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日本の大病「報われてない感」への特効薬
安倍首相の「官製春闘」への密かなエール
河合 薫
健康社会学者(Ph.D.)
2019年1月14日
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日経ビジネスオンラインが「日経ビジネス電子版」に生まれ変わるのに伴い、コラム名を「河合薫の新・社会の輪 上司と部下の力学」にちょっとだけ改め、再スタートを切らせていただくことになりました。職場から家庭、社会まで、生きづらい今の時代における人と人の関わりのありようについて綴っていきたいと思っています。今後とも、これまで同様、ご愛読のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
で、栄えある（？）第1回となる今回は、「お金と幸せ」についてあれこれ考えてみようと思う。
（写真＝PIXTA）
1月7日に行われた経済3団体の祝賀会で、安倍首相は、「（消費増税で）引き上げた分は全部お返しし、さらにお釣りが来るという、こういう対策を打ちながら、デフレ脱却を確かなものにしていきたい」とコメント。さらに「去年まで、5年連続で最高水準の賃上げが続いた。今年も（引き続き高い水準の賃上げに）期待している」と経営者たちに訴えた。
一方の経済3団体のトップは、「今年の景気は堅調に推移していく」との見通しを述べたと報じられている。
賃上げが続き、好景気か……。「増税でお釣りが来る」という意味不明のコメントも、「景気は堅調に推移していく」という見通しも、ちっとも腑に落ちない。
ふむ、なるほど、この楽観さが“現場”の悲鳴につながっているのだな、きっと。
そもそも首相や経済界トップの人たちの言葉の根拠はどこにあるのだろうか。
経済のことは門外漢なので偉そうなことは言えないけど、素人目にみても世界経済は不安定さを増しているように思う。米国市場を襲ったクリスマス大暴落、中国経済の減速……。地震や洪水などの大規模な自然災害も世界的に頻発している。さらに、ちょっと先まで目を向ければ、五輪不況だって懸念されているし、何よりも2020年以降は社会の超高齢化が一層加速する。
賃上げは「5年連続で最高水準」らしいが、あまり素直にうなずく気にはなれない。「数字」は分析次第で見え方が大きく変わる。数字は嘘をつかないけど、使い方次第で真実を隠す道具にもなってしまうのだ。
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増えない賃金、増えるミリオネア
昨年話題になったが、主要7カ国（G7）で日本だけが2000年の賃金水準を下回っていることがOECDの分析で明らかになった。また、日銀によれば、この5年で日本の労働生産性は9%伸びた一方、物価変動の影響を除いた実質賃金の上昇率は2%にとどまることもわかった（日本経済新聞「賃金再考（1） 日本の賃金、世界に見劣り」）。
また、「平成29年賃金構造基本統計調査」のデータを見ても、この20年間、賃金はほとんど上がっていないことがわかる（短時間労働者以外の一般労働者の月額賃金）。
賃金の対前年増減率の推移（短時間労働者以外の一般労働者）
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00118/00003/graph1.JPG
その一方で、18年度における東証一部上場企業の社長の報酬総額は中央値で5552万円で、前年比2.2％増だ（デロイトトーマツ調べ）。また、東京商工リサーチの調査によると、役員報酬が1億円以上だった上場企業の役員数は538人（18年3月期決算）。17年の466人から大きく増え、過去最高を更新している。
約1カ月前の18年12月18日、野村総合研究所（NRI）が「日本の富裕層・超富裕層の世帯数は2013年から増え続け、2000年以降の最多だった」との調査結果を公表した（金融資産保有額5億円以上は「超富裕層」、1億円以上5億円未満を「富裕層」と定義）。
具体的には、
・富裕層・超富裕層は126.7万世帯で、最も多かった2015年の121.7万世帯から約5万世帯も増加
・富裕層および超富裕層の純金融資産総額は、15年比で、それぞれ9.1％（197兆円から215兆円）、12.0％（75兆円から84兆円）増加
となった。
お金のデータばかりで恐縮だが、世帯数のデータだといまひとつピンと来ないので、ついでにクレディ・スイス「2016 年度グローバル・ウェルス・レポート」も紹介しておく。
・16年度の日本の富裕層（資産総額100万ドル以上）の数は前年度から74万人ほど増加し、283万人。74万人は世界最大の増加数で、富裕層の数は世界2位
・日本の超富裕層（純資産5000 万米ドル超）の個人は世界最大の伸び率で 3600人。その数は、現在、世界第 6 位
・今後も日本の富裕層の数は増加し、 2021年には27％増になる見込み
……だそうだ。
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「リツイートするだけで100人に100万円！」って……
ただ、読者の皆さんもよくご存じの通り、多くの“ミリオネア”は会社員でない。経営者・役員・自営業者・家族従業者などの「資本家階級」などに属し、資産運用している人たちである。
「リツイートするだけで100人に100万円！」などと1億円をプレゼントした経営者が年明け早々話題になったが、あるところにはあるってこと。とにもかくにも「持てる者」と「持たざる者」の格差は確実に広がっていて、言葉は悪いが、現場が汗水流して稼いだカネが、都合よく“ピンハネ”されているのではないかと疑ってしまう。
もちろん世の中には儲かった分をきちんと働く人たちに還元し、現場に足を運び、従業員の声に耳を傾けているトップもいるけれど、先に紹介したデータを見るにつけ、自分たちの報酬水準だけはグローバル並みにし、「持たざる者」など目に入っていないトップが増えているような気がしてならないのだ。
「普通の人々」が眼中にないと思われるのは、政治家やお役人も同じ。先週明らかになった厚生労働省による「毎月勤労統計調査」の“捏造”問題、昨年発覚した裁量労働制の不適切データ問題……。本当に暗澹たる気分になるし、国への不信感も尽きない。
だいたい、「僕たちがんばってます！成果出してます！」とアピールするために、都合よく数字を使う人たちが多すぎる。前述した「平成29年賃金構造基本統計調査」を公表した際の報道発表資料では、「女性の賃金は過去最高で、男女間賃金格差は過去最小」と、“いつもどおり”プラス面だけを強調していたし、当時の野田聖子総務大臣（女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣）が昨年の3月8日の「国際女性の日」に寄せたメッセージでも、「女性の就業者数はこの5年間で約200万人増加し、子育て期の女性の就業率も上昇するなど成果は着実に上がっています」と胸を張ったものの、増加数の半数超が非正規であることには全く触れなかった。
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おカネはやっぱり、大切なご褒美
物流大手の日本通運は4月から非正規社員の賃金を引き上げ、正社員との待遇格差を解消する方針だ。これと並行して賃金体系についても、入社年次やキャリアから、能力や担っている役割を重視した形に改める方向で検討しているという。
同一労働同一賃金が盛り込まれた働き方改革関連法の施行も控えており、正社員と非正規の賃金格差は当然、是正されるべきだ。ただ、広がりつつある是正の動きを、諸手を挙げて評価できない自分がいるのもまた事実。待遇格差の解消に伴い賃金体系を変更し、成果主義にシフトする中で、正社員の賃金水準が下がった例も見られるからだ。
非正規と正社員の賃金格差は依然として大きい。30代前半の平均月額賃金は、正社員28.1万円、非正規社員21.1万円で、その差は約7万円だが、年齢が上がるにつれさら広がり、30代後半で約10万円、50代前半では20万円近くにまでなる（平成29年賃金構造基本統計調査）。この差を、非正規の引き上げではなく、正社員の処遇“改悪”によって縮める方向に進む気がしてならないのである。
フォードの創業者のヘンリー・フォードは「1日5ドル」という、当時としては破格の賃金を払うことで、同社を世界的な企業に育てた。彼はのちに取材を受けるたびに、生産性向上と離職対策に大きな効果を上げたこの賃金政策について、「我々が考案した中で最高の費用削減の手段の1つが、1日5ドルの賃金を決めたことだ」と繰り返した。
また、米スタンフォード大学経営大学院教授で組織行動学者のジェフリー・フェファー博士は、経営学を労働史から分析し「人件費を削ることが長期的には企業の競争力を低下させ、経営者の決断の中でもっともまずいものの元凶であることは歴史を振り返ればわかる」と説く。
昨年、Amazonが最低賃金を時給11ドルから15ドルに上げると発表し、大きな話題となった。賃金を上げる企業は優秀な人材を魅了するし、そこで働く人たちのモチベーションだって高まる。高い賃金の仕事を失いたくなければ「肩叩きをされない」ように、働く人たちだって頑張るに違いない。
おカネがすべてではないけれど、おカネは私たちにとって大切なご褒美だし、自分の成果を測る目安にもなる。人間の生きる力であるSOC（sense of coherence）の理論においても、おカネは人の生きる力を引き出す極めて大切なリソースとされる。と同時に、お金は個人の幸福感をも左右する。
人間はやっかいな性癖を持つ生き物で、「他者と比較する」特性がある。平たく言えば「上」か「下」。勝ち組・負け組という言葉が好んで使われるのも、私たち人間は他者のまなざしから逃れるのが極めて難しく、絶対的価値より相対的価値により幸福感や満足感が左右されがちなのだ。だから、比較が容易な「おカネ」は、その意味で重要なのである。
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「報われている感」の喪失
たかがカネ。されどカネ。
今の日本の大きな問題は、あらゆる場面で「報われている」という感覚が持てないこと。20年以上賃金が上がっていない状況は、当然、「報われている感」の喪失につながる。
この感覚の背景にあるのが「賃金公平感」だ。これは「自分が要求できると考えている金額が支払われているかどうか」に相当する感覚で、世間の相場など他者との相対的な比較によって決まる。私たちは「もっとお金があれば幸せになれる」としばしば考えるが、「お金があるからといって幸せとは限らない」。賃金公平感こそが、職務満足感や幸福感をも大きく左右するのである。
これまでの「賃金公平感」に関する研究は、同じ職場、同じ産業、同じ年齢など自分が所属する（あるいはした）集団間での相対的賃金比較が、個人の幸福感や満足感へどう影響するかを検討するものが中心だった。しかし、近年は、自分が所属しない集団との比較や、他者ではなく「過去の自分」や「未来の自分」との比較が大きく影響しているという論説が増えた。
その中の1つ、京都大学名誉教授の橘木俊詔氏らの調査結果がとても興味深いので紹介する（橘木俊詔科研調査2012）。
この調査では、比較対象を「過去の自分」「未来に予想される自分」「本来あるべき自分」「職場の同僚や知人」「学生時代の同級生」「親戚・親族」「近所の人」「テレビ、新聞、インターネット、書籍などで知った人」「平均的な日本人」に分類し、対象者に「あなたが今の所得が高いか低いかを評価するときに、もっとも比較しやすい対象」を選んでもらった。
その結果、トップは「過去の自分（27.2％）」、次いで「平均的な日本人（25％）」「職場の同僚や知人（18％）」「本来あるべき自分（11.9％）」「学生時代の同級生（10.2％）となった。
つまり、役職定年になった人がよく、「これからはさ、どんなにがんばっても給料はビタ一文上がらないんだぜ」と、口を尖らせ、やる気を失っていくのは、「過去の自分」との比較に加えて、「本来あるべき自分」とのギャップによると考察できるのである。
橘木氏らの研究では、こうした比較対象が個人の幸福感に及ぼす影響を分析するとともに、本人の所得そのものと幸福感との関連性も調べた。その結果、個人の幸福感に強く影響を及ぼすのは本人の所得だった。一方、比較対象の所得が高いと幸福感は下がり、その効果は「本人所得と幸福感の関連性ほど大きくないものの、統計的に十分に確認できるものだった」のである。
賃金は上がらない、これから上がる見込みもない。その一方で、人生100年時代を迎え寿命は伸びるばかりだ。
もし、もし、本当に「だってあげるカネがないんだもん！」というならわかる。だが、日本企業の内部留保はこの15年で倍以上に増えて446兆円超になり、そのうち221兆円を現預金が占める（2017年度「法人企業統計」）。また、経常利益は11.4％増となったが、設備投資は5.8％増、人件費は2.3％増にとどまった。
なので経営者のみなさま、賃金をきちんと上げてください。もっともっと上げてください。安倍首相どもども、強く、強く、お願い申し上げる次第である。
なんだか「勝手に1人春闘！」になってしまったが……要求を受諾していただけないと、会社の繁栄はありませぬぞ。
コメント5件
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Ｋ．Ｇｏｔｏｕ
情報処理従事者
「人間は、存在していることに価値がある」となればよいですね。
その人の過去が何かの形で誰かを助け、助けられた人から ”感謝” という通貨が贈られ、送られた人はいつか助けて欲しい時に ”感謝” を使う。
需要と供給が成り立つのではないかと思うのです。 ”誠実” に人へ接すれば ”信用” という通貨が行きかうのでもよいでしょう。 ”安心” でもいい。
他に代用ができない世界共通の ”こころの通貨”。もう、人間界に現れてもいい時代だと思うのです。人工知能にあらゆることを委ねる前に・・・。
2019/01/14 17:44:003返信いいね！.
hifukaya
人生100年時代を迎えると言われるようになったが、果たしてそうだろうか？団塊の世代まではそこそこ年金ももらえて豊かな生活が出来るが、現在の30代40代になると現在勤めている会社が存続することすら危ぶまれるような荒んだ世の中が待っているように思えます。
バブル崩壊、リーマンショック等を経て国民を搾取する経営者が増えてきている。携帯電話大手3社は典型的で、安い賃金で働かせサービス料金は法外に高値でトラストして経営している。多くの日本人は静かに衰退するのを待っているようだ。
2019/01/15 09:06:172返信いいね！
1件の返信を表示
黒田権兵衛
お金は稼いだり貯めたりすることよりも、使うことの方が難しい。それによって満足度が違うと思います。いくら収入が増えてもムダなことに費消してしまったのでは何のために苦労して働いたのか分からない、働く意味も喪失してしまいます。貯めたお金で何に投資をするかで人生の地平が変わります。
もちろん会社で働くこと自体やりがいのあることですが、肩書きも成果も所詮は会社のモノ、そこで自己完結してしまっては面白くありません。会社勤めは一面で資金を得るための手段であり、そのお金で自分のフィールドを作ることが大事だと思います。
2019/01/15 09:45:081返信いいね！
1件の返信を表示
青い海
Amazonの昇給は社内から異論が出ていますよね。昇給する代わりにストックオプションやら各種手当て、フリンジベネフィットがゴッソリ削られましたからね。なので、トータルで減収になる人もいます。そういう事は書かないんですかね。
また、会社に成長に伴って働く場は増えていますが、それ以上に無人化を進めていて、主要な製品のピッキングはロボットでやっています（ロボット開発もやっています）。つまり、「人要らず」のオペレーションを指向してて、人は「今のところ機械が出来ない」から雇用しています。つまり、雇用を積極的に提供しているわけ、ではありません。
あと、Amazonは労務管理が厳しいことで有名です。数回の遅刻でクビです。アメリカですから日本よりも解雇規制が緩く、基準に合わない社員はクビ切れます。日本みたいに「法律を盾にとって会社にしがみつく」事ができない国情です。日本でも解雇規制を緩和して解雇や賃金カットを柔軟に行えるようになれば、「デキる社員」の給料は上がると思いますよ。
2019/01/15 10:54:43
雲行き怪しい19年春闘、経営側が意識する「あの数字」
山田 宏逸
日経ビジネス記者
2019年1月15日
2019年の春季労使交渉（春闘）がまもなく始まる。「秋に消費税率10％への引き上げを予定しているのだから、2％分の賃上げは期待できるだろう」。そんな見立ては早計だ。昨年末からの株価乱高下や怪し気な世界経済を背景に、例年以上に渋い回答を予想する声が多い。今年の交渉で経営側がより意識し、予防線になりそうな数値は何だろう。
18年の大企業の賃上げ率は2.53％と高水準だったが……（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）
経団連は1月下旬、春季交渉の指針をまとめる。中西宏明会長は15日の記者会見で「業績と各社の事情に応じて賃上げしていこうじゃないかと、（準備を進めている指針には）書いている」と賃上げの機運を維持していく考えを強調した。
もっとも、雲行きは怪しい。まず消費税との関連について触れておくと、経営側の基本スタンスは「増税に備えて（賃上げを）先食いするつもりはない」（大手製造業）。増税時期が10月だということもあって、4〜9月までの半年分まで給与を上乗せする訳にはいかないという意見が現状では多い。むしろ、足元での景気・経済と企業業績の先行き懸念が春の交渉で前面に出る可能性が高い。
ベアのインパクトは「1.7倍」
企業にとってベースアップ（ベア）のインパクトは月額賃金負担の「1.7倍」。経営側が賃上げに慎重になる根拠の数字の一つだ。従業員の給与を一律に底上げするベアは当然、夏冬のボーナスや退職金にも影響し、医療・年金など社会保障の企業負担にもつながる。ベアによる月額賃金の負担増以上の人件費が必要で、その倍率は中小企業を含めると1.7倍、大企業に限れば1.9倍となる。ベアはベアだけにあらず。先行きが見えにくいご時世だけに「従業員の頑張りは分かるが、将来に渡って企業の負担が増す」という議論が勢いを増すだろう。
1.8％分のゲタにも注意
今後の交渉過程で、政権側からも企業側からも様々な「数字」が飛び出すだろう。集中回答日である3月中旬以降の「仕上がりの数字」にも注意が必要だ。経団連がまとめた18年の大企業の賃上げ率は2.53％と20年ぶりの高水準だが、これも解きほぐす作業が欠かせない。2.53％のうち、年齢に応じてほぼ自動的に給与が上がる定期昇給の部分が実に1.8〜1.9％ほどある。つまり、ベア相当部分は1％に満たない。交渉で勝ち取った数字、仕上がりの数字、本当に消費に効く数字、誰かを守るための数字……。それぞれにギャップがある点を見逃してはいけない。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/011500003/
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- ［前編］安倍首相、単独インタビュー「日本が自由なデータ流通圏を主導する」［後編］「憲法改正、幅広い合意に期待」 うまき 2019/1/15 19:23:39
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- 「全てお見通し」の態度、指導者にはマイナス うまき 2019/1/15 20:19:15
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- 「全てお見通し」の態度、指導者にはマイナス うまき 2019/1/15 20:19:15
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