http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/254.html
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(回答先: 日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる 投稿者 中川隆 日時 2019 年 1 月 20 日 09:50:46)
アメリカの医療費は何故常識では考えられない程高額なのか？
世界一豊かなアメリカはこんな国
▽3100万人の国民が飢えている。
▽4500万人が医療保険に入っていない（国民健康保険制度がない）
▽国民の８人に１人が貧困レベル以下（２人家族で年収140万円以下）の暮らし振り。
▽貧困児童数は先進国でもっとも多い1300万人。
▽乳児死亡数は１日あたり77人。
▽国内に350万人のホームレスがいる（そのうち50万人が退役軍人）。
▽国内には約２億3000万丁の銃がある。
▽銃によって死ぬ子どもは１日平均13人。
▽選挙では不正が横行（黒人投票者を露骨に排除など）。
▽大学に行けなかった者は一生のあいだ時給５ドル（あるいはそれ以下）の仕事にしか就けない。
▽成人の４人に１人が自分の名前程度しか読み書きできない。
▽処女懐胎を、アメリカの成人の８割が信じている。
▽ブッシュ政権が１期目で実施した大型減税は、総額の半分以上が超富裕層のトップの１パーセントの懐に入った。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4875252307/ref=sr_11_1/503-0687016-2159947?ie=UTF8
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８月４日の毎日新聞「発信箱」に衝撃的な記事を見つけた。
「カメラの前の死」と題する北米総局坂東賢治記者の手になるその記事は、７月に米国のテレビニュースで流された映像の衝撃について書いていた。
ニューヨークの人権団体が、ブルックリン地区の公立病院の待合室で防犯カメラがとらえた映像をテレビで公開した。
ジャマイカ国籍の黒人女性（４９）は病院の待合室で２４時間近くを過ごした後、早朝に椅子から崩れ落ちるように床に倒れ、そのまま死亡した。脚にできた血栓が死因と見られる。
防犯カメラがとらえた映像では女性は倒れた直後には体を動かしていた。警備員らはそれを見ながら救助しようとせず、一時間近く放置していた。保険に入っていない患者は相手にされない。
それにしてもである。病院で倒れたというのに、そして皆がそれを見ていたにもかかわらず、患者が放置され、死亡するのである。それが今の米国なのである。
人間が守るべき最低限のセーフティネットさえ米国では危機にさらされている。
その米国を一回り遅れて追走してきたのが日本である。
このままではやがて日本の社会もそのような米国の状況に突入していくに違いない。
わかっていながら何の手も打てないのであればそれは由々しいことだ。
政治家は政局に明け暮れている場合ではない。
http://asyura2.com/08/senkyo52/msg/370.html
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米の低所得者 厳しい生活実態／受診抑制５割 副業は６割
2008.08.06 日刊紙 7頁 国際 （全734字）
【ワシントン＝西村央】米国の低所得者のうち6割が副業を余儀なくされ、医療や歯科の受診抑制も半数に上っている―。ワシントン・ポスト紙、民間団体ヘンリー・カイザル家族基金、ハーバード大学が共同で行った調査で、景気低迷のなかで厳しい生活を余儀なくされている低所得者の生活実態が明らかになりました。
ワシントン・ポストなど調査
この調査は、昨年の年収が二万七千㌦（約三百万円）以下の人のうち、千三百五十人を対象に六月から七月にかけて実施したもの。米国の成人の約四分の一がこの収入といわれています。調査結果は三日にヘンリー・カイザル家族基金とワシントン・ポストが発表しました。
調査によると、過去数年の間に家計の収支を合わせるために実践したこととして、70％が「光熱費など日常経費の切り詰め」を挙げました。「副業を行った」は62％、「医療や歯科の受診を見合わせた」が51％に上ります。友人や親類からの借金と答えた人は41％でした。
「支出が困難になっている事項」では、燃料費価格高騰の影響を受け、81％が「ガソリン・交通費」をあげました。84％が子どもの「学費のための貯金」、80％が「老後に備えた貯金」と回答。蓄えをする余裕がないことをうかがわせています。
世代を重ねるごとに暮らしがよくなるという「アメリカン・ドリーム」については、「すでに達成している」は4％に過ぎず、「かなり近づいている」が8％。これに対し、「はるかに遠い」が23％、「やや遠い」が27％となっています。
ブッシュ大統領が政権についた二〇〇一年一月以降、個人の資産状況が改善したかどうかでは、「改善した」は11％にとどまり、48％が「悪化した」、36％が「変わらない」。家計に余裕がなくなった世帯が増加していることを示しています。
http://asyura2.com/08/kokusai2/msg/552.html
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高すぎる医療費、保険の機構的欠陥のために米国民が抱える医療費の負債が増大していることが、民間財団コモンウェルス基金の調査で分かった。
ワシントン・ポストによると、調査報告書の作成にかかわった同財団のサラ・コリンズ氏は、「不景気が全米の労働者を苦しめている」と指摘し、「医療費が所得や経済成長よりはるかに速い割合で上昇している」と警告した。連邦の最低賃金は実質上、40年前より時給にして３ドル落ち込んでいるという。
調査によると、2007年の労働人口の３分の２は、無保険か不十分な保険にしか入れない人々だった。19～64歳の５分の２以上は、医療費の支払いで問題を抱えたまたは負債が増えたと回答し、05年調査の３分の１を上回った。必要なときに十分な治療を受けられないことや、医療費の徴収担当者とのやり取りのわずらわしさも問題として挙がった。保険に入っていれば安心というわけではなく、負債問題を抱える人の61％は保険加入者だった。
貯金を取り崩して医療費の支払いに充てている人は39％に達したほか、クレジットカードの高額な負債が生じた人が30％、医療費を払ったために食費や家賃を払えない人は29％に上った。
さらに、所得の10％以上を医療費に充てる人が大幅に増え、年収２万ドル以下の所得層では01年の26％から07年は53％まで急増した。財団は、皆保険制度が問題改善のカギになると指摘した。
★先進国で唯一、国民健康保険の無い国は世界一の覇権大国のアメリカです。
従って、アメリカの医療保険は民間の保険会社にしかありません。
病気にかかった時、医療保険で治療を受けようと思えば、民間の医療保険に入るしかありません。
「だったら、民間の医療保険に入れば済む話じゃないの？」
と思うかもしれませんが、事はそんなに簡単には済みません。
アメリカの人口約３億人の内の６分の１に当たる約５千万人が医療保険に未加入です。
この人たちは、金がもったいないから医療保険に入らない節約家ではなくて、その大多数の、約３８００万人（７６％）は、医療保険に入りたくても入れない、年収二百万円以下の貧困層の人達です。そして、年間約二万人が、病気にかかっても医療も受けられずに死んで行くのです。
しかし、民間の保険会社の医療保険は、システムが恐ろしくえげつなく、収入があって運よく、医療保険に入れている人も、悲惨な目を免れません。
説明はちょっとややこしいですが、要は
★アメリカの民間保険会社と、政府機構のHMO（健康維持機構）と言うのが、つるんで、医療保険の加入者から「やらず、ぼったくり」をしているのです。
どういう仕組みかと言いますと、
HMOの悪事（仕事）は二つの柱から成り立っています。
① 治療の際、医師への報酬は民間の保険会社が支払う。
② 医療の内容は保険会社が強力に管理＆指導する。
② がキモですね。
ある、女性の夫が白血病を発病しました。
しかし、骨髄を移植すれば助かる可能性がありました。
しかし、何と驚くなかれ、保険会社は「可能性があるだけでは、不確定で実験的すぎる」と言う理由で、医師に手術を許可しなかったのです。
当然の如く、その女性の夫は死にました。
何故、こんな不条理なことが起きるのか？
それは、民営化医療保険システムの政治的な思想に原因があります。
その【民営化医療保険システムの政治的な思想】とは・・・・
（1） 医師は治療の質や量とは関係なく、HMOから一定の給料を貰う。
（2） 医師は投薬や、治療を拒否すればするほど、保険会社の支出を減らしたと評価されて奨励金を貰える。
（3） 民間保険会社の社員も、投薬や治療を拒否すればするほど、給料は上がる。
（4） この、医師に治療や投薬の許認可を与える民間保険会社の社員は、医学の知識は零の"ど素人"で、その患者に会ったこともないままに治療拒否を乱発します。
酷すぎますよね、政府と民間の保険会社がぐるになって、保険加入者である国民から、「やらず、ぼったくり」の「暴力バー」まがいのことをやってるんです。
★民営化＝保険会社の利益の極大化＝保険加入者である国民の生命の安全の無視
と言う定理が成り立ちます。
ある人が、交通事故に遭って大怪我して手術費の支払いを保険会社に請求したら、
保険会社には、CIAの様な、患者の過去の病歴を極秘調査するプロがいて、
「あなたは、保険加入前に、水虫の治療をしていたことを黙っていた！これは契約違反だ！」と突っ込まれて、手術費は下りなかったそうです。
★民間保険加入者の治療＆投薬を拒否して、保険会社の利益だけを追求することを公に認めて、バックアップ、奨励する政府システムが有る。
アメリカは、もうかれこれ、１９７０年代から４０年近く、政府と民間保険会社がぐるになって、こんなことを白昼堂々やってきたから、
★民間保険会社は、国民から保険料を集めながら、治療費を最小限に抑えて、利益の極大化に成功して、石油や軍需産業に肩を並べる巨大産業に成長したのです。
もう、大体、私の言いたい結論は見えてきましたね（笑）
そうです、アメリカ国民から、毎月高額の保険料を搾りとりながら、治療費を払わずに、まるで血を腹いっぱい吸った吸血鬼のように肥った、アメリカの保険会社の社長連中が「一億日本国民の血もたっぷり吸わせろ～」
と圧力をかけてきたのが、４年前、２００５年の小泉―竹中、郵政イカサマ解散と郵政民営化です。
現に竹中平蔵は、私の小説【小泉構造汚職】に登場する、ゼーリックとともに、何度も米国保険業協会と言う業界団体の社長、会長たちとしょっちゅう会合していたという事実が多方面から証言されています。
アメリカの保険会社の社長達の目から見れば、「危険な職業に就いている人も、誰でも入れて、しかも政府が元本保証している（旧）簡易保険」と言う日本国民に信頼されている保険商品が目障りでしょうがなかったのです。
ですから、郵政民営化とともに、最大のライバルである「（旧）簡易保険」については
（1） 政府保証が付いているなんて怪しからん！我々の保険商品が競争で勝てないじゃないか（怒）
（2） 危険な職業の人でも加入できるなんて怪しからん！保険金の支払いが増えるじゃないか（怒）
と、恫喝して、「（旧）簡易保険」を廃止に追い込んで、「加入条件が厳しく、政府保証も取り外した（新）簡易保険」に変更させたのです。
アメリカの民主党オバマ政権が健在なら良いですが、もし、支持率が下がって、任期半ばの２年ぐらいで退陣することになれば、またブッシュの息のかかった共和党政権が復活します。
共和党政権が復活すれば、またぞろ、米国保険業協会が、共和党政権を多額の政治献金で動かして、日本政府に「国民健康保険の民営化＝廃止」を迫るでしょう。
売国政治家達には、またぞろ、共和党政権経由で米国の保険業界から、マスゴミ５社・５社を全部企業買収できるほどの選挙資金が裏金として渡されるでしょう。
トヨタ自動車元会長、奥田硯（ひろし）達、経団連の売国財界人達は、「国民健康保険の廃止」にもろ手を挙げて賛成するでしょう。
何故なら、ご存知の様に、今の日本の医療制度は、社員の健康保険料は、企業が半額負担することになっているからです。これを、払わなくて済むことになれば、奥田や西川、宮内らは泣いて喜ぶでしょう。
連中が、社員を、「奴隷の様に生かさず殺さず」で重労働させたいのは、昨年のトヨタ等の「派遣切り」で明白です。
ライバルの銀行業界しかメリットの無かった郵政民営化に比べて、
「国民健康保険の民営化＝廃止」は、経団連加盟企業の全業種に直接的なメリットがあります。経団連等財界、経営者の熱狂的支持と「ノリ」は「郵政民営化」の時の比ではないでしょう。
自民党が野党でも、米国で共和党政権が復活していたら、
【小泉―竹中―奥田；売国ライン】は超強気で事を進めるでしょう。
【小泉―竹中―奥田；売国勢力】の最終目標は【日本のフィリピン化】
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/149.html
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アメリカの資本主義の本質は利益追求の自己目的化だと思う。それも利己的、徹底的な個人主義に裏打ちされた利益追求の自己目的化だ。
多分、それが最も典型的に現れているのが健康保険や自動車保険で、病気になるリスクがどの程度あるかで、加入できる保険そのものが制限されたり、保険料が大幅に異なったりする。病気になるリスクがほとんどない人や自動車事故のない人の保険料が非常に優遇されて安いのに対し、慢性疾患のある人や事故歴のある人の保険料は極端に高くなるのだ。ある意味、確かに、自己責任であり、病気にかかるリスクが高い人の保険料がそのリスクのほとんどない人と同じなのは悪平等だと言えることは言える。ただ、だからと言って、差をあまりに強調し、多少でも違いがあったらそれを完全に排除すると言うやり方は却って保険と言う制度自体を否定するものだと思う。少なくとも、社会の階層化を前提とした保険のシステムになってしまうはずだ。
元々、誰でもが、自分の見ている世界があり、自分の意思で、自分の気持ちでいろいろなことを判断している。誰かが、みんなの代わりに全てを決めることなどできるわけはないし、もし、そう言うことをやろうとすれば、それは、社会と言う大きな広がりを持つものを、その誰かが見ることのできる範囲にわざわざ小さくしてしまうことでしかない。
アメリカの資本主義は、支配階級が見える範囲で、支配階級が思うとおりになればいいというものだ。彼らは自分たちの都合がいいようにルールを作り、それを押し付けてくる。そのルールに従って自分たちの世界を豊かで楽しいものにできればそれで満足なのだ。しかし、世界は、彼らが見ている範囲だけにあるわけではなくて、ずっと大きなものなのだ。
アメリカの支配階級が見ていない世界、それは不法移民の世界であり、アフリカの様々な国であり、または、ホームレスの人々の世界であるはずだ。
アメリカの資本主義は、自分たちの見える範囲で、そこにあるものを自分たちの都合がいいように操作しようとする。そのためのルール作りには熱心だが、社会そのものを規定するルール作りには心が向かないようだ。しかし、社会は広く、アメリカの支配階級が見ることのない社会も非常に大きな大きさを持ってそこにあるのだ。そう言った存在を無視し、生かすことをしない資本主義は、ある意味、とても効率の悪い、そして、どうしても、そう言った存在と敵対するしかない、階級社会を前提にしたものだと思う。
社会全体を生かすルール作りが必要で、それは、誰かが得をすると言うルールではなくて、たとえ悪平等と言われようと、徹底的に平等性を追求したものが必要なのだ。そして、それでこそ、社会の本当の意味での底力のようなものが出てくるのだと思う
http://www.asyura2.com/09/senkyo65/msg/299.html
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こんな笑い話がある。パリのルーブル美術館に米国人がやってきて、「あの絵はモナ・リザといって、レオナルド・ダ・ヴィンチの描いた、世界で最も有名な絵です」と教えられる。するとその米国人は「何ドルですか」と聞く。「ドルでは換算できないほど貴重なものです」と答えると、「そんなものはない」と言って帰ってしまうのだそうだ。
その点、日本人は「何億円ですか」とは聞かない。お金よりも尊いものがあると日本人は知っている。ところが米国の企業では、経営トップがやたらとお金を欲しがる。その影響を受けてしまったせいか、米国帰りの日本人も、みんなお金を欲しがる。学者でも欲しがる。
米国は上流と下層だけの社会になりつつある
「ゲーテッド・タウン」というのがある。金持ちの米国人が集まって、風光明媚な場所にニュータウンをつくり、その周りを塀で囲むのである。塀には出入り口があって、そこには機関銃を持ったガードマンがいて周りを遮断し、あまり変な人が入ってこないように入会費がやたらと高く設定されている。貧乏人が入ってこられないようにしてある。
そこまでお金持ちではない、普通のコミュニティでは、とにかく地方税がやたら高い地域がある。貧乏人は入ってくるな、ということなのである。ワシントンの郊外では、地下鉄を延ばして駅をつくるというと、その地域の住民に大反対される。理由は、地下鉄が延びてくると貧乏人が来るからである。そういうふうに、米国の中で、白人が白人だけ別の米国を新しくつくっている。
米国では、上流階級はどんどん上流になり、下層階級は見殺しにされていて、中間の人は会社でどんどんリストラされている。そうなると中間の人がいなくなって、上流の人と下層の人だらけになる。上流の人たちは金にあかせて別天地をつくり、下層の人たちは病院に行く金もない。
ＡＩＧの幹部社員が政府から公的資金が注入されたにもかかわらず巨額なボーナスを貰っていた事に対して、議会は税金をかけて回収する事にした。実質的に倒産した会社なのにボーナスを出す方も出す方なのですが、ＡＩＧばかりでなく他の金融機関もボーナスを支給する計画があるようだ。いったいアメリカ人のカネに対する執着心は相当なものですが、命よりもカネが大切と言うところはアメリカ人と中国人はよく似ている。
市場原理主義とか新自由主義の基本原則は金銭万能主義なのであり、それが無ければ市場原理主義も新自由主義も成り立たない。人間の価値は金持ちか貧乏人かで計ることが出来る。金があれば裁判にかけられても優秀な弁護士を雇って無罪にすることも出来るし、病気になっても優秀な医者にかかれば命も助かる。
だからアメリカ人がカネに執着して法律すれすれの事をしてまでして稼ぐことは当たり前の事であり、アメリカの投資銀行は弁護士を沢山雇って客から訴えられても万全な経営をしている。そのような会社と契約を結ぶ時には電話帳のように分厚い契約書が作られるのが普通だ。
サブプライムローンも強欲なアメリカ人は生み出したものであり、貸してはいけない人になで金を貸して、それを証券化してファンドとして細分化して世界の金融機関に売りさばいた。日本人はそんな訳も分からないものにはあまり手を出さなかったが、世界中の金融機関が買い込んで、信用不安を巻き起こしてしまった。まさにサブプライムは核兵器以上の大量破壊兵器だった。
そんなアメリカの保険会社が、心配性の日本人に保険を売り歩いている。テレビを見ればアメリカの保険会社のコマーシャルが頻繁に流されていますが、ＡＩＧはいつまで存在しているのか分からない会社である。アメリカの金融機関は世界中の金融機関を破綻させた自爆テロリストと変わりがない。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu188.htm
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アメリカ政府は一体誰に奉仕しているのか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-9795.html
2019年2月18日 マスコミに載らない海外記事
ペロシが医療を売り渡し、ポンペオが平和を売り渡す時、一体誰の権益が守られるのだろう？
Paul Craig Roberts
アメリカ医療制度は、世界で最も費用が高く、機能しない医療制度だ。理由はそれが民営化されていることだ。アメリカ以外の欧米文明では、医療制度は社会化されている。
文明国での医療が社会化される理由は、支払う余裕がない市民に医療を提供するだけでなく、コスト低減だ。民営化された制度では、全分野で利益をあげなければならない。一般開業医、専門医、画像診断施設、救急会社、緊急治療室、病院、ホスピス、健康保険会社。これら全ての分野の利益がコストを上げる。
アメリカが悩まされているハイブリッド制度では、規制が経費を押し上げる。メディケアとメディケイドの政府規制のみならず、私企業の保険会社に制定された私的規則もある。世界中でアメリカだけが、医療は文書業務の二の次なのだ。
医療クリニックで働く医者は、公共であれ、私営であれ診療請求書支払人を満足させるため、診断、治療など診察した患者の結果を十分詳しく記述しなければならない。口述時間は医者の治療時間に食い込む。言い換えれば、文書業務の必要条件が、医者が患者を診察する時間を減らすのだ。文書業務で、看護師も書類を整理編集するよう要求される。だが、これで終わりではないのだ。
メディケアや、メディケイドや、私営保険会社が、請求可能な医療証拠として受け入れられだけ、医師が十分詳しく説明するのを確認するため、医者を監視する人員を、医療企業は雇用している。
経費の上に経費が積みあがるアメリカ医療制度には、リバタリアン経済学者でさえ、私企業制度のおかげの経済性を見いだすことができない。
社会化された医療制度では、多くの分野いずれも、稼働し続けるために利益を必要としない。私企業による、メディケアやメディケイドや私営保険会社の支払い請求がないので、詐欺を防ぐための高い経費が必要ないのだ。看護師と医者は、文書業務の代わりに、患者の治療看護に専念できる。もちろん、どのような制度においても、コスト節減の規制がコストを産み出す官僚主義に肥大する可能性はあり、いかなる制度も、医療従事者側に共感と責任ある態度を植えつける美徳なしには、うまく機能するまい。
もしアメリカに、利益や文書業務や必要ない社会化された医療だけする医療制度があれば、アメリカの医療経費が劇的に減少することに疑いない。そしてこれこそが、そういうことが起きない理由なのだ。
アメリカの制度では、医療は私益が儲かるのだ。彼らは人々に対する医療経費ではなく、自らの利益に専念している。あらゆる詐欺防止機関や公的機関、私的機関、官僚制度に利益がある。私営医療企業が大口献金者主要なので、アメリカ上院・下院議員に利益がある。
もしあなたがこれを疑うなら、民主党員や彼らの多くが、利益や規制用の経費がない社会化された医療制度を意味する単一支払い健康保険制度に賛成だと言っていることをお考え願いたい。だがナンシー・ペロシ下院議長の健康保険顧問が保険会社経営者に明らかにしたように、彼らは本当にこのような制度に賛成ではないのだ。ペロシ民主党議員の医療問題顧問、ウェンデル・プリマス、単一支払い健康保険制度に反対する戦いで、保険業界支持を誓約。
https://theintercept.com/2019/02/05/nancy-pelosi-medicare-for-all/?utm_source=The+Intercept+Newsletter&utm_campaign=0df09bdfa1-EMAIL_CAMPAIGN_2019_02_09&utm_medium=email&utm_term=0_e00a5122d3-0df09bdfa1-131966649
ペロシの計画は、オバマの適正価格医療保険法によって「全員加入健康保険制度」を実現することだ。この誤った名前の法律は、健康保険として私営保険証書購入することを義務づけて、アメリカ人の健康保険適用を実現している。控除免責金額や自己負担額も保険の掛け金も非常に高いので、ほとんどの人が保険契約を使う余裕がないので、多くのアメリカ人は購入しなかった。健康保険企業にとって完ぺきな契約は、控除免責金額や自己負担額がそれを使うには余りに高価な保険契約の保険料を集めることだ。
我々が自問すべきことはこれだ。我々アメリカ人は、なぜ手の届く価格の医療を受けることができないのだろう？ 社会化された制度では、医者と看護師に、彼らの献身を確保できるだけ給料を払うことができる。彼らの教育には助成金が支給可能だ。製薬会社は国有化が可能だ。治療法発見にひたむきな科学者たちは、自分が誰のために働いているのか気にしない。起業家精神論議は目をそらす、おとりなのだ。
政府は市民に奉仕しないというのが答えだ。政府は、上院議員、下院議員や大統領に在職できるように選挙献金する人々に奉仕する私的事業に過ぎない。政府は公益団体ではなく、資本主義の事業と同じ、私的活動であることを、リベラル派や保守主義者やリバタリアンは理解できないのだ。
政府は一つの民営部門に過ぎない。政府は金を支払ってくれる人々に奉仕する。医療を必要とする人々は大して支払えないので、制度は私営保険企業の手中にあるのだ。
アメリカにいつかできるだろう単一「医療制度改革」は医療費を更に高く押し上げる改革でしかない。
ペロシの保険会社への売り渡しは「公共財」つまり、政府による国民に対する財・サービスと提供の概念の再考が必要だという更なる証拠だ。例えば国防を考えて頂きたい。助成金を求めるごく少数の私企業に対する納税者から供出される利益と対照して、アメリカの膨大な軍安保複合体予算は一体どんな意味で「公共財」だろう？ アメリカ外交政策が、兵器会社や石油会社やイスラエル圧力団体に対するものと比べて、一体どんな意味で、国民に役立っているだろう？ アメリカ政府予算を見れば、強力なロビーを持った私的権益団体を食わせているのを見ずにはいられない。
外交政策と軍/保全予算間の共生関係をお考え願いたい。大規模な国防総省予算や、CIAとNSAの大規模な権限は、危険な敵を必要としているのだ。それでアメリカの外交政策が「ロシアの脅迫」「中国の脅威」「イランの脅威」「アルカイダの脅威」「ISIS の脅威」「サダム・フセインの脅威」「カダフィの脅威」「アサドの脅威」や、今の「マドゥロの脅威」を作り出しているのだ。利益を最大にするため、軍安保複合体は戦争の危険を増すのだ。換言すれば、納税者に課される予算より大きな出費でこそ、利益が得られるのだ。ロシアとの戦争の場合、その代償は地球生活の破壊だ。
独裁国でと同様に、宣伝は、民主主義国家でも役割を果たしている。大衆は、自身より他の連中に役立つ狙いを受け入れさせるため、だまさなければならない。大衆の愛国心とだまされやすさが、宣伝成功への道を開いている。現在、マイク・ポンペオ国務長官とジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官は、キューバがベネズエラの治安部隊の支配権を掌握し、ヒズボラとイランがベネズエラで活動し、その活動細胞があるという誤った主張で、ベネズエラへのアメリカ軍事介入に国民を備えさせている。ベネズエラでも「地球全体で」も、アメリカにとっての危険と主張されているものは「打倒」されなればならないというのだ。
欧米中いたる所で、政府によって、大衆は売りとばされている。それでもフランスでのみ効果的な抗議運動がある。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
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