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(回答先: アップルの凋落が始まった？12年前の「悲劇」と類似 トランプ大統領がパウエルFRB議長と会談？利上げ休止を「大統領の功績 投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 15 日 19:30:55)
米連邦政府の閉鎖で政府職員がホームレスに？
意志を曲げないトランプ、グリッドロックは史上最長に
2019.1.15（火） 堀田 佳男
トランプ氏、メキシコとの国境を訪問 壁の必要性訴え
メキシコと国境を接する米テキサス州マッカレンを視察するドナルド・トランプ米大統領（中央、2019年1月10日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP〔AFPBB News〕
年が明けて、米社会ではこれまで経験したことのないような事態が起きている。誇張しているわけではない。
昨年末に書いた筆者の記事（「経済好調も増えるホームレス、病魔に冒された米社会」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55116）で指摘したことが、現実に起きているのだ。どういうことなのか御説明したい。
ドナルド・トランプ大統領（以下トランプ）と連邦議会はメキシコ国境に建設予定の壁の予算案で対立したことで、昨年12月に暫定予算が失効。
政府機関の閉鎖が史上最長に
1月14日現在、政府機関の閉鎖日数は米史上で最長を更新している。
役所の閉鎖だけでなく国立公園や動物園なども閉まり、減収に見舞われている。それ以上に深刻なのが約80万の連邦職員の給与が支払われていないことだ。
前回の記事で指摘したのは「1000ドル（約11万円）の出費が発生した時に支払えない米市民が39％もいる」という事実である。
この数字はバンクレートという消費者金融サービス企業が昨年発表したもので、米国人の預貯金がいかに少ないかを示す数字だ。
実はこの数字にはカラクリがある。
本当に国民の約4割が11万円のキャッシュも用意できないのかといえば、そうではない。
米市民の多くは株や債券などの金融資産や不動産で自己資産を持つため、現金を最小限にする傾向があるのだ。
金融資産を売却することで急場しのげる人たちも少なくない。
給料の1カ月未払いが起こす問題の数々
だが同時に、約4300万人が貧困ラインから下の経済状況で生活している現状がある。
米人口が3億2000万超なので約13％にあたる。こうした人たちは、給与の未払いが1カ月以上続けば苦しい状況に追い込まれる。
しかも80万人のうち42万人は給与を受け取らないまま働かざるを得ない。
たとえば連邦捜査局（FBI）や航空機の管制業務を行う連邦運輸保安庁（TSA）の職員などで、彼らは休むわけにはいかない。
ユタ州で国税庁（IRS）に勤務するクリストル・カークパトリックさんは悲観的な気持ちでいる。
「給料日が来ても給料が支払われないというのは不安な気持ちでいっぱいになります。給与が入って来ない不安をトランプ政権と連邦議員たちは分かっていない」
給与を受け取っていない職員たちは、政府機関が再開した後に閉鎖期間中の給与を受け取ることができるが、1カ月間収入がなくなる現実は厳しい。
すでにキャッシュが底をついて借金をしたり、失業保険の申請を出したり、アルバイトを開始するなどの対応をしている人たちもいる。
2月末まで長引く可能性も
前出のバンクレートの調査では、約4割の職員は自分の預貯金を引き出すと回答している。
19％はクレジットカードで支払いを済ますとし、13％は可能な限り出費を控えると答えている。
12％は家族や友人から借金をし、5％の回答者だけが金融機関から借金をするという。
さすがに「ホームレスになります」と回答した職員はいなかったようだが、2月末まで閉鎖との見方も出ているので、冗談が現実にならないとも限らない。
さらにトランプと議会民主党の対立が先鋭化している点も問題だ。
今回は予算案だが、今後トランプが成立させたい重要法案に民主党が過半数を占める連邦下院が反対することで法案通過がより困難になる。
今回のように両者が妥協しない状態を米政治は「グリッドロック（停滞）」と呼ぶが、トランプはほとんど気にしない様子である。
先日、米国営放送「ボイス・オブ・アメリカ」のホワイトハウス支局長スティーブ・ハーマン氏が東京を訪れ、こう述べた。
自信過剰でミスを認めないトランプ
「トランプは対外的な問題をかなりシンプルな思考で処理しています。それは友達か敵かということです」
日本の報道機関のワシントン特派員とは違い、朝から晩までホワイトハウスの地下にある支局にいる人物である。
過去2年間、トランプを間近で見てきたハーマン氏はさらに言った。
「トランプは自信過剰気味で、自分のミスを認めようとしません。いまでもニューヨークで不動産業をしていた時のメンタリティーで交渉をしています」
「さらにリスクを取る好戦的なスタイルを好みます」
壁を建設するか否かの案件は、不動産業界で勝ち上がってきたトランプの得意分野であり、妥協という言葉は見受けられない。
9日の民主党ナンシー・ペロシ下院議長とチャック・チューマー上院院内総務との会合でも全く意見が合わず、トランプは席を立っている。
トランプは相変わらず57億ドル（約6150億円）の壁建設費を主張して譲らず、一方の民主党両議員もトランプの意見に反対している。
歩み寄る兆候は全く見られず
代わりに連邦下院は11日、国税庁（IRS）、環境保護庁（EPA）、財務省、内務省、運輸省、住宅都市開発省を再開させる内容の法案を可決させた。
しかし共和党が過半数を握る上院は同案を否決する意向だ。
というのも、民主党案に反対するトランプが署名しない公算が強いからだ。
最終的にはトランプか議会民主党のどちらかが歩み寄りを見せるか、両者が納得する中間点を探り出すかしかないが、いまのところトランプも議会民主党も譲る気配はない。
「奥の手」としてはトランプが国家非常事態宣言を発令して壁予算を国防費から回すこともある。
同宣言は議会の承認を必要としないので可能ではあるが、壁建設を国家非常事態と捉えるか否かは、後になって法廷で争われることになる可能性もあり議論を呼びそうだ。
いずれにしても、しばらくは閉鎖期間の最長新記録を更新し続けそうで、政府閉鎖は2月に突入することもあり得る。
いまはまだ小さな綻びだが、給与を手にできない職員たちがデモを蜂起してホワイトハウスと議会周辺で抗議行動をとるかもしれない。
ただ大局的に米政治を眺めると、これまでもグリッドロックは何度も起きており、それほど悲観的になることはない。
共和党が政権与党の方が、株価が上昇するとの見方さえある。
今後1カ月でトランプが意志を曲げることはあるのだろうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55207
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- 米労働市場がひっ迫、各地で求人数が失業者数超える 非常事態宣言で壁建設できるか 早わかりQ&A うまき 2019/1/15 20:08:37
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