「学生の借金を終わらせろ」などのプラカードを掲げ民主党のサンダース上院議員を支持する人々＝２０１６年５月２６日、カリフォルニア州（ＡＰ＝共同）

　日本では大学生の２人に１人が利用しているとされる奨学金。返済に苦しんだり、中には行き詰まって破産する人が増加するなど社会問題化している。米国でも同様で、大学に通うかなりの学生が学費の一部、あるいは全てを自分で賄っている。といっても、この間まで高校生だった若者が十分にお金を持っているというわけではもちろんない。大半の学生は教育ローン、つまり借金をして学費に充てることになる。卒業後に働いて返すわけだが、米国ではごく一般的なことで、統計などによると２０１８年に大学や大学院を卒業した人のおよそ７割が何らかの教育ローンを抱えているという。

▼高騰する学費

　米国の大学の授業料は非常に高い。私立大学では年間平均約３万３千ドル（日本円で約３５０万円）、州立大などでも約９６００ドル（同約１００万円）が必要になる（ちなみに３０年前は私立で１万５千ドル、公立３千１９０ドルだった）。ハーバード大やコロンビア大などで構成する「アイビーリーグ」などの名門校はさらに高額だ。もちろん、これは授業料のみ。下宿代や食費は別だ。それらの費用は安く上げても年間１万ドル（同約１００万円）は下らないだろう。都市部の私立大学では日本円に換算すると年間約４００万円以上が必要で、一般家庭には相当の負担になる。日本に目を転じると、大学生の１年間にかかる費用は平均１５６・９万円（日本政策金融公庫調べ）。これには学費に加え、学費や教科書代などを含んでいる。米国の大学生がいかに多くの負担を強いられているかが分かる。

　あまりに高い学業コストは親の援助では追いつかず、米国の大学生の多くは何らかの借金をすることになる。ローンには大きく分けて（１）連邦政府が提供するもの（２）銀行などの教育ローンなど―があり、金利も返済期間もさまざまだ。

　 １５年に発表された連邦準備銀行の統計によれば、１６年に大学を卒業予定だったローン利用者の平均借入額は約３万７千ドル（同約３９０万円）だという。連邦政府のローンを使い、金利を約７％と仮定して完済まで２０年と想定すると、返済額は月約３００ドル（同約３万２千円）となる。そして、やっと返済が終わる時は４０代半ばになっているケースも珍しくない。

　大学院に行く場合、生活はさらに圧迫される。ビジネススクール（経営大学院）の年間学費は４万〜６万ドル（同約４２４万〜６３６万円）。全てをローンで賄えば、卒業する頃には１０万ドル（同約１０６０万円）近い借金を背負う。これに大学時代のローンが加われば、毎月の支払いは約１千ドル（同約１０万６千円）を超える。さらに、学位を取ったからといって職が保証されるわけではない。米国では業績の上がらない社員はすぐにクビを切られる。そうなったら直ちに返済が滞ってしまう。

大学のキャンパスで楽しそうにくつろいでいる学生たち。だが、多くの学生が返済しなければならない重いローンを背負っている

▼破産が認められないローン

　そんな状況では破産するしかない―。そうと思ったとしても、米国の教育ローンにおいては破産という最後の手段に訴えることが極めて難しい。住宅などのローンと異なり、病気その他で最低限の生活費さえままならないなどといったような「不当なまでに困難な状況」にあることを証明できない限り、教育ローンを理由とした破産は認められないのだ。

　昨年、「ウォールストリート・ジャーナル」に教育ローンに苦しむ歯科矯正医師の記事が掲載され、全米にちょっとした衝撃を与えた。３７歳のこの歯科医はエリート大の歯学部を卒業し、第一線で活躍する医師だが、その過程で１０６万ドル（同約１億１千２００万円）もの学費ローンを抱えることになってしまった。医師という立場では「不当なまでに困難な状況」からはほど遠く破産は不可能。それゆえ、一生涯借金のために働き続けるしかないのだ。利子も払いきれない状況で、借金は毎日１３０ドル（同約１万４千円）ずつ増えているという。これはあまりに極端な例だが、教育省の発表によれば、１０万ドル（同約１０６０万円）以上の教育ローンを抱える人は全米で約２５０万人に上るという。この事実はもう「異常」としか表現できない。

▼膨らみ続ける貸付額

　教育ローンの利用状況を全米規模で見てみると、その異常さがさらに際立つ。現在ローンを返済中の人は現役学生を含めおよそ４４００万人、実に米国人の７人に１人がローンを抱えていることになる。その総額は１９年現在１兆６千億ドル（同約１７０兆円）にまで膨れ上がっている。この数字は米国人のクレジットカードの借金総額を上回り、米国の国内総生産（ＧＤＰ）の７・５％に迫るほどだ。もっとも、これには子供のために学費を借りた親も含まれるが、米国人の肩にのしかかる教育ローンの重さがいかほどかは理解できるだろう。米国家庭の借金の中で教育ローンが占める割合は、住宅ローンに次いで大きいのだ。

　厳しい状況の中、支払いができなくなる元学生の債務者は後を絶たない。シンクタンクの「ブルッキングインスティテュート」は昨年、０４年に教育ローンを借りた人々の４０％が２３年までに債務不履行に陥るだろうという予想を発表した。

　こうなってくると、高額の借金を背負ってまで大学教育を受けることに意味があるのか、という疑問が浮かんでくる。１７年の米国労働統計局の発表では、高校卒業者の週給の中央値は７１２ドル（同約７万５千円）、大学卒業者が１１７３ドル（同約１２万円）だという。相応の差はあるものの、教育ローンの支払いを考えると実質収入では逆転も起こりかねない。

　ニュースサイト「ビジネスインサイダー」の調査によると、教育ローンを借りて大学を卒業した２０代の若者の２１％が「まったく価値に見合わなかった」、２３％が「恐らく価値に見合わなかった」と答えている。あまりに高額になった米国の教育環境は、プラクティカル（実用的）な米国人にとって、納得のいく費用対効果をもたらしてくれなくなりつつある。（東京在住ジャーナリスト、岩下慶一＝共同通信特約）

　「二人の息子を金のかかるエクセター校に入れたらなんだってやらなきゃならん！」（トルーマン・カポーティ著、川本三郎訳、『叶えられた祈り』、新潮文庫）「ペニスを売り歩く」ようなことをしなければならないというのだ。アメリカの中では高い給料を得ているはずのウォール街で働く人でも教育の負担は重い。

　そうした私立の進学校が無理なら、少しでもまともな公立高校へ通わせる必要があるのだが、そうした公立高校がある地域の不動産価格は高い。賃貸でも家賃の負担は重くのしかかる。不動産で破産する人の相当部分の実態は教育負担だという。

　こうした情況について、ウォーレン議員は次のように語っていた。

「​G.E.は税金を払わず、大学生には教育を受けるためにもっと借金しろと言い、最上級生には生活を切り詰めろと言う。これは経済の問題ではない。モラルの問題だ。​」

　2012年11月イギリスのインディペンデント紙は​学費を稼ぐための「思慮深い交際」を紹介するビジネス​の存在を明らかにした。日本では「援助交際」と表現されている行為だ。

　その手取りはサービスの内容によって違い、年間5000ポンドから1万5000ポンド。（現在の1ポンドは約150円）17歳から24歳までの学生、約1400名が在籍していると仲介業者は主張しているが、ほかにも似た業者がいるようで、これは氷山の一角だ。

　アメリカはそれより進んでいると見られているが、少し前から話題になっているのは「シュガー・ベイビー」なるシステム。女子大学生（シュガー・ベイビー）と富裕な男性（シュガー・ダディー）を引き合わせ、「デート」のお膳立てをするというビジネス。売春の斡旋と見られても仕方がないだろう。現代版のクルチザンヌだと言う人もいる。

　登録している大学のリストを見ると、有力校と考えられている南カリフォルニア大学（583名）、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（614名）、コロンビア大学（1008名）、ニューヨーク大学（1676名）も含まれている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201909230000/

米有名大学は学費だけで4年間1200万円、生活費込みで2000万円必要

画像引用：https://s10851.pcdn.co/wp-content/uploads/2015/01/Between-2014-Aug-Sep-Chart1.png

サブプライムローンと類似する学生ローン

アメリカではリーマンショック以降学生ローン残高が増加し続け、第二のサブプライムローンと言われています。

サブプライムローンとはクリントン大統領時代に始めたホームレスや浮浪者向け住宅ローンでした。

キューバや中南米諸国からの亡命者や不法難民、路上生活のホームレスにまで幅広く融資しました。

これは2000年代に日本でも「債務の証券化」などと言われて脚光を浴び、日本でも真似しようという人が多かった。

手法は路上のホームレスに声をかけて借用書にサインさせ、数千万円の新築住宅に住まわせます。

彼の借金は証券として売り出されるが、全部ごちゃ混ぜにするので元の借金主がホームレスとばれないようにしてあります。

こうして売り出されたのが金融デリバティブ商品で、高金利なので大人気で金持ちや庶民まで競って投資しました。

だが当然ながらホームレスや難民は住宅ローンを滞納するようになり、2007年7月頃サブプライムショックが起きた。

住宅ローン会社から銀行まで幅広く連鎖倒産し、翌2008年に起きたのがリーマンショックでした。

今振り返るとそうなって当たり前ですが、当時はデリバティブ商品がホームレス住宅という事実は隠されていた。

現在起きている学生ローン危機も同じようなことで、借り手は無収入の学生で、最大数千万円を融資しています。

アメリカは大学進学率が高いので、キャリアを積むには有名大学でなくてはならず、有名大学には数千万円かかるのです。

こまった事にアメリカでは日本で違法な「裏口入学」が合法で、教授に賄賂を贈って推薦して猿の子供でも有名大学に入れる。

この手口で娘をハーバードに入学させたのがオバマ大統領で、彼の娘は取材記者の間で成績が悪いので知られていた。

こうした人が居るので有名大学に入る費用は高騰し、入学してからも際限なくお金を毟られます。

アメリカには世界中から学生が集まるが、その理由の一つは「賄賂を渡せば学歴を買える」から金持ちに人気なのです。

自己破産も免責もない永久債務

2019年末のアメリカの学生ローン残高は1兆5080億ドル（約165兆円）で過去最高を更新しつづけている。

リーマンショック前は学生だった若者もとしを取り、債務者の42%が40歳以上になっています。

これは20歳前後で借りて50歳以上になっても学生ローンを払い続けている人が居るのを意味しています。

日本ではリボルビング払いが「終わらない借金」と批判されているが、アメリカでは学生ローンの方が悪質です。

アメリカには「公的債務に自己破産の免責はできない」というルールがあり、学生ローンは公的機関が貸し付けています。

つまり18歳で2000万円借りた人はどんな事があっても返済する必要があり、途中で辞めることができない。

これが住宅ローンなら住宅という資産があるので、売却すればチャラにはならなくともかなり減額される。

学生ローンは学歴を金で買うものだが、大学を卒業した人全員が高収入になるわけではない。

ここで登場するのがアメリカの住居費の高さで、ニューヨークの月平均35万円など、ほとんどの主要都市の平均家賃はワンルーム30万円以上です。

アメリカのワンルームはベッドを２つ置けるので2人で住めるが、これを1人の労働者の収入で払うのは大変な事です。

家賃だけで年400万円かかったら年収600万円でも残りは200万円、日本で例えたら実質300万円以下の収入にしかなりません。

そのうえ学生ローンで月10万円支払う必要があったら、年収700万円でもギリギリの生活になる。

年収600万円のホームレスが居る国

しかも大学を卒業しても年収300万円とかの人も居る訳で、この人たちは収入の多くを学生ローンで差し引かれます。

こんな状況なので有名大学を卒業して年収600万円程度なのに、シリコンバレーで働き路上生活や車上生活を送る人が居ます。

アメリカの主要都市の平均家賃が30万円以上で日本は10万円以下という事は、アメリカ人の年収は250万から300万円差し引いて考える必要がある。

有名企業は都市にあるのでそこで働く人は家賃30万払っていて、さらに学生ローンがのしかかるのです。

1人あたりの借金は平均約3万ドルで、大学卒業時点で300万円の借金を抱えてスタートする。

学生ローン残高は10年前の2倍に拡大し、自動車ローン（1.33兆ドル）やクレジットカードローン（0.93兆ドル）より多い。

学生ローンが自動車や住宅と違うのは、車や家は収入や貯蓄ができた後で買うのに対し、無収入の学生に数百万から1000万以上貸し付けている点です。

学生は将来高収入になる「可能性」があるものの、貸し付けた時点ではホームレスと同じ無職で無収入にすぎない。

日本でも奨学金を返せない人が問題になっているが、日本では奨学金理由の自己破産免責は可能です。

アメリカの学生ローンがいかに悪質か想像できる。
http://www.thutmosev.com/archives/82199157.html

　新型コロナウイルスの感染が拡大しているという理由で安倍晋三政権は学校を一斉に閉鎖、コンサートなどイベントを中止させた。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの艦内で患者が見つかった際、厚生労働省は適切な対応をせずに批判されたが、そうした批判を利用して戒厳令の予行演習らしきことを行っているように見える。世界的に見ると中国人差別にも感染が利用されているが、欧米では黄色人種差別に利用され始めている。

　今回の感染は世界の現実を明らかにする役割も果たしている。新自由主義が推進した「グローバル化」によって経済システムが脆弱化していることは株式相場の急落を見てもわかるが、そうした政策によって社会が崩壊している現実も見えやすくなった。

　新自由主義が政策として最初に導入された国は軍事政権下のチリ。この国では1973年9月11日にオーグスト・ピノチェトがサルバドール・アジェンデ政権を軍事クーデターで倒したが、その背後にはCIAの破壊工作部門が暗躍していた。その部門を動かしていた人物がヘンリー・キッシンジャー。巨大資本の代理人だ。この政策はマーガレット・サッチャーが首相だったイギリスでも採用され、そこから全世界へ伝染していった。

　この政策は通貨システムを重視して生産活動を軽視、富を一部の人間に集中させ、貧富の差を拡大させてきた。アメリカでは公的な年金や保険が事実上存在せず、公的な教育は崩壊している。暴力が蔓延している刑務所のような学校もある。アメリカの刑務所は命の危険があるのだが、学校もそうした危険があるということだ。

　アメリカの私立学校は授業料がとてつもなく高額で、庶民が通うことは無理。少しでもましな公立高校へ入れようとするなら高級住宅地に住まなければならない。住宅を買うことは不可能だが、家賃も高額。経済的な負担が親の肩に重くのしかかり、破産することになる。表面的には破産の理由が不動産にあるように見えても実際は教育が原因だということである。

　勿論、高級住宅地に住むことが端から無理な子どもも少ないない。例えばニューヨーク州教育局によると、​2018年から19年にかけての年度におけるホームレスと認めた生徒は11万4085名に達し、3万4000名以上がニューヨーク市のシェルターで生活している​。こうした情況にあるため、生徒を街頭へ放り出すことになる学校閉鎖をニューヨーク州は実施できないのだという。

　中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三、菅直人、野田佳彦といった政治家は日本へ新自由主義を導入するために大きな役割を果たしてきた。そうした中、教育の破壊も着々と進められている。庶民は考えず、支配者の言うことを信じていれば良いという考え方が教育破壊のベースにあるのだろう。

　教育課程審議会の会長を務めたことのある作家、三浦朱門は自分たちが考え出した「ゆとり教育」について、「平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならんということです。できん者はできんままで結構。戦後五十年、落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。百人に一人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。」（斎藤貴男著『機会不平等』文藝春秋、2004年）と語っている。

　教育改革国民会議で議長を務めていた江崎玲於奈は、「いずれは就学時に遺伝子検査を行い、それぞれの子供の遺伝情報に見合った教育をしていく形になっていきますよ。」と主張しているという。（前掲書）

　安倍晋三が敬愛しているらしい彼の祖父は成績が良かったらしい。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003100000/

　アメリカでは出世の道が開かれている大学は「アイビー・リーグ」と呼ばれている。そうした大学へ入るためには多額の授業料を支払う資産とコネが必要だ。資産とコネがあれば相当愚かな人物でも入学が認められる。

　そうした大学へ入学させるためには私立の進学校へ子どもを通わせる必要があるが、そこでも膨大な学費を支払わねばならない。そうした支出は中産階級にとって困難。公立の学校は荒廃が進んでいるため、少しでもマシな学校へ子どもを通わせるためには不動産価格の高い地域に住む必要がある。その結果、不動産で家計が破綻する人もいる。

　トルーマン・カポーティは『叶えられた祈り』の中でウォール街で働いているディック・アンダーソンなる人物に次のようなことを言わせている。

　「二人の息子を金のかかるエクセター校に入れたらなんだってやらなきゃならん！」（トルーマン・カポーティ著、川本三郎訳、『叶えられた祈り』、新潮文庫）「ペニスを売り歩く」ようなことをしなければならないというのだ。アメリカの中では高い給料を得ているはずのウォール街で働く人でも教育の負担は重い。

　大学へは入れても授業料を支払うことが困難な学生は少なくない。少し前から話題になっているのは「シュガー・ベイビー」なるシステム。女子大学生（シュガー・ベイビー）と富裕な男性（シュガー・ダディー）を引き合わせ、「デート」のお膳立てをするというビジネス。売春の斡旋と見られても仕方がないだろう。現代版のクルチザンヌだと言う人もいる。

　登録している大学のリストを見ると、有力校と考えられている南カリフォルニア大学（583名）、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（614名）、コロンビア大学（1008名）、ニューヨーク大学（1676名）も含まれている。

　体を売らなければ大学へ通えないという状況はアメリカ以外の国でも問題になっている。例えば、2012年11月にイギリスのインディペンデント紙が行った覆面取材の結果、学費を稼ぐための「思慮深い交際」を紹介する、いわゆる「援助交際」を仲介するビジネスの存在が明らかになった​のである。

　アングロ・サクソンの後を追いかけている日本でも学費の負担が庶民に重くのし掛かっている。低所得層の子どもは教育を受ける権利を奪われているのが実態だ。教育課程審議会の会長を務めた作家の三浦朱門に言わせると、「できん者はできんままで結構。・・・限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。」（斎藤貴男著『機会不平等』）

　こうした状況を改善するためには法律面からの働きかけも必要になるが、そうした問題に取り組むような弁護士が出てきにくいシステムに変えられている。司法試験を受けるまでに多額の資金が必要になり、試験に受かっても司法修習生に対する給付制が廃止になって新人弁護士の多くは借金まみれ。カネになる仕事、カネを出せる人物や組織の仕事を弁護士になって稼がざるを得ない。

　アメリカでは体を売るような手段で学費を稼がずに済んでも、富豪の子供でない限り、学資ローンで卒業時に多額の借金を抱えることになる。その借金を返済するためには高収入の仕事に就かねばならない。その仕事を失えば破産だ。医師や弁護士が権力者の不正に沈黙する理由のひとつはここにある。彼らは一種の債務奴隷なのだ。日本もそうしたシステムに近づいている。

　最近、アメリカの下院議員19名がジョー・バイデン大統領に書簡を送ったが、その冒頭、学生ローンの返済免除は有能な学生を軍人に雇う上でマイナス要因になると批判している。

　かつてアメリカには徴兵制があった。建前上、全ての男子は軍隊に入る義務があったのだが、支配的な立場にある人びとは自分たちの子どもを戦場へ送り出さずに済む仕組みがあった。そのひとつが「シャンパン部隊」である。この部隊は戦場へ派遣されない。CCR（クリーデンス・クリアウォーター・リバイバル）の「フォーチュネート・サン」はこうした部隊のことを歌っている曲だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202308020000/

アメリカが抱える最大の問題は教育
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14147158

米有名大学は金で学歴を「販売」　名門大学生の半分がコネと金入学
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/934.html

米大統領選の争点に浮上した大学生の巨額借金問題
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/532.html

非ユダヤ系アメリカ人にはバカしかいない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14138805

エリート洗脳システムとしての 留学制度
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14118494

アメリカの富裕層の税負担が貧困層より低い理由
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1093.html

国家を亡ぼす「狂った税制」
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/730.html

“独立”する富裕層　 政府による所得再分配は努力して金持ちになった人の金を盗む行為だから許せない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/701.html

アメリカの闇　政治を金で買う超富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/634.html

アメリカのロビイストは政治家に「この法案を成立させたら何億ドル差し上げますよ」と働きかける
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/530.html

　アップルのスティーブ・ジョブスは2010年の秋、バラク・オバマ大統領から工場をアメリカで建設してほしいと頼まれたのだが、それを拒否している。ジョブスによると、アップルは中国の工場で70万人の労働者を雇っているが、その工場を機能させるためには3万人のエンジニア必要。アメリカでそれだけのエンジニアを集めることはできないというのだ。アメリカで工場を作って欲しいなら、それだけのエンジニアを育てる教育システムが必要だというのだ。

　ジョブスに指摘された状況は改善されていない。COVID-19騒動の後にアメリカでは社会の荒廃がさらに進み、教育体制も悪化しているはずである。

　アメリカのエリート校は私立であり、高額の授業料を要求される。トルーマン・カポーティが書いた『叶えられた祈り』の中でウォール街で働いているディック・アンダーソンなる人物は「二人の息子を金のかかるエクセター校に入れたらなんだってやらなきゃならん！」と言っている。（トルーマン・カポーティ著、川本三郎訳、『叶えられた祈り』、新潮文庫）

　エクセター校とは「一流大学」を狙う子どもが通う有名な進学校で、授業料も高い。そうしたカネを捻出するため、「ペニスを売り歩く」ようなことをしなければならないとカポーティは書いているのだ。アメリカの中では高い給料を得ているはずのウォール街で働く人でも教育の負担は重いということだ。

　ハーバード大学教授から上院議員になったエリザベス・ウォーレンによると、教育費の負担が親の肩に重くのしかかり、破産する人が少なくないという。公立の学校へ通わせようとしても、少しでもまともな学校を選ぼうとするなら、家賃の高い地域へ引っ越さなければならない。

　アメリカ人が破産する理由は医療費と不動産だとされているが、不動産で破産する背景には教育の問題がある。アメリカでは経済的に豊かな愚か者が高学歴になり、優秀でも貧しい子どもは排除されていくことになるのだ。それで国力が上がるはずはない。イエレンの主張は経済力に劣る国の泣き言だとも言える。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404090000/

太子党子弟は無試験でアメリカ名門校に入学し、4年間遊びまわって卒業した

ＲＴＹ
富裕層の子供は受験せず入学できる

欧米の「一流大学」とされる大学はコネ入学や裏口入学が横行していて最高峰はハーバード、イギリスはケンブリッジ大だがどちらも試験より人物本位で入学者を選考している

人物本位というと聞こえは良いが教授や学長の推薦や、有力者のコネが効くのです

特に悪質なのがアメリカのハーバード大学で、一般の受験生とは別に「金を払えば入学できる」枠が存在している

10年ほど前中国で太子党事件というのがあり、共産党幹部の子弟たちが無試験でアメリカの超名門校に入学しました

彼らは入学してからも勉強せず毎日パーティや豪遊に明け暮れて高級車を乗り回し、その様子をＳＮＳで自慢しました

中国からは欧米のＳＮＳを見れないが、さすがに本国でも話題になり批判が強まった

太子党は江沢民や毛沢東や習近平など有力者の子弟や縁者で、帰国すれば共産党幹部になるのが決まっている

噂では大学に莫大な寄付をしていて、アメリカの名門校は金で入学枠を販売している

金のない一般の受験者は彼らの枠の分だけ合格者が減るので、なおさら狭き門となっている

同じハーバード大学卒と言っても、掛け算すらできない人間も居れば本当の天才もいる

大富豪が大学に寄付する金額は数億円から数百億円にも達し、高額寄付者の縁者は推薦入学できる

ナイキの創業者はオレゴン大学に5億ドル（約560億円）を寄付したが、もし彼の息子や孫が受験したら大学は不合格にできるだろうか？

驚くのはアメリカではこれが合法なことで、みんな知っているし堂々とやっている

英誌「エコノミスト」米経済紙「フォーブス」などでもコネで入学できると指摘されているが、悪びれもせず続けている

ハーバード大学は約4兆円もの資産を持っているが、こうした入学枠の販売は美味しいビジネスになっている

さらに美味しいのは大学への寄付金が非課税になる点で、寄付した金額の最大50％が富裕層の所得から控除される

例えばハーバードに10億円を寄付するとバカ息子をエリート大学に入学できるうえに、所得から5億円を控除され節税になる

アメリカにはこうした裏口（合法なので表口だが）仲介業者もあり、巨大ビジネスになっている

有名な例では映画監督のスティーブン・スピルバーグの娘を入学させたデューク大で、願書の締め切りを過ぎていたのに入学させた

もちろん無試験のうえに大学理事がスピルバーグの自宅まで出向いて「面接」をしている

アメリカで「中間層」より下だとまともな子育ては難しい
日本は子育てに費用が掛かり国は無理解だとされ、比較対象として欧米先進国が理想的に語られることが多い

先進国の中もアメリカはそうでもないという話があり、誕生した子供が18歳になるまでに3600万円以上かかる

米国では中間層の水準がかなり高く年収7万ドル、日本円で年収1000万円が中央値でこれより下が中間層の下の方になる

年収700万円以下の”低所得者”世帯でも子育て費用はあまり安くならず、18歳までに24万ドル以上（約3600万円）もかかる

これは高校までの費用だが、かなり良い大学に通わせるなら18歳までと同額程度の費用がかかる

アメリカの計算では住居費、食費、交通費、洋服費、医療費まですべて合計している

純粋な育児や教育費だけだともっと少ないが、半分以上は住居・食費・洋服などでかかっている

アメリカでは大学卒業まで6000万円以上、子供でもアルバイトでお金を稼ぐのが普通だが、日本は大学でも費用をすべて親に払ってもらう人が多い

しかもアメリカでは大学費用は奨学金（という名の高利貸し）で自分で支払うが、日本では親が払っている

アメリカで「低所得者」として切り捨てられる年収700万円以下世帯では、大学進学は困難だろうと思われます

それどころかニューヨークの小学生の1割がホームレスで、充分な食事がなく支援を受けている子供が多い

ちなみにアメリカでは親戚に預けられたり施設に保護されていてもホームレスで、日本とは基準が違う

アメリカでは高校まで義務教育で、公立だと授業料が無料で自宅学習でも卒業できる

従って高校までの進学率は高く大学への進学率も高いのだが、低所得者や貧困層は相当ひどいことになっている
https://www.thutmosev.com/archives/78373072.html

学生ローンの負担を含めると生涯収入が高卒を下回る人が増えている

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画像引用：https://finance-gfp.com/wp-content/uploads/2018/01/student_loan_entai201801.png
大卒の生涯収入が高卒を下回る

生涯収入を増やすのに最も有効なのは学歴を増やすことで、過去100年以上に渡って大卒者の収入は高卒者より多かった

だがこれはもうアメリカでは過去の話になりつつあり、最近では高卒の生涯収入が大卒を上回る事態になっている

原因その一は大学卒業に4年かかり、生涯の就労年数も高卒者より4年間短くなるが、従来は大卒者の年収の多さでカバーしていた

原因その2は大学卒業までに必要とする費用で、良い大学に入るには小学校から高校まで良い学校に通う必要がある

めでたく大学受験に合格してもアメリカの学費は非常に高額なので、多くの人は政府の学生ローンを借りる事になる

大学を卒業した時点で多額の教育費を親が負担しているうえに、子供は500万円以上の学生ローンを背負って社会に出る

加えて大卒者は高卒者より4年遅く最初の給料をもらい、奨学金ローンのマイナス500万円から社会人生活をスタートします

もっとも大学卒業までの教育費や学生ローンを負債として差し引かないなら、大卒者の生涯収入は高卒者より多い

アメリカの学費ローンの残高総額は1.5兆ドル（約164兆円）、平均的なアメリカの大学生は卒業時に500万円の借金がある

アイビーリーグと呼ばれる有名大学だと、年間費用（学費、寮、その他）は6万ドルなので4年間で24万ドル（約3000万円）にもなります。

親が金持ちなら自分で払わなくて良いが、そうでなければ学生がバイトと学生ローンで学費や生活費を払わなくてはならない

この金額は日本の都内有名大学の4倍以上に達している。（学費は2010年代時点なので、現在はもっと高くなっている）

大卒の半数は運転手や店員をやっている
日本でも学生ローンが卒業後に重い負担になる奨学金問題が指摘されていて、学生ローンのせいで破産する人もいるようです

日本とアメリカの学生ローンには決定的な違いがあり、アメリカのは国が学生にお金を貸しているので自己破産できません

どれだけ貧困で返済困難であっても破産できないので、破産できるだけ日本の奨学金はアメリカよりも良心的と言えます

アメリカの大学進学率は88%に達していて、もはや高収入を得られる学歴ではなく、最低限必要な学歴になっている。

昔は大学を出れば必ず高収入を得られたが、今は皆が大卒なので大学を出ても他の人と同じ学歴でしかなくなっている

普通の大学卒では皆と同じにしかならないので学歴で高収入を得ようとする人は、アイビーリーグのようなよりお金がかかる大学を目指している

こうした高学歴競争がアメリカの「学歴インフレ」を加速させてしまい、際限のない学費上昇と学生ローンの負担になっている

調査によると大学卒業者の半数は大卒資格が必要ない職業に就いていて、事実上大学に掛けた時間とお金は無駄になった

大学で学んだ内容が就職して役立っているなどはあるが、今は大卒だからよいって高収入職業には結びついていない

大卒で運転手、消防士、店員、サービス業などについている人が半数で、これは社会のメカニズムから考えて止むを得ない

例え大学進学率が１００％になっても運転手やウエイターや店員は必要なので、全員が高収入管理職になることはない

日本の大学進学率は57％でアメリカより30％も低いので、まだ日本では大卒のメリットが残っている

だが日本でも大学進学率が8割になったら、半数が高卒と同じ職に就くようになり、大卒だから高収入という事はなくなるでしょう
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