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(回答先: 日本の大病「報われてない感」への特効薬 安倍首相の「官製春闘」への密かなエール 雲行怪しい春闘、経営側が意識する「あの数 投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 15 日 19:21:50)
［前編］安倍首相、単独インタビュー「日本が自由なデータ流通圏を主導する」
東 昌樹 他 1名
日経ビジネス編集長
2019年1月15日
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全1456文字
（写真：的野弘路、以下同）
安倍晋三首相が本誌の独占インタビューに応じ、国内外の懸案に臨む胸の内を語った。今年は皇位継承、大阪でのG20首脳会議、参院選など国内で重要イベントが続く。米中「新冷戦」などで国際協調体制が揺らぐ中、日本の外交力が問われる1年でもある。（聞き手は本誌編集長 東昌樹）
政府はあらゆる課題をデジタル化で解決する「ソサエティ5.0」の実現を掲げています。日本の競争力を再構築する狙いでしょうか。
安倍晋三・内閣総理大臣（以下、安倍）：その通りです。世界は第4次産業革命の真っただ中にあります。AI（人工知能）、ビッグデータ、ロボットなどのイノベーション（技術革新）には少子高齢化など社会課題を解決する大きな可能性があります。ソサエティ5.0を世界に先駆けて実現することが我が国の未来を開く成長戦略です。経済界と力を合わせて取り組んでいきます。
AI時代、データは新たな資源
そのために交通、医療、教育などあらゆる分野で既存の規制を見直していきます。国際データ流通圏の構築など新しい時代のルール作りも世界に先駆けて進めていきます。最先端技術の活用で生産性を飛躍的に高め、世界の需要を取り込んでいくことで、日本はまだまだ成長できるはずです。
企業などが保有するデータをどう有効活用していくのかが企業や国の競争力を左右する時代になりましたね。
安倍：世界を駆け巡るデータはこの10年で15倍に拡大しました。データはAI・ビッグデータ時代の新たな資源です。ソサエティ5.0時代のイノベーションの源泉でもあります。そのため熾烈な争奪戦が世界で繰り広げられています。データを活用したイノベーションを起こすためには自由にデータが流通する環境を整備しなければなりません。
しかし、それには信頼に裏打ちされたシステムが必要です。プライバシーやセキュリティーを確保しつつ、公正かつ互恵的なルールの下で、自由で開かれた国際データ流通圏を日本が先頭に立って世界に広げていく考えです。
サイバーセキュリティーを確保するうえでは、情報の窃取、破壊、情報システムの停止など悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しないようにすることが極めて重要となります。
米中貿易摩擦など自由貿易体制が揺らぐ中、日本の果たすべき役割は。
安倍：日経ビジネスは創刊50周年を迎えるそうですね。WTO（世界貿易機関）は誕生から四半世紀が経過しましたが、世界経済は国境がなくなり相互依存を深めています。新興国は目覚ましい経済発展を遂げ経済のデジタル化が一気に進展しました。自分は取り残されるのではないか、不公正な社会となっていくのではないかとの不安や不満が時に保護主義への誘惑を生み出し、国と国の間に鋭い対立も生み出しています。
だからこそ自由貿易の旗を高く掲げなければなりません。公正なルールを打ち立てることで自由貿易を深化させていくべきだと考えています。こうした不安や不満に対応していかなければグローバル経済をさらに進めていくことはできないのです。TPP11やEUとのEPA、さらに中国、インドなどが参加するRCEP（東アジア地域包括的経済連携）などを通じて自由で公正な経済圏を世界へと広げていくことが我が国の使命だと考えています。
【インタビュー全文の詳細版】
【後編に続く】
消費税率引き上げ、景気減速懸念への対処、人材不足解消への施策についてなどを含めたインタビュー全文は「［全文掲載］安倍首相、単独取材「日本が自由なデータ流通圏を主導する」」でお読みいただけます（要会員登録）。
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LIonKingdom
Scientist
近代国家のルールを守る国々とそのような流通圏を確保するのは許容できるが，中国や半島のようなルール無視の侵略国家をはじめとして前近代的な国々から労働者という名で大量の移民を受け入れることには断固反対する．もはや自民党を含む既成政党の時代は終わらせたい．
2019/01/15 10:31:231返信いいね
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00005/011400002/
［後編］安倍首相、単独インタビュー「憲法改正、幅広い合意に期待」
東 昌樹 他 1名
日経ビジネス編集長
2019年1月15日
1 67%
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全1096文字
【前編から続く】
外交ではロシアとの平和条約締結交渉が注目されています。前進させるためのポイントは何でしょうか。
安倍晋三・内閣総理大臣（以下、安倍）：まず戦後70年間解決されなかった課題であるという重みを両国がかみしめる必要があります。同時に日ロが平和条約を締結することが地域の平和と安定に資するものであり、経済的発展にもつながっていくとの認識も重要です。日ロ両国が受け入れ可能な解決策でなければ、領土問題を解決して平和条約を締結するには至りません。プーチン大統領と私の手で両国が受け入れ可能な解決策に到達したいと思っています。1956年の日ソ共同宣言を基礎にできるだけ交渉を進展させたいです。
また、対北朝鮮では日本人拉致問題の解決は私の使命です。あらゆるチャンスを逃さない決意で臨みたい。中国とは昨年10月の私の公式訪問で日中関係は完全に正常な軌道に戻りました。今年習近平主席を日本にお招きし、日中新時代を切り開いていきたいですね。
憲法改正論議が停滞していますね。
安倍：憲法改正は最終的には主権者である国民の皆さまが国民投票で決めるものです。だからこそまずは国会で各党が具体的な考え方を持ち寄り、議論することで国民的な議論や理解を深める努力を重ねていくことが求められており、選挙によって付託を受けた私たち国会議員の果たすべき重要な役割だと思っています。与党・野党といった政治的な立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られることを期待しています。
長期政権で求心力の維持が大きな課題になりそうですね。
安倍：求心力とはやるべき政策課題をしっかり掲げ、それを実行していく強い意志を示していくことによって生まれてくるのではないでしょうか。今後もこの間の経験や国際社会で培ったネットワークも生かし、内政、外交で結果を出して国民の負託に応えていくつもりです。
（写真：的野弘路）
衆参同日選の臆測も出ていますが、参院選では何を有権者に訴えていくのでしょうか。
安倍：参院選は政権への中間評価の意味合いを持ちます。選挙で勝利を収めることができるかどうかは政策を進めるうえで極めて重要です。参院選は新たな国造りを進めていく基本的な考え方を問う選挙にしていきたい。外交では戦後外交の総決算を目指すという外交方針を問うことになると思うし、アベノミクスを今後も力強く進めていくための選挙にもなると思います。
【インタビュー全文の詳細版】
消費税率引き上げ、景気減速懸念への対処、人材不足解消への施策についてなどを含めたインタビュー全文は「［全文掲載］安倍首相、単独取材「日本が自由なデータ流通圏を主導する」」でお読みいただけます（要会員登録）。
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#インタビュー
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hiro
日ソ共同宣言基礎とは、歯舞、色丹だけと言うこと。東京宣言は忘却か。
一種の牽制球であろうが、ロシア外相は、北方領土呼称は怪しからん、戦争の結果ロシア領となったと言っている。2島に法外の価格を付ける伏線であろう。
日本は喉から手が出るほど北方...続きを読む
2019/01/15 14:28:142
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00005/011400003/
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- 「全てお見通し」の態度、指導者にはマイナス うまき 2019/1/15 20:19:15
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