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(回答先: ＥＣＢは債券購入終了へ、視界不良の中ー償還金再投資について情報も 再び離脱最前線メイ英首相−命綱はＥＵの譲歩、見通し険し 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 13 日 18:02:33)
ビジネス2018年12月13日 / 14:44 / 3時間前更新
焦点：
目立ってきた物価下押し材料、日銀に「長期戦」強いる展開も
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［東京 １３日 ロイター］ - 物価２％目標の早期実現を目指す日銀にとって、内外情勢に暗雲が立ち込めてきた。原油価格の下落や、２０１９年に予想される携帯電話料金の値下げ、幼児教育無償化など物価押し下げ要因が、相次いで出てくるからだ。民間エコノミストの中には、２０１９年後半にも消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）が再びマイナスに転落するとの予想も浮上している。
さらに外国人労働者の流入増加を図る改正出入国管理法が成立し、受け入れ予定の１４分野を中心に賃金上昇の圧力が低下し、物価押し上げの力が弱められるとの分析もエコノミストから出ており、日銀に「長期戦」を強いるような経済情勢になりつつある。
＜再現される原油安＞
今年１０月の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は、前年比１．０％上昇となった。１７年１月の同０．１％上昇から比べると、物価の動きは脱デフレ色を強めてきたが、ここから先は、日銀にとって「難路」が控えている。
１つ目の物価下押し要因は、原油下落だ。米国産標準油種ＷＴＩの先物CLc1は、今年５月から１０月中旬まで１バレル７０ドル台を維持してきたが、１０月下旬から急落。１２日は前日比でやや上昇したものの５１．４１ドルで取引を終えた。
複数の専門家によると、１０％の原油安はＣＰＩを０．２ポイント程度押し下げる。
第一生命経済研究所経済調査部・主席エコノミストの新家義貴氏は「足元でコアＣＰＩはエネルギーが押し上げており、これが原油価格下落で縮小する。エネルギー以外が拡大するが、エネルギーの鈍化ペースのほうが速い」と話す。
１２日に日銀が発表した１１月企業物価指数は、前月比で０．３％下落と８カ月ぶりにマイナスに転じるなど、すでに原油安の影響がはっきりと現れている。
日銀は原油価格の先行きについて、先物価格を参考にそれぞれの委員が独自に判断しているが、低迷が続けば相応の物価下押し要因になることは避けられない。
＜携帯・幼児教育無償も物価下押し＞
多くのエコノミストが織り込めていないものの、携帯電話料金の引き下げや幼児教育の無償化などの制度的な要因も、物価押し下げに働く可能性がある。
携帯電話料金引き下げの議論を主導してきた菅義偉官房長官は、４割の値下げ余地に言及。携帯電話通信料の一律４割の値下げが行われたと仮定した場合、コアＣＰＩを１％ポイント程度押し下げる計算だ。
１９年１０月の消費税率引き上げに合わせて実施される幼児教育の無償化も、内閣府の試算によると、１９年度の物価を０．３％ポイント押し下げる要因になる。
ただ、こうした制度変更に伴う価格引き下げは、物価に対する下押し効果が１回限りという面もある。
＜改正入管法、問われるマクロ政策の整合性＞
今月８日に成立した改正入管法（１９年４月施行）に伴う外国人労働者の受け入れ拡大も、一部のエコノミストは賃金・物価の抑制要因と見ている。
政府は法改正によって、３４万５０００人程度の外国人労働者受け入れを想定しており、エコノミストの中には労働市場全体を考えると、マクロ的なインパクトは限定的との声がある。
だが、ある国内金融機関の関係者は「外国人労働者の流入で、業種によっては賃金が上がりづらくなる」と指摘。労働需給の緩和を通じて物価上昇圧力を和らげる方向に作用する可能性を懸念している。
一方、投入労働量の拡大によって、日本の潜在成長率押し上げの可能性に着目するべきだとの見方が、政府関係者から浮上している。
原油価格の下落や幼児教育の無償化、携帯電話通信料の値下げも、交易条件の改善や個人消費の活性化につながり、最終的には内需拡大につながるプラス要因との指摘もある。
ＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は、政府・日銀はデフレ脱却のため、超金融緩和と拡張的財政政策を継続してきたが、その影響で深刻な人手不足がもたらされていると指摘。同法が目先の人手不足の解消を目的としているなら「マクロ安定化政策との整合性は、十分に取れているのだろうか」とリポートで述べている。
＜１９年秋に物価マイナスの声＞
このような要因の結果、物価の先行きはどうなるのか。大和証券・チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏は「コアＣＰＩが、来秋にも再び前年比マイナスに陥る可能性が高い」と予想する。
岩下氏は「国策的に物価が下がるという面もある」とし、「日銀は機動的に金融政策を運営するために、物価の基調判断をどう考えていくかを整理すべきだ。物価２％を中長期的な目標に掲げながら、柔軟に解釈していくことが必要」と主張する。
日銀内には、米中貿易摩擦などのリスクが顕在化しない限り、「しばらくは景気はいいが、物価は弱いという状況が続く」（幹部）との声もある。
今後、物価上昇率の鈍化が鮮明になった場合、２％目標をどのように位置づけて政策運営を行っていくかという点について、議論が深まることも予想される。
伊藤純夫 清水律子 編集：田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/economic-boj-cpi-idJPKBN1OC0EY
日銀ＥＴＦ購入、今年６兆円超で記録を更新−「日銀頼み」日本株
長谷川敏郎、氏兼敬子
2018年12月11日 0:01 JST 更新日時 2018年12月11日 17:34 JST
秋以降の株価調整で買い入れ積極化、７日は0.03％安でも実施
今年は12月11日までに６兆678億円購入、突出した買い主体
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
日本銀行の上場投資信託（ＥＴＦ）年間買い入れ額が今年、初めて６兆円を上回って過去最高に膨らんだ。日本株は企業業績が堅調ながらも外国人を中心に大幅売り越しとなったためで、相場下支えで再び「日銀頼み」の１年となった状況が浮き彫りとなった。
日銀は11日、通常のＥＴＦと「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」のＥＴＦを買い入れ、年初からの買い入れ額は計６兆678億円に達した。これまでの年間買い入れ額最高は2017年の５兆9033億円だった。
日本銀行本店Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
それでもＴＯＰＩＸは年初来で13％下落、11日には１年半ぶり安値となり日銀以外の買い手不足を物語っている。東京証券取引所の投資部門別売買動向（東証、名証２市場の合計）によると、ことし11月までに外国人は４兆5989億円と年間売越額がブラックマンデーの1987年以来の大きさとなっており、個人も3364億円売り越した。買い越しは事業法人の２兆3014億円、信託銀行9089億円、投資信託8959億円にとどまり、日銀の購入額は突出している。
ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジストは「日銀はリスクが高まっているときやセンチメントが悪化している際に買い入れを行っている。企業の自社株買いと同様に株価が下がったところで買うのが基本」と指摘。「日銀が買っているのに株価収益率（ＰＥＲ）が割安な日本株が上がっていないということは、それだけ地合いが悪いということだ」と述べた。
日銀は金融緩和拡大でＥＴＦ購入額を16年７月にほぼ倍増。それ以降、保有残高が年６兆円に相当するペースで増加するよう買い入れてきたが、今年７月は「資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買い入れ額は上下に変動しうる」と方針を微調整した。その翌月の購入額が1682億円と17年10月以来の少なさとなったことから、緩和縮小に向けたステルステーパリングではないかとの見方も浮上した。
だが、株価下落基調が強まった10月には8700億円と一転して月間最高額に転換。さらに市場に意外感を与えたのはＥＴＦを買う際のＴＯＰＩＸの下落率だった。11月22日は午前のＴＯＰＩＸ終値が前日比0.06％安、12月７日は同0.03％安と17年４月17日の0.01％以来の小ささで購入するなど、積極的な買い入れ姿勢が目立った。
年６兆円ペースに到達へ
出所: 日銀
注: 12月10日時点
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は７月の方針の微調整は「６兆円の枠の話ではなくて、買いのタイミングをフレキシブルにするということ」だとした上で、1000億−4000億円程度なら約６兆円という文言の範囲内で超えることも可能だと分析。「誤解があるのは、勝手にあの金額自体を増やしたり減らしたりできると考えていること。夏ごろに出たステルステーパリング論は都市伝説」だと付け加えた。
ステルステーパリング議論に関する記事はこちらをご覧ください
日本企業の業績に照らすと、日本株は割安なままだ。大和証券の試算では18年度の主要企業（金融除く大和200ベース）経常利益は前期比9.8％増と、３年連続で過去最高益を更新する見込みだが、日本時間11日夕方時点でＴＯＰＩＸのＰＥＲは12.5倍と、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数の16.1倍、欧州ストックス600指数の13.1倍を下回る。
日銀の黒田東彦総裁は先週、衆院財務金融委員会で「２％の物価目標の実現になお時間がかかることを踏まえると、ＥＴＦの買い入れを含む金融緩和からの出口のタイミングやその際の対応を検討する局面にはまだ至っていない」と述べた。
(ＥＴＦの買い入れ額や市況を11日時点に更新します.)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3875431010122018EN2000/
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