イスラエルとアラブは4000年戦っていると欧米人は言うが、実際には最近70年であり原因を作ったのはアメリカとイギリスでした。

第一次大戦前に欧州各国では難民や移民問題が発生し、問題になったのがユダヤ人でした。

それまでローマ帝国という大帝国の「地方自治体」に過ぎなかった英独仏らは国となり、民族主義が高揚した。

各国に住んでいたユダヤ人が邪魔になり、英仏は第一次大戦で負けたドイツに押し付けた。

戦勝国の英仏はユダヤ人が邪魔だからドイツに住まわせたのだが、これが後にドイツのユダヤ人排斥の原因となった。

第二次大戦で米英はユダヤ人の協力を取り付ける為、「勝ったらエルサレムにユダヤ人の国を建国する」と約束した。

一方ドイツが占領したアラブ地域でアラブ人の協力も必要だったので、「勝ったらアラブ人の国をエルサレムに建国する」と約束した。

米英はめでたく勝ったのだがユダヤ人の約束だけを守り、パレスチナ人はイスラエル建国の為に国を奪われ難民になった。

これが大戦後ずっと続いている中東戦争の原因で、始まりは米英がどっちにも口約束をした事でした。

ユダヤ人はアメリカで巨大勢力を築いていたがアラブ人は大戦時には石油も無く貧困だったので、アメリカはユダヤ人だけを優遇した。

「人道、人道」と言っている欧米人はこういう人たちなので、彼らが立派な演説をしても嘘だと思った方が良い
http://www.thutmosev.com/archives/85841627.html