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(回答先: 中国のカナダ人拘束、貿易戦争で不利に働く可能性 華為の設備投資「いったん凍結」安川電社長 日産、中国から1240億日本に 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 13 日 17:51:37)
外為フォーラムコラム2018年12月13日 / 14:19 / 3時間前更新
2019年の世界株「割安の罠」に要注意
George Hay
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［ロンドン １１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 世界の株価は既に割安になったのだろうか。株価の急落を受けて投資家は株価バリュエーションを注視しそうだが、「バリュートラップ（割安の罠）」に陥らぬよう用心が必要だ。
経済学者ロバート・シラー氏が編み出した景気循環調整後の株価収益率（ＰＥＲ）、すなわちＣＡＰＥで見ると、米国株はまだ恐ろしく高い。ＣＡＰＥは過去１０年間の平均利益に対する現在の株価の倍率で、Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数の場合、１１月時点で３０倍を超えている。これは米国株が暴落を始めた９０年前の水準に並び、１９９９─２０００年のドットコム・バブル期に記録した４０倍強に次いで過去２番目に高い。
もっとも、これは一面でしかない。ＦＴＳＥラッセルが１２月初めに公表したデータによると、米国株のラッセル１０００指数は来年の予想利益の１５．４倍となっており、過去１０年間の平均並みだ。ＣＡＰＥ自体、第二次世界大戦以来の右肩上がりのトレンド線を当てはめると、もっと落ち着いた姿になる。ＦＴＳＥラッセルによると、このトレンド線に回帰すると想定した場合、Ｓ＆Ｐ５００企業の１株当たり利益が来年１０％増えるだけで、現在のバリュエーションが正当化される。
リフィニティブのデータによると、米国企業の利益は今年２４％増える見通し。減税の追い風はあるにせよ、必要なのはこの半分以下の伸びだ。アナリストは今月初め、Ｓ＆Ｐ５００企業の来年の増益率を８．４％と予想している。
ただ注意すべきは、アナリストが景気サイクルのこの局面で、常に楽観的過ぎる見通しを示してきたことだ。利益の元となる売上高は通常、名目成長率に遅行する。そして来年の成長率は減速する可能性がある。米供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業景気指数など、景気先行指数にも頭打ちの兆しがうかがえる。
米国以外はどうだろうか。欧州と新興国市場の予想利益に基づくＰＥＲも過去１０年の平均並みである上、米国より低い水準が維持されている。ただ、新興国市場は銀行や大手ハイテク企業への依存度が高く、米国株がよろめくと過剰反応する傾向がある。
実際のところ、予想ＰＥＲで見て比較的割安に見えるのは英国と日本の株だけだが、それも通常以上の不透明要因に覆われている。２０１９年にはナイフが何本も落ちてくる恐れがあり、安全な投資先は見当たらない。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-2019-stocks-value-trap-idJPKBN1OB0HY
外為フォーラムコラム2018年12月13日 / 15:59 / 2時間前更新
「亥（い）固まる」2019年のドル円相場予想
植野大作 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 チーフ為替ストラテジスト
5 分で読む
［東京 １３日］ - 今年も残すところ約半月。「大晦日の着地点」が意識される中、最近のドル円相場は上値の重さと下値の堅さが共存しており、レンジ取引の呪縛に陥っている。
１１月上旬の米中間選挙が終わりイベント通過による解放感が広がると、ドル／円は一時１１４円台前半まで上昇したが、１０月高値の１１４円５５銭を抜けずに反落。その後は米中貿易摩擦や欧州の政治混迷、原油価格の崩落などを受けて国内外の株価が乱高下する中でも、かつて猛威を振るった「リスク回避の円高」は加速せず、１１２円台では底堅く推移している。
この間、欧州、資源国、新興国などの通貨は、それぞれ個別の事情を反映して比較的派手に動いているが、ドル円相場だけはなぜか蚊帳の外に置かれ、米中間選挙後は２円に満たない狭い値幅で推移している。
年の瀬を目前に、市場の関心は来年の展望に移りつつある。来年のドル円相場について、筆者はおおむね横ばい基調で推移すると予想している。極端なドル高にも円高にも加速せず、１１０円台を中心に一進一退を繰り返す地味な１年になるのではないだろうか。
以下、そのように考えている理由を２つ挙げておく。
＜日銀緩和の円高抑止力＞
第１は日銀の金融政策だ。金融緩和の出口戦略は事実上稼働し始めているが、来年１０月に予定されている消費増税後の不透明感が晴れるまで、異例の低金利は維持される可能性が高い。
まず「量」の側面に注目すると、７月会合で「資産購入の柔軟化」を表明して以来、日銀による国債購入ペースは明らかに落ちている。
黒田東彦日銀総裁の最近の語録をみても、長引く低金利政策が金融機関経営に与える悪影響に配慮したコメントがかなり増えており、この先、「黒田バズーカ第３弾」で強烈な円安が加速するような事態は想像しにくい。
一方、一部で根強くささやかれている時期尚早な早期利上げ観測は不発に終わるだろう。現在、日本の消費者物価上昇率はコアインフレで前年比１．０％と、政策目標の２％まで相当な距離がある。
今秋起きた原油価格の急落は、これから物価の下押しに効いてくるほか、政府が進める教育無償化、携帯電話料金の引き下げなども来年の物価押し下げに寄与しそうだ。日銀が物価目標を現在の２％からアベノミクス前の「１％程度」や「ゼロ％以上のプラスの領域」などに戻さない限り、今すぐ利上げを実施するのは理屈に合わない。
２０１２年の衆院選で大勝した後、「日銀法改正の可能性」までちらつかせて当時の白川方明日銀総裁に物価目標を２％に引き上げさせた安倍晋三首相は、来年秋の消費増税に備えて「政策総動員」で景気悪化を阻止する方針だ。経済財政諮問会議の議員も務める黒田日銀総裁が、その前に利上げに踏み切る可能性は政治的に見ても低い。
日銀が現在の超低金利政策を緩めない限り、極端な円高を抑止するバックストップ力は、来年中も漸増しそうだ。現在、日本の１０年物国債利回りは０．０５％前後で低迷しており、約１０年前に発行された１０年債の１０分の１以下の水準で推移している。
この先、かつて購入した１０年債の満期償還金を単純に再投資した場合、金利収入は一気に９割以上激減する。このような状態が来年も続くならば、単純な国内債への再投資だけでは十分な期間収益はおろか、必要経費すら稼ぐのが難しくなる国内金融機関や各種法人などの苦悩は「ただ時が過ぎていく」だけで深まっていく。
日銀緩和の累積効果が国内投資家のポートフォリオに染み込んでいく中、ドル相場がある程度まで下がった場合には、本邦勢の押し目買い興味が湧出し、円高抑止力を発揮しそうだ。ちなみに、ドル円相場が今年８月、一時１０９円台まで差し込んだ時、「１１０円割れのドル」は約３時間４３分で売り切れた。来年の状況も、大同小異だろう。
＜米利上げは一時停止モードに＞
第２の理由は、米国の利上げが来年どこかで「一時停止モード」に移行しそうなことだ。ただ、既に先進国で最も高くなっている米政策金利の相対的地位は、年間を通じて変化しないだろう。
現在、大方の市場関係者は年内あと１回の追加利上げをほぼ確実視しているが、１１月下旬にパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が現在の政策金利に関し、中立金利を「若干下回る」水準にある、との見解を示したため、利上げ停止時期が接近しているとの観測が強まっている。
来年、米政策金利の先高感が後退すれば、ドルの上値が軽いと見て追いかけ続けるプレーヤーは減りそうだ。来年は極端なドル高が進みにくくなると考えるゆえんである。
ただ、来年中に米国の利上げが一時停止状態になっても、早期利下げ観測が台頭しない限り、極端なドル安は進まないだろう。「米国で利上げにブレーキがかかると大幅な円高が加速する」との見方もあるが、筆者はそう思わない。
これまで本コラムで繰り返し指摘してきたが、現在、米国の政策金利が先進国で最も高くなったことを反映し、「世界一の安全資産」だとみなされている米国債利回りが、イールドカーブのほぼ全域にわたって他の主要国の水準を凌駕する状態が定着している。
このため、最近は、米中貿易摩擦への懸念や需給悪化観測などで米国株や原油価格が下落しても、株式や商品市場からの逃避資金の疎開先は米国債市場になりやすく、いったん米国に流入した資金が国外へ流出しにくくなっている。
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今年に入って米国株や原油が値崩れしても、ドル建て金融資産からの資金逃避を抑制するような金利秩序の変化が起きたことが、春先からほぼ一本調子でドル実効為替指数の上昇が続く一因になったと推測される。
過去、ドル円とドル指数の地合いが正反対に動く局面は非常にまれだった。来年、米国株に調整売りが入ったとしてもドル／円は比較的底堅さを維持し、株価が安定感を取り戻してくると円安が進みやすい状況が続くのではなかろうか。
日本の投資家が円金利だけで生計を立てていくのが困難な環境が続き、米短期国債金利が日本１０年債利回りの数十倍の水準で高止まっている間は、ドルがどれだけ下がっても、日本からの買い手は消えにくい。結果として、ドル／円相場は横ばいの高原状態になる可能性が高そうだ。
＜米経済悪化観測は杞憂（きゆう）＞
以上が、２０１９年のドル円相場に関する筆者の見方の骨格だ。これまで同様、すう勢判断の軸足を日米両国の金融政策に置いた上、来年は日米政策金利差が拡大も縮小もしなくなることを前提に、おおむね横這いのレンジ取引に移行する確率が高いと考えている。
最近、米長短金利差の縮小を見込んだ「米国経済失速ストーリー」が市場の一部で盛り上がっているのは若干気になるが、過去数十年間、米国の実質政策金利がゼロ％程度の水準で景気後退が引き起こされた例はない。来年、米国経済は減速しても失速はせず、時期尚早な景気悪化観測は杞憂に終わるのではないだろうか。
筆者が想定するドル円相場の横ばい予想が正鵠（せいこく）を得ていた場合、２０１９年は極端な為替変動による「ノイズ」が日本の株式市場に混入しにくい１年になりそうだ。「亥（い）固まる」年のドル円相場は、動意低迷の予感とともに始まることになるだろう。
植野大作氏 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 チーフ為替ストラテジスト（写真は筆者提供）
＊植野大作氏は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト。１９８８年、野村総合研究所入社。２０００年に国際金融研究室長を経て、０４年に野村証券に転籍、国際金融調査課長として為替調査を統括、０９年に投資調査部長。同年７月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画、１２月より主席研究員兼代表取締役社長。１２年４月に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券入社、１３年４月より現職。０５年以降、日本経済新聞社主催のアナリスト・ランキングで５年連続為替部門１位を獲得。
＊本稿は、ロイター「外国為替フォーラム」に掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisaku-ueno-idJPKBN1OC0JK
ビジネス2018年12月13日 / 16:34 / 1時間前更新
焦点：ドル円の年間値幅、初の10円未満か 個人は過去最大の逆張り奏功
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［東京 １３日 ロイター］ - ドル／円JPY=の年間値幅が、過去最小の１０円未満となる可能性が高まってきた。狭いレンジ相場の中で目立ったのが、過去最大級の逆張りをみせた個人投資家の相場巧者ぶり。上値で売り、下値で買うレベルが相場の流れを読み切ったタイミングとなった。ただ、来年は相場を急変させるリスク「灰色のサイ」の存在も警戒されており、逆張り戦略が引き続き有効かは不透明だ。
＜２強のドルと円＞
２０１８年のドル／円（ＥＢＳベース）は、１３日時点で年初来の値幅が１０４．５６─１１４．５５円の上下９．９９円と、過去最小だった２０１５年の１０．０１円を下回っている。年末まで約２週間を残しているが、１９７０年代に変動相場制が始まって以来、最小値幅更新となる可能性が大きい。
その最大の理由は、ドルと円が今年最強の２通貨だったことだ。ドル買いと円買いがぶつかり合う形となり、ドル／円という通貨ペアでは動きが小さくなった。
ドルは、米国の強い経済と利上げによる金利高で、米株や米債などドル資産を求める動きが増加。ドルインデックス.DXYは昨年末比で５．３％の上昇と、主要通貨で最も上昇した通貨となった。
また、貿易を含む米中摩擦懸念で資金の逃避先となりやすかったことも、ドル高の要因だ。
次いで強かったのは円だ。ドル／円が注目を集めがちだが、実は、ドル以外の通貨に対しては今年、軒並み円高になっている。対ユーロで約４％強、対ポンドで約６％強の円高が年初来で進行。リスク回避の際の「逃避買い」は以前ほどは目立たなくなったものの、対ドル以外ではしっかり需要を集めている。
＜流れをつかんだ個人投資家＞
プロが苦戦を強いられる狭いレンジ相場の中で、目立ったのは絶妙な個人の逆張りだ。
ドル／円が１０４．５６円の年初来安値をつけた３月にかけて、個人は年始からドル買いを活発化。金融先物取引業協会の集計によると、店頭ＦＸ（外国為替証拠金取引）５３社を通じた買い建て額は、２月に円換算で過去最大級の３兆円超へ膨らみ、差し引きでも遡及可能な２００８年１１月以降で４番目の買い越し幅を記録した。
４月以降、ドル／円は上昇に転じ、１０月に年初来高値１１４．５５円をつけた。下値での個人のドル買い戦略が成功した相場展開となった。
しかし、９月に入ると、個人投資家はドル売りに転じる。
利上げを始めた米国のドルと、大規模緩和中の円の取引は、金利差からドル買い／円売りに傾くのが定石。しかし９月の持ち高は、差し引きで約２年ぶりにドル売り／円買いへ転じ、その規模も過去最大に膨らんだ。
ドル／円は１０月４日に年初来高値１１４．５５円をつけた後、月後半にかけて１１１円台まで３円下落。個人は小幅ながら再び買い越しへ転じ、利益を確定した。
あるＦＸ会社の幹部は「９月の大規模な個人の売りは、各社で幅広く見られた。逆張りスタンスは相変わらずと言ってしまえばそれまでだが、勘だけではなく、うまく流れをつかめるようになってきた」と話す。
＜「灰色のサイ」、来年は暴れ出すのか＞
だが、来年も逆張りが効果的な戦略となるとは限らない。大きなリスクが顕在化すれば、大底を読み切る以外の逆張りは「大けが」となりかねないためだ。
その来年、キーワードとなりそうなのが「灰色のサイ（グレーライノー）」だ。
これまでの経験や知識から予想できない事象の発生を意味する、極めて珍しい「ブラックスワン（黒い白鳥）」のリスクに対し、「灰色のサイ」はよく知られており軽視されがちだが、いったん暴れだすと止められないような大きなリスクを指す。
欧州では、イタリア政治や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題が極めて不透明。日本を含むアジアは米中貿易摩擦問題が直接、間接的に大きな影響を及ぼしかねない。「唯一確実なのは、不確実だということ」（バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ）という。
ソシエテ・ジェネラルのグローバルストラテジスト、アルバート・エドワーズ氏は以前、南アフリカの動物保護区を訪れた際、ライオンやヒョウ、サイ、ゾウなどより、野牛のほうが危険だと忠告を受けたことがあるという。
「明らかに危険な他の動物に比べて（人が野牛には）油断することが原因。死に至らしめるのは油断であり、同じことが投資家の間でも発生している。緩和マネーを主因とするマクロ不均衡は誰もが知っているが、投資家はそれを無視し続けている」とエドワーズ氏は話している。
基太村真司 編集：伊賀大記
https://jp.reuters.com/article/dollar-yen-idJPKBN1OC0OK
トップニュース2018年12月13日 / 15:39 / 2時間前更新
焦点：新興国通貨、今年は大幅下落もファンド勢の期待は消えず
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［ロンドン １２日 ロイター］ - 今年の主要新興国通貨は年間で大幅に下落し、過去１０年間で最悪に近い年となった。しかし痛い目にあったファンド勢は割安感が強まったと懲りない様子で、新興国通貨安の元凶であるドル高は今後終息し、世界経済が景気後退に向かうことはないと期待を寄せている。
ＭＳＣＩ新興国通貨指数.MIEM00000CUSは、年央には持ち直すとの期待をよそに年間で４．５％下落。３月のピークからの下落率は７．５％に達した。通貨ごとの年初来の下落率はトルコリラTRY=が３０％、アルゼンチンペソARS=が５０％で、ロシアルーブルRUB=、ブラジルレアルBRL=、南アフリカランドZAR=は１３─１５％下落した。
ＭＳＣＩ新興国株指数.MSCIEFの年間下落率は１６％近い。
しかしファンド勢は新興国通貨に対して楽観姿勢を強めている。
国際金融協会（ＩＩＦ）のデータによると、新興国の通貨・株式市場の１１月の資金流入は３４０億ドルと１月以来の高水準で、１２月も前月ほどではないにしろ堅調だった。
これは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策予想の見直しが進んだのが主因だ。来年の米利上げ回数の予想は以前の３回から１回に修正された。この結果ドルが下落し、外貨建て債務を抱える新興国への圧力が緩んだ。
投資家からは８、９月の市場の混乱は行き過ぎだったとの声も出ている。これ以降、市場が激しく動揺した国の中央銀行は対応策を講じ、ある程度信認が回復した。
Ｍ＆Ｇインベストメンツのポートフォリオマネジャー、トニー・ファインディング氏は「新興国通貨の多くはあまりにも多くの悪材料を織り込んでいる」と話す。
１９９７年のような過去の危機との違いは、新興国の外貨建て債務の規模が小さいこと。外貨建て債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比は１９９９年には１７％だったが今は１４％に下がり、新興国は米金利上昇やドル高の影響を、以前に比べてわずかながら受けにくくなっている。
また、ほとんどの新興国は為替を変動相場制に移行。相場が柔軟になり、景気減速や対外的なショックによる痛みを素早く吸収し、回復を支えることができるようになった。
またトルコやインドネシア、メキシコの中央銀行が何度も利上げしたことで、中銀の独立性を巡る懸念が和らいだ。
利上げの結果、新興国債の実質利回りは大幅に上昇した。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの債券担当最高投資責任者（ＣＩＯ）、ボブ・マイケル氏は、１０年債の平均実質利回りは先進国のゼロ％に対して新興国では４─５％前後で、「実質利回りの差は非常に大きい」と指摘した。
Ｍ＆Ｇは、トルコ経済は最悪期を脱したとみてトルコ債を買っている。実際にトルコの１０月経常収支は３カ月連続の黒字だった。
新興国通貨は９月に１年４カ月ぶりの安値を付けた後持ち直しており、アジア以外は実質実効為替レート（ＲＥＥＲ）でみて割安だ。過去１０年平均の相場水準に対する割安の度合いはトルコリラが２２％、ブラジルレアルが約１９％で、メキシコペソとロシアルーブルは１５％程度。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのストラテジスト、ベン・ジョーンズ氏は、新興国通貨は割安なため今後１年で５─８％上昇すると見込んでいる。
（Tommy Wilkes記者、Karin Strohecker記者）
https://jp.reuters.com/article/emg-currencies-idJPKBN1OC0DS
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