アップルの凋落が始まった？　12年前の「悲劇」と類似

菅原 透
日経ビジネス副編集長
2019年1月15日
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　年明けに世界の株式市場を襲った「アップル・ショック」は米アップルが2018年10〜12月期の業績見通しを下方修正したのがきっかけだった。昨年秋に投入したスマートフォン（スマホ）「iPhone」の新型3機種の販売が想定よりも下回り、19年1〜3月期の生産台数を当初計画から10％程度減らすとも報じられている。

iPhoneの販売不振が伝わる（写真：ロイター/アフロ）
　2007年にiPhoneを発売し、スマホ市場を切り開いてきたアップル。ライフスタイルを一変させ、昨年8月には時価総額が1兆ドル（約110兆円）を超えた。それでも販売不振に見舞われるのは、韓国サムスン電子や中国・華為技術（ファーウェイ）などとの競争激化に加え、米中貿易戦争のあおりで、収益源の中国の経済が減速していることがある。

　そんな今のアップルを、米ゴールドマン・サックスのアナリスト、ロッド・ホール氏は12年前のフィンランドのノキアの姿に重ねる。

　ノキアは1990年代に携帯電話事業を始め、独自のOS（基本ソフト）「シンビアン」を搭載して機能を進化させてきた。2007年には世界市場での占有率が5割を超えて絶頂期に。だが、市場での普及率が高まれば、新規顧客の開拓が難しくなるもの。販売規模を維持、拡大するには買い替え需要を掘り起こすしか手立てがなくなる。

　ノキアにとっての誤算はリーマン・ショックによる世界経済の減速だった。買い替えが進まなくなり、長期低迷期に入った。

　iPhoneも定期的に新機能を搭載した新商品を出すことで、新規顧客の開拓と、既存顧客の買い替え需要を掘り起こしてきた。そして、「iPhoneの普及率が高まった今、マクロ環境の影響を以前より受けやすくなっている」との見方をホール氏は投資家向けに示している。　

　もちろん、今と12年前では違いもある。ノキアにとってのiPhoneのように、iPhoneに代わる革新的な携帯端末はまだ登場していない。ノキアの凋落は、スマホへの切り替えが遅れた面も大きい。

　アップルには音楽配信などサービス事業という収益基盤もある。アップルは18年10〜12月期もiPhone以外の製品やサービスの売上高が前年同期比で19％伸びたとしている。

　それでも、売上高の6割以上を占めるiPhoneの販売動向がアップルの今後を左右するのは間違いない。中国だけでなく、世界経済の先行きが見通しにくくなるなか、アップルは踏みとどまれるか。正念場だ。

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コメント4件
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ダサイタマジジィ

平長

何でもかんでも悲観的な記事で煽るのはどうかと思います。
ソニーショックの様に赤字になったわけでも無く、リーマンショックの様に破産した訳ではありません。
米中新冷戦下では中国での売り上げが下がるのは当たり前です。
その代わりライバルの中国企業も先進国内ではもう売れません。
韓国勢もアメリカから敵国認定されていますので近いうちに何かあるでしょう。
それよりiOS勢とアンドロイド勢の趨勢に注目すべきです。
iOS勢の勢力が有ったのはコンピューター〜パブレット〜スマホと情報がシームレスに繋がり便利だったからです。
それが今ではアンドロイド勢がWinOS〜タブレット〜アンドロイドスマホ間のデータ互換に支障が無い所まで来ています。
アプリの数もアンドロイド版の方が多くあり便利になっています。
何故こういう所に目を付けないのですか？
売り上げ云々という目に見える数値だけでものを語るのは誰でも出来ます。
2019/01/15 13:28:502返信いいね！

naoto

ある会社の経営企画

だんだんとApple不振の記事が増えてきましたね。キャリアの端末との完全分離が進めば、更に顕著になってくると思います。第2四半期後半に噂されているiPadminiの新型、SE２などで巻き返しを図ってくるのではないでしょうか?

2019/01/15 16:00:281返信いいね！

昼 行燈

無印老人

Appleと言えば，この会社の製品さえ持っていれば，時代と流行の最先端を行くスマートな人種だと思われていました。ホンの少し前までは。
でも，この会社のやっていることと言えば，同じような製品を，毎年毎年デザインやカラーや操作方法やコネクターを少しずつ変えて，スマートフォンとしての機能はちっとも変わらないのに，だんだんと価格だけは進化していることだけです。
カメラ機能がどれだけ優れようと，高級なコンパクトカメラにさえ敵わない（レンズの大きさを考えなさい）のに，また，外部メモリーさえ自由に使えない状態で，ユーザーの皆さんは我慢してまで，うれしそうにiPhoneを褒め称えておられます。
そんな製品を販売する企業が，いつまでも優位に立っていられるとは思えません。製品の基本的な部分が進化せずに陳腐化が進めば，他社の追い上げによってランクが下がるのは，自然の成り行きでしょう。
2019/01/15 17:16:002返信いいね！

神田雄大

フリーランスコンサルタント・小説家

Androidが使いやすくなったからね。デュアルカメラの後からボケやピント変更もiPhoneの専売特許でなくなった。
Apple Watchも睡眠サポートはいまだ標準でない。
Googleがまだ発展途上だけどFitでヘルスケアに進出してきた。
mac osは年々、重くなる。
機能過多で使い切れない。
でも、毎年、バージョンアップする。
MSはWindows10でいったんWindowsのバージョンアップは止まった。
使ってみたけどHello認証は便利。
Appleは生体認証がMBPの指紋のみ。
指紋認証に対応した外部キーボードはいっこうに出さない。
Githubを買収したことでもわかるようにAzureとの連携で新しいアプリ開発環境を提供していく。
2019/01/15 17:58:23
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/011400002/

トランプ大統領がパウエルFRB議長と会談？利上げ休止を「大統領の功績」にする算段も

上野 泰也
みずほ証券チーフＭエコノミスト
2019年1月14日　全4016文字

2019年1月4日、米経済学会で議論するパウエルFRB（連邦準備理事会）議長（写真＝ロイター/アフロ）
　トランプ大統領からの昨年の「クリスマスプレゼント」は、一部連邦政府機関の閉鎖と、パウエルFRB（連邦準備理事会）議長解任論だった。
　1月3日に招集された、中間選挙で決まった新勢力分野の米議会は、野党民主党が下院で過半数を占める「ねじれ」状態である。このため、メキシコとの国境に「壁」を建設するというトランプ大統領の選挙公約に沿った予算が認められるためのハードルは、非常に高くなっている。そうなる前になんとかしようとするクリスマス前のトランプ大統領の焦りが、内務省や国土安全保障省など一部連邦政府機関の閉鎖（シャットダウン）につながった。
　上院が昨年12月19日に「壁」の建設費を含まない予算案を可決したものの、大統領はこれを拒否。下院が20日に57億ドルの「壁」建設費を盛り込んだ予算案を可決したが、上院を通る見込みが立たないまま、連邦政府全体の25％程度の予算が22日に失効して、シャットダウンに突入した。商務省が経済統計（11月の新築住宅販売）の発表を延期するなど、筆者を含むエコノミストの業務にも影響が及んでいる。
トランプ大統領によるパウエルFRB議長解任？
　シューマー民主党上院院内総務は「政府機関閉鎖の解除を望むなら壁（の予算計上）をあきらめるべきだ」と述べて、トランプ大統領を批判。そのトランプ大統領は「メキシコ国境での（不法移民流入という）危機は、立派な鉄柵か壁が建設されるまで終わらない」とツイートして反論した。事態の打開がないまま、シャットダウンは越年している。
　昨年12月のFOMC（連邦公開市場委員会）で追加利上げが決まった後の米国株の大幅下落や米景気悪化の可能性増大について、それらが再選をもくろむ2020年の大統領選に向けた強い逆風になることを、トランプ大統領は強く警戒しているようである。ナスダック総合指数は12月21日に高値から20％超下落して「弱気相場」入りし、景気先行指数に採用されているS&P500種株価指数も24日には「弱気相場」入り寸前まで急落した。
　そうした中、12月21日に米通信社ブルームバーグが報じて大きな話題になったのが、パウエルFRB議長の解任をトランプ大統領がホワイトハウス内で議論しているという話である。大統領の周辺はそうした動きを止めようとしているようだが、独断専行型の大統領だけに、今後の展開には見えにくい面がある。
　上記を含む関連報道によると、大統領によるFRB議長の解任について明確な法律上の規定や慣行・前例はない。法的にはFRB理事を「正当な理由があれば（for cause）」大統領が解任できると規定されているのみである。パウエルFRB議長はFRB理事でもあるので、理事の地位を「正当な理由」ゆえに失えば、FRB議長として続投するのは現実問題として困難だと考えられる。もっとも、政策方針の違いは「正当な理由」にはならないようであり、1930年代にルーズベルト大統領（当時）が連邦取引委員会（FTC）委員長を政策方針の違いを理由に解任した事例では、最高裁で無効の決定が下されたという。
　もう1つ、トランプ大統領がパウエル理事のFRB議長への指名を撤回して、（現実にはあっさりそうなるとは思えないが）共和党が過半数を占める上院がそれを承認するケースも想定することができる。この場合、パウエル氏はFRB理事の地位は引き続き保持しているので、FOMCで議長に選出されて政策運営をリードし続けることが可能である。別のFRB議長が大統領に指名されて上院がこれを承認する場合には、米国の中央銀行が「2トップ」になってしまい、ガバナンスの問題が生じかねない。

　FRB理事（定員7人）に関する人事権を行使して、大統領がFRBをハト派に染めてしまうという手もある。だが、空席はあと2つしかなく、候補者は指名済みである（ただし、うち1人は年明けに辞退を表明した）。
　結局、FOMCがこれ以上利上げをしないよう金融政策に影響を及ぼそうとするという点で、トランプ大統領にこれからできることは、非常に限られるという結論になる。
　それでも大統領がゴリ押し的に、他人ではなく自分が指名したはずのパウエル議長の解任を画策して中央銀行の独立性を揺らがせる行動をとる場合には、「トランプラリー」の影響もおそらくあって大統領に好意的な面があったウォール街の支持を大きく減らすことにもなりかねない。
　あるいは、1月から民主党支配になった下院の司法委員会や情報特別委員会など複数の委員会を舞台にした、自らにまつわる諸問題へ厳しい追及を控える中で、トランプ大統領は焦りと混乱をさらに強く露呈した形になり、米国民の支持を減らすことにつながるかもしれない。
　自らの「勘」も引き合いに出しながら、12月のFOMC開催期間中になっても、利上げはすべきでないと執ように「口先介入」を続けたトランプ大統領だったが、12月21日の上記のブルームバーグ報道の後には、周囲がFRB議長解任論の「火消し」に動いたほか、今度は大統領とパウエルFRB議長の直接会談という新たなアイデアが浮上してきた。時系列でそのあたりの経緯を示すと、以下のようになる。
◇ムニューシン財務長官は12月22日、「パウエル議長の解任を示唆したことは一切なく、解任する権利があるとも思わない」とトランプ大統領が発言したとツイートした。大統領は同時に、FRBの利上げ方針には「全く同意できない」「利上げや保有資産圧縮は大間違い」だとも述べたという。
◇トランプ大統領は24日、「米国経済が抱える唯一の問題はFRBだ。相場感覚がなく、必要不可欠な貿易戦争のほか、ドル高、国境問題により民主党が政府機関を閉鎖したことすら理解していない」「FRBは、力は強いがタッチ（アプローチやパターの感覚）がないためスコアが上がらないゴルファーのようだ。こういう人間はパットなどできない!」とツイートした。
◇トランプ米大統領は25日、ホワイトハウスで記者団に、「当局の利上げペースは速すぎる。それが私の意見だ。信頼しているのは確かだ。状況は是正されると思う。彼らが速すぎるペースで金利を上げているのは、経済がとても良好だと考えているからだ。しかしもうすぐ理解するだろう。つまり実際、経済があまりにも良好なので彼らは金利を引き上げた。それは安全のひとつの形だ」と発言した。なお、解任が検討されている模様とブルームバーグが報じたムニューシン財務長官について大統領はこの日、「とても才能のある男、とても賢い人物だ」とコメントした。
◇ハセットCEA（大統領経済諮問委員会）委員長は26日、パウエルFRB議長の職が安定しているかとの記者の質問に対し、「もちろん、100％だ」と返答。パウエル議長が解任される恐れはないとした。ムニューシン財務長官解任観測についても否定的にコメントした。
次ページ会談実現で良好な関係を「演出」？
• ◇CNNテレビは26日、トランプ大統領が1月にパウエルFRB議長と会談する可能性があると報じた。年明けに会談する可能性を大統領周辺が模索しており、会談を通じて対立を緩和させる狙いがあるという。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、トランプ氏側近が大統領とFRB議長の数週間以内の会談設定を協議しており、実現すれば経済情勢などについて意見を交わすとみられる。
• 　WSJは27日、パウエル議長は大統領と会うことを望んでいるとは言っていないが、そうした会談が提案されればおそらく断らないだろうと述べたという、政府当局者の話を伝えた。ハセットCEA委員長は同日、大統領とFRB議長の会談について直接の情報はないとしながらも、そうした会談が行われれば非常に生産的だろうと述べた。
• ◇トランプ大統領は1月2日、記者団に対し、昨年12月の株価下落は「グリッチ（瞬間的な不調）」にすぎないとした上で、「FRBの助けも少々必要だ。しかし何とかなるだろう。通商を巡る合意が動き始めている」と述べた。
• ◇パウエルFRB議長は1月4日の講演で、「トランプ氏に辞任を求められれば応じるか」と問われると「ノー」と即答。大統領と会談する可能性を否定しなかったが「現時点で予定はない」とも述べた。
• 会談実現で良好な関係を「演出」？
• 　以上のように見てくると、近い将来、おそらく1月中にトランプ大統領とパウエルFRB議長の会談がセットされる可能性がある。それには、経済・金融情勢を巡る意見交換をした上で、両者の良好な関係を「演出」し、金融市場に漂う不安感をいくらかでも鎮めるトランプ大統領側の狙いがあると考えられる。大統領は意見を述べるにとどめ、パウエル議長に対するあからさまで強い利上げ停止の要請は、その場では自重するだろう。
• 　しかし、大統領サイドの狙いはそれだけではあるまい。
• 　筆者を含む金融市場でそう予想する向きが増えている通り、FOMCは3月のFOMCでは四半期ごとの利上げ実施というパターンを崩して、利上げを休止して様子見姿勢に転じるだろう。そうなった後で、トランプ大統領はパウエルFRB議長との直接会談が開催されていたことを引き合いに出し、「でかしたパウエル！」とばかりに、利上げが止まったことをあたかも自らの「功績」であるかのようにツイートするのではないか。
• 　また、万が一、大統領の制止を振り切って、それ以上に市場の大方の予想に反して、FRBが利上げを3月も続けた場合でも、先行き景気が大幅に悪くなった時の責任をFRBに押し付けることが十分できるという計算が、トランプ大統領やその周辺にはあるのだろうと、筆者はにらんでいる。実際には、好況時に大型減税や歳出上積みを行うというイレギュラーな財政運営をしてしまった結果、「カンフル剤」が切れた後の米国の経済や株価はどうしても勢いを弱めがちになっているのだが･･････。
• ■図1：米フェデラルファンド（FF）レート誘導目標（レンジの場合は中間点を表示）
•
• （出所）米FRB
• https://cdn-business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00122/00001/p2.jpg?__scale=w:500,h:316&_sh=0b30460100

• LIonKingdom
Scientist
FRBがウオール街の意向で動いていることがあからさまですね．
国家は国民の選挙で運営するものではなかったのでしょうか？
米国民はウオール街の奴隷ですね．
2019/01/15 10:36:531返信いいね！
•

Trade Junkie
トレーダー
アメリカは、中産階級以上の家計の株保有が日本とは比べ物にならないくらい多い事から、株価と景気、株価と政治の結びつきが強くなっています。
したがって株価にマイナスの性急な利上げに大統領がネガティブなのは当然の事。、
2019/01/15 19:04:44
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00122/00001

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