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景気回復「いざなぎ」超え、正式認定 戦後２番目の長さ
2018/12/13 11:38日本経済新聞 電子版
内閣府は13日、2012年12月を起点とする景気回復の長さが17年９月時点で高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えたと正式に判定した。景気回復の長さは戦後２番目になる。今回の景気回復は現在も続いており、戦後最長をうかがっている。日銀を含めた世界的な金融緩和や米国を中心とした海外経済の好転が息の長い景気回復を支えている。
内閣府は13日、景気の「山」や「谷」を検証する景気動向指数研究会（座長・吉川洋立正大教授）を開き、生産や消費などのデータを踏まえて判断した。これまでは茂木敏充経済財政・再生相が17年９月に「いざなぎ景気を超えた可能性が高い」との見解を示していたが、正式な認定は研究会による検証が必要だった。
いざなぎ景気は57カ月間。これを超える58カ月の景気回復の起点は第２次安倍政権が発足し、日銀が異次元緩和を始めた頃と重なる。日銀は国債を大量に買い入れてマネーを供給し、マイナス金利を含めた超低金利政策を強力に推し進め、景気の浮揚を図った。
マネーは金利の低い国から高い国に流れやすい面があり、13年はじめに１ドル＝80円台だった円の対ドル相場は一時125円台まで円安・ドル高が進行。輸出企業の業績が大きく改善し、国内経済の回復につながった。
同時に世界でも中央銀行による大量のマネー供給と低金利政策などを背景に景気が回復した。日本は輸出産業が潤い、景気回復をもたらした。
この景気回復は現在も続いているとみられる。19年１月まで景気回復が続けば、戦後最長の74カ月となる。米中の貿易戦争やスマートフォン需要の一服など世界景気は先行きに不透明感が強まっているが、人手不足に伴う省力化投資などが景気の支えになっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38869150T11C18A2MM0000
景気「いざなぎ」超えと内閣府が正式認定 19年1月まで続けば戦後最長に
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2018年12月13日 14時25分
ざっくり言うと
内閣府は13日、2012年12月から始まる現在の景気回復について見解を示した
17年9月時点で「いざなぎ景気」を超え戦後2番目の長さになったと正式に判断
19年1月まで景気回復が続けば、戦後最長の「74カ月」を記録する
景気「いざなぎ」超えと内閣府正式認定、14年増税後も回復継続と判断
2018年12月13日 14時25分 ロイター
景気「いざなぎ」超えと内閣府正式認定、14年増税後も回復継続と判断
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［東京 １３日 ロイター］ - 内閣府は１３日、景気動向指数のあり方を検証する景気動向指数研究会（座長：吉川洋立正大学教授）を開催し、２０１２年１２月から始まる現在の景気回復が２０１７年９月時点で、高度成長期に５７カ月続いた「いざなぎ景気」を超え戦後２番目の長さとなったと正式に判断した。来年１月まで景気回復が続けば、戦後最長の７４カ月となる。
現在の景気回復は安倍晋三政権が始まる直前にスタートしたが、消費税率を引き上げた１４年４月以降は景気動向指数が大幅に悪化、景気は悪化局面入りした可能性などが取り沙汰されていた。
今回は景気動向指数を構成する各種指数の動きなどを分析し、同時期に多くの指数が悪化したもののそれらの景気全体への影響が限定的であったことなどから、２０１２年１１月を谷として、２０１７年８月以前に景気が悪化に転じることはなかったと判断した。
すでに２０１７年９月に茂木敏充経済再生相が「いざなぎ景気を超えた可能性が高い」との見解を示していたが、正式な認定には景気動向指数を構成する各種経済指標の年間平均などの様々な分析が必要なため、今回が初めての判断となる。
(竹本能文)
http://news.livedoor.com/article/detail/15734419/
景気拡大長さ「いざなぎ」超え 実感ある？成長率１％台
森田岳穂2018年12月13日11時49分
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いざなぎ景気の終盤に大阪万博が開かれた＝１９７０年３月
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いざなぎ景気のころ、カラーテレビの普及が進んだ。クーラー、自家用車とともに「３Ｃ」と呼ばれた＝１９６７年
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バブル景気のころ、東証の売店でドリンク剤を飲み鋭気を養う証券マン＝１９８８年１０月
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景気拡大の長さが、高度成長時代に４年９カ月続いた「いざなぎ景気」を上回り、戦後２番目になった。内閣府の景気動向指数研究会（座長＝吉川洋・立正大教授）が１３日に認定した。
２０１２年１２月に始まった景気の拡大は、足元も続いているとみられる。年明けの１９年１月まで続けば、０８年２月までの６年１カ月だった戦後最長景気（いざなみ景気）も超える。
景気の山と谷は、生産や雇用など９指標をもとに研究会で有識者らが議論し、内閣府が判定する。月ごとに見るとぶれが大きいため１年ほど後まで含めて分析する。その結果、景気の拡大が、少なくとも昨年９月まで４年１０カ月間続いたと今回認定した。
ただ、戦後２番目になったのはあくまで景気拡大の長さで、成長の大きさではない。
東京五輪の後の１９６５年に始まり、大阪万博があった７０年まで続いた「いざなぎ景気」は、年間の成長率が平均１０％を超えた。「３Ｃ」とも呼ばれるカラーテレビやクーラーといった品が急速に普及し、多くの人が豊かさを実感できた。対して、今の景気拡大の平均の成長率は１％台にとどまり、当時のような好景気は実感しにくい。１４年の消費税率８％への増税後は消費が大きく落ち込み、「景気拡大はすでに途切れている」との指摘も出ていた。
今も緩やかな景気の回復は持続しているとみられ、戦後最長を更新する可能性は高いとみられている。ただ。年明け以降も視野に入れると、景気の先行きは不透明だ。米中対立や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など、海外発の景気変調のリスクは増しており、国内への影響が心配されている。来年１０月には１０％への消費増税も控えており、日本経済は正念場を迎える。（森田岳穂）
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