［東京　１９日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１９日、金融政策決定会合後に記者会見し、「金融緩和にしても金融引き締めにしても、いつまでも続けたいということはない」と述べた。物価２％目標に向けて金融緩和を続ける方針を改めて強調する一方、早期に目標を達成して金融政策を正常化させたい意向を示した。

日銀は７月の前回会合で、副作用に配慮する形で、長期金利の上振れを一定程度容認するなど、政策の枠組み修正を決定。今回の会合でも、その方針を維持することを決めた。

黒田総裁は、政策修正後の国債市場動向について「ひところよりも取引が活発化し、国債の値動きも幾分増している」と分析した一方、「例年夏場は市場取引が細りやすく、実勢が見極めにくい。このタイミングで今回の措置の効果を評価するのはやや性急だ」と述べた。

出口戦略を巡っては、安倍晋三首相が１４日の自民党総裁選の討論会で、異次元緩和を「ずっとやっていいとは全く思っていない」と言及。黒田総裁は、首相発言へのコメントは控えたが、「物価目標をできるだけ早期に達成して正常化プロセスに入りたいというのは、どこの中央銀行でも同じだ」とした。

通商問題など海外発のリスク要因を巡っては「メインシナリオを変える状況ではないが、やや強まったとみている」と指摘した。米中の貿易摩擦が長期化する中、「当事国だけではなく、サプライチェーンを通じて世界経済全体に影響を及ぼす可能性がある」との認識を示した。

梅川崇

日銀：金融政策は現状維持、修正の評価は「やや性急」と黒田総裁
日高正裕、竹生悠子、藤岡徹
2018年9月19日 11:57 JST 更新日時 2018年9月19日 17:29 JST
長期金利０％、短期金利マイナス0.1％を据え置き
長短金利を当分の間、維持するフォワードガイダンスも据え置き
日本銀行は19日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を７対２の賛成多数で決定した。片岡剛士、原田泰両審議委員が反対した。日銀は前回７月会合で導入した金融緩和の持続性強化策の効果を見極める構えだ。

　　会見した黒田東彦総裁は、７月の政策修正後の債券市場について「ひと頃よりも取引は活発化し、国債の値動きも幾分増している」と分析。ただ夏場の取引は少なくなる傾向があるため実勢を見極めにくいとし、「このタイミングで今回の措置の効果を評価するのはやや性急」との見方を示した。

　　今後、国債買い入れを弾力的に運営する中で、経済や物価情勢への市場参加者の見方を反映し、「従来よりも柔軟な形で金利が形成されることなどを通じ、国債市場の機能度が向上していくことを期待している」とも語った。　

　　金融政策決定会合では、誘導目標である長期金利（10年物国債金利）は「０％程度」、短期金利（日銀当座預金の一部に適用する政策金利）は「マイナス0.1％」といずれも据え置いた。長期金利の変動を認める方針にも変更はない。

　　「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する」としたフォワードガイダンス（政策金利の指針）や長期国債買い入れ（保有残高の年間増加額）のめどである「約80兆円」も維持した。指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の買い入れ方針にも変更はなかった。引き続き、市場の状況によって「買い入れ額は上下に変動しうる」としている。

ノーサプライズ
　　ブルームバーグがエコノミスト51人に行った事前調査では、全員が現状維持を予想していた。日銀は７月会合で2019年10月の消費増税の影響を含めた不確実性を踏まえ、フォワードガイダンスを初めて導入するとともに、長期金利やＥＴＦ買い入れ額の変動を容認。その後の市場動向を注視してきた。

　　ドル・円相場は結果発表後も小動きで１ドル＝112円前半で取引されている。クレディ・アグリコル証券の森田京平チーフエコノミストは電話取材で、市場予想通りに現状維持となり、「あらゆるところにサプライズはなかった」と述べた。

ブルームバーグの事前調査の結果はこちら

　　政策金利の指針について、原田委員は物価目標との関係がより明確な指針の導入が適当として反対。長期金利の変動幅拡大は「政策委員会の決定すべき金融市場調節方針としてあいまいすぎる」と批判した。片岡委員も予想物価上昇率の現状評価が下方修正されれば追加緩和を行うとのコミットメント（公約）が適当と指摘した。

　　欧米の中央銀行が金融引き締めへ向かう中、異次元緩和を続ける日本でも緩和の出口政策への関心が高まっている。安倍晋三首相は14日、異次元緩和を「ずっとやっていいとは全く思っていない」と述べ、出口への着手を「私の任期のうちにやり遂げたい」との考えを示した。

　　黒田総裁は首相発言に対し具体的な言及は避けつつ、「金融緩和にしても引き締めにしても、いつまでも続けたいということはない」と言明。「２％に達成した後も大幅な金融緩和を続ける必要はなく、当然、出口が議論になる」と話した。

リスク
　　米トランプ政権が仕掛ける貿易戦争については、７月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）でもリスク要因として言及していた「保護主義的な動きの帰趨（すう）とその影響」を、改めて発表文に明記した。黒田総裁も、保護主義的な動きには「懸念しつつ状況を見ている」としたものの、「今のところ貿易面へ影響は出ていない」と分析した。

　　ＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは電話取材に対し、「リスク要因として認識したからと言って、緩和手段がない上、副作用の懸念もあるので、日銀に何かできるわけではない」と指摘。保護主義のリスク自体は前から分かっており、「政策的な意味は全くない。市場からすれば完全なノーイベントだ」と述べた。

　　米国は17日、中国からの輸入品約2000億ドル（約22兆4000億円）相当への10％の追加関税を来週発動させると発表。中国も米製品600億ドル（約６兆7400億円）相当を対象に報復関税を課すと表明した。月内に予定されている日米首脳会談で自動車関税の引き上げも議題に上る見通しだ。

　　決定会合の「主な意見」は28日、「議事要旨」は11月５日に公表する。

(金融緩和の出口についての黒田総裁の発言を追加しました.)
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2018年9月19日 / 19:08 / 14分前更新
WRAPUP 1-黒田日銀総裁「緩和の永続望まず」、物価達成後に政策正常化へ
1 分で読む

［東京　１９日　ロイター］ - 日銀は１８、１９日の金融政策決定会合で、現行政策を維持する方針を決めた。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、物価２％の早期実現に向けて金融緩和を続ける考えを示す一方、大規模緩和を「いつまでも続けたいということはない」と発言。物価目標を達成した上で、金融政策を正常化させたい意向を表明した。

金融緩和を縮小する「出口戦略」を巡っては、安倍晋三首相が１４日の自民党総裁選の討論会で「（異次元緩和を）ずっとやっていいとは全く思っていない」と発言した。

黒田総裁は会見で、物価目標の実現に向けた緩和策を「止めたり、途中で変えたりする考えは持っていない」と改めて強調する半面、「金融緩和にしても金融引き締めにしても、いつまでも続けたいということはない」とした。「物価目標をできるだけ早期に達成して正常化プロセスに入りたいというのは、どこの中央銀行でも同じだ」と述べた。

総裁が「物価２％の達成」を出口の前提条件とする一方、首相の発言の根拠は定かではないが、いずれも金融政策の正常化への意欲がにじんだ格好だ。

金融政策は７月の前回会合で決めた方針を維持した。長期金利目標はゼロ％程度としつつ、「経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうる」と明記。上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買い入れ目標額や、「市場の状況に応じて、買い入れ額は上下に変動しうる」との表現も据え置いた。

黒田総裁は、政策修正後の国債市場動向について「ひところよりも取引が活発化し、国債の値動きも幾分増している」と分析した一方、「例年夏場は市場取引が細りやすく、実勢が見極めにくい。このタイミングで今回の措置の効果を評価するのはやや性急だ」と述べた。

また、通商問題など海外発のリスク要因を巡っては「メインシナリオを変える状況ではないが、やや強まったとみている」と指摘した。米中の貿易摩擦が長期化する中、「当事国だけではなく、サプライチェーンを通じて世界経済全体に影響を及ぼす可能性がある」との認識を示した。

国内で立て続けに発生した台風や地震などの自然災害については、経済に与える影響は「概ね一時的なものにとどまる」と予測。訪日外国人による消費への影響が長期化しないか、引き続き注視すると述べた。 (梅川崇)

ビジネス2018年9月19日 / 18:38 / 44分前更新
焦点：意外高の日本株、海外勢買い戻しなど需給逆回転
2 分で読む

［東京　１９日　ロイター］ - 日本株が意外高を演じている。特段の好材料が出たわけではなく、むしろ米国による対中追加関税など悪材料が浮上する中での大幅高だ。変化がみられるのは需給面。年初から大幅に売り越していた海外勢が買いに転換し、売り方はショートカバーを余儀なくされている。株高の勢いは強いものの、「ストーリー」が弱い中で本格的な上昇局面に入ることができるのか注目されている。

＜グローバル株反転に乗る＞

今年年初から９月第１週までの海外勢による日本株の累計売り越し額は、約８．５兆円。いわゆる「アベノミクス相場」での海外勢の年間売り越し額の最高は、１５年の３兆２８２０億円。その２倍以上の売り越しだったが、ようやく買い戻しに動いているようだ。

８．５兆円の内訳は、現物が約４．４兆円、先物が約４．１兆円。「買いの中心は海外勢。ヘッジファンドなど短期筋だけでなく、長期投資家からの買いも入っている」（国内証券トレーダー）という。

ゴールドマン・サックス証券の１１日付リポートによると、米国に本拠を置くロングオンリーの４４の国際株式ファンドのベンチマークに対するアンダーウエートの度合いは、７月末時点で約８％。アベノミクス開始前の５％を大きく上回っていた。

買い戻しに転じた理由は、割安感や業績期待感、安倍晋三首相の自民党総裁３選への期待（政策安定感や財政刺激策）などが指摘されている。だが、どれも以前から指摘されていた材料であり、目新しいわけではない。

米国による２０００億ドル相当の商品への追加関税の実施方針にもかかわらず、反発を続けている中国株にみられるように、グローバル株式全体が反転基調に入る中で、米株と比べて割安感があった日本株にも、海外勢の買いが流れ込んできたようだ。

＜慌てたコールの売り手＞

いくつかのテクニカル的な節目を突破したことで、ＣＴＡ（商品投資顧問業者）などトレンドフォロワーが買いに参戦。ショートの踏み上げを伴って意外高となっている構図だとみられている。

中でも冷や水を浴びせられたのがコール・オプション（買う権利）の売り手だ。

相場にこう着感が強まり、指数の大きな変動が見込めない局面では「セル・ボラティリティー」の戦略を取る投資家が現れる。オプションのプレミアムには時間的価値が含まれるため、相場が動かなければ、ＳＱ（特別清算指数）に近づくにつれプレミアムは低下。オプションの売り方は利益を得られる。

日経平均の１０月限コール・オプション（買う権利）の建玉が、最も積み上がっていたのは権利行使価格２万３５００円。これを突破したことで「コールの売り手が先物を買うことで損益分岐点を上げ、損失を限定させる動きに出た」（国内証券）とされ、裁定買いを誘発したとの指摘もある。

フェアラインパートナーズの堀川秀樹代表は「前週の段階では、２万３５００円など考えられない水準だった。日経平均だけの上昇なら心配だが、ＴＯＰＩＸが７月高値を超え堅調なのもポジティブ。２万４０００円タッチの可能性については懐疑的な見方もあるが、再びオプション投資家が慌てさせられるリスクがある」と話す。

＜昨年秋の再現期待も＞

市場では、昨年秋のような上昇トレンド相場を期待する声も出ている。

昨年、北朝鮮情勢の緊迫化や森友・加計学園問題などが警戒され、夏まで日経平均は２万円を下回る水準で推移。だが、衆院解散・総選挙の観測が高まると、９月８日を底に株価は上昇し、１０月には過去最長となる１６連騰を記録した。

海外勢の売り越しが溜まっていた点や、裁定買い残の減少など需給面での類似点も多い。昨年９月８日安値から１１月８日高値までの上昇幅４１４２円、上昇率２１．５％を今年の９月７日時点の日経平均に当てはめると２万６９４０円。９１年４月以来の高値を付けることとなる。

ドルトン・キャピタル・ジャパンのシニアファンドマネージャー、松本史雄氏は「目先は日本株の上昇のトレンドが続きそうだ。もともとバリュエーションは低水準にあった。通常のバリュエーションの年間変動率を考慮しても、２万５０００円台にいったん乗せても不思議ではない」との見方を示す。

ただ、依然として日本株を積極的に買う材料は乏しいとの声も多い。「安倍首相３選後に、成長戦略が開花するとは思えない。財政刺激策に頼る姿は昔の日本そのもの。日米通商協議はこれからだ」（国内投信）。消去法的な買いが一巡した後も上昇トレンドを維持できるのか。正念場はこれからだ。

長田善行　編集：伊賀大記

日本株は大幅続伸、米中貿易懸念薄れ好業績評価−輸出や金融高い
河元伸吾
2018年9月19日 7:53 JST 更新日時 2018年9月19日 15:44 JST
中国は通商対立終わらせる交渉も、円は１ドル＝112円台前半に下落
ＴＯＰＩＸは約３カ月ぶり、日経平均は約８カ月ぶりの高値

The Tokyo Stock Exchange (TSE) building, operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX). Photographer: Akio Kon/Bloomberg
19日の東京株式相場は大幅に４営業日続伸。中国が米国との通商協議再開を示唆し、貿易摩擦の解決に向けた動きが好感された。為替相場の円安推移で業績期待も高まり、電機や機械など輸出関連、米長期金利上昇で保険など金融株が高い。

　　ＴＯＰＩＸの終値は前日比25.78ポイント（1.5％）高の1785.66、日経平均株価は251円98銭（1.1％）高の２万3672円52銭。ＴＯＰＩＸは６月15日以来３カ月ぶり、日経平均は１月24日以来約８カ月ぶり高値。

東証プレートPhotographer: Akio Kon/Bloomberg
　　野村証券投資情報部の小高貴久エクイティ・マーケット・ストラテジストは、米中貿易問題は交渉の余地が出てきたため、次の制裁に踏み込むような最悪のシナリオは回避されたと指摘、「貿易問題で上値が抑えられていたマーケットは、好調な企業業績や実体経済の強さに視点が移った」と述べた。企業業績については「為替相場の安定や良好な世界経済を背景に輸出の拡大が続き好調」とし、上期決算発表時に通期計画の上方修正が期待されると言う。

　　中国は18日、米製品600億ドル（約６兆7400億円）相当を対象に5−10％の報復関税を24日に発動すると発表。同時に、米国との通商対立を終わらせるためなお交渉の用意があると表明した。また、中国の李克強首相は19日、輸出競争力の向上を目的に人民元を切り下げることはないと言明した。きょうのドル・円相場は一時１ドル＝112円43銭と２カ月ぶりの円安値を付けた。取引開始前に財務省が発表した８月の貿易収支で、輸出は前年比6.6％増だった。

　　米中貿易摩擦への懸念後退と輸出好調を受けた日本株相場は大幅続伸して取引開始。先物主導で買い戻しの勢いが強い中、中国上海総合指数の大幅高もあり終日高値圏で推移した。ＴＯＰＩＸは４営業日連続で１％超値上がり、日経平均は４日間で計1000円超上昇した。

　　きょうは日本銀行が金融政策決定会合を開き、現状維持を決めた。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、想定通りの決定で相場への影響は中立とした上で、「安倍首相が出口戦略に触れていたためどのような表現が入るが注目されたものの何もなく、多少安心感が広がっている」と話した。決定公表を受けた午後に日経平均は421円（1.8％）高まで上げ幅を拡大した。　

日銀決定会合についてはこちらをご覧ください

東証１部33業種は、米長期金利が3.06％に上昇し利ざや改善が期待される保険、全国全用途の基準地価の27年ぶりプラスを受けた不動産、原油市況高が収益を押し上げる石油・石炭製品のほか、機械、電機、卸売が上昇率上位
空運のみ下落
売買代金上位では中国関連のコマツや安川電機のほか、任天堂やヤフー、リクルートホールディングスが上昇
19年３月期減益計画を発表した関西電力のほか、ファーストリテイリング、ツルハホールディングスが安い
東証１部の売買高は16億235万株、売買代金は２兆9670億円
値上がり銘柄数は1775、値下がりは279
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英国：８月インフレが予想に反し加速、交通費や衣料が上昇
マクドナルドの税優遇調査が終了、違法な国家補助なし−ＥＵ
英国：８月インフレが予想に反し加速、交通費や衣料が上昇
Lucy Meakin
2018年9月19日 18:05 JST
８月の消費者物価指数は前年同月比2.7％上昇ー予想2.4％上昇
食品やエネルギーを除いたコアインフレ率は2.1％に加速
英国では８月に、予想に反してインフレが加速した。劇場のチケットやコンピューターゲームの価格が上昇したほか交通費と衣料も値上がりした。

　　政府統計局（ＯＮＳ）が19日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比2.7％上昇と、７月の2.5％からインフレが加速。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は2.4％上昇だった。

　　イングランド銀行（英中央銀行）はインフレ抑制のため８月に利上げした。一部エコノミストはインフレ率が年末までに目標の２％に戻ると予想していた。統計発表を受けてポンドは0.5％高の１ポンド＝1.3208ドルとなった。

　　短期金融市場は次回利上げを来年５月と予想している。食品やエネルギー、たばこ、アルコール飲料を除いたコアインフレ率は８月に2.1％に加速した。

原題：U.K. Inflation Unexpectedly Accelerates on Theater Prices, Fares（抜粋）

　
ドル・円が２カ月ぶり高値更新、世界的株高でリスク選好の円売り圧力
小宮弘子
2018年9月19日 11:17 JST 更新日時 2018年9月19日 15:08 JST
112円43銭まで上昇、中国切り下げ否定で豪ドル･円は３週ぶり高値
週末に日米協議あり、ドル・円上抜けは時間かけながら−あおぞら銀
東京外国為替市場ではドル・円相場が２カ月ぶり高値を更新。世界的に株高が進む中、リスク選好に伴う円売り圧力がかかりやすい状況が続いた。

　　ドル・円は朝方に１ドル＝112円23銭まで小緩んだ後、徐々に値を切り上げ、正午過ぎに一時112円43銭と７月20日以来の高値を更新。その後伸び悩み、午後２時57分現在は前日比0.1％安の112円29銭となっている。

　　あおぞら銀行の諸我晃総合資金部部長は、「貿易摩擦は米中の報復もあったが、今のところ景気への影響は軽微という見方で米株が結構上がったし、今日は日経平均も大きく上がっているので、やはりリスクオンの展開になると円は売られやすい」と指摘。その上で、ドル・円については112円半ばをしっかり抜ければ113円台が見えてくるが、週末に日米通商協議という不安材料もあり、「上抜けは時間をかけながらということになるのではないか」と話す。

　 前日の欧米株に続いて19日のアジア株は上昇。中国株は続伸し、午後の東京株式市場では日経平均株価が一時421円高まで上げ幅を拡大する場面が見られた。

　　クロス円（ドル以外の通貨の対円相場）では豪ドル・円相場が一時0.5％高の１豪ドル＝81円51銭付近と約３週間ぶりの水準まで豪ドル高・円安が進行。中国の李克強首相が輸出競争力の向上を目的に人民元を切り下げることはないと言明したことが手掛かりとなった。

　　諸我氏は、「基本的には緩やかな円安トレンドだと思うが、貿易摩擦懸念が少し緩和されてきたということでドルも売られるので、その意味ではドル・円の上昇や緩やかなものになる」とし、「むしろクロス円の方が上昇余地がある」とみている。

　　日本銀行は19日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を７対２の賛成多数で決定した。金融政策の据え置きは市場の予想通り。この後、午後３時半から黒田東彦総裁の会見が行われる。

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ブラックロックはイタリア国債に強気転換−「より合理的な」政治期待
Anooja Debnath
2018年9月19日 16:13 JST
• イタリアの政治的環境や政府目標は前向きで市場寄りに動いている
• 与党２党はＥＵの枠組み内で政策を実行する必要性を意識−シール氏
ユーロ圏で最悪のパフォーマンスの国債がここにきて世界最大の資産運用会社の支持を取り付けた。
　　ブラックロックでファンダメンタル・フィクストインカム担当副最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるスコット・シール氏によると、イタリア政治が「はるかに合理的な結果」に向かうとの期待の強まりから同社はイタリアについて中立スタンスからロング（買い持ち）ポジションに転換したという。

　　ロンドン在勤のシール氏は「イタリアの状況は、政治的環境であれ政府目標であれ、より前向きで市場にやさしい結果に向かって動いているようだ」と指摘。「これに関して多少の雑音は出てくるだろう。だが、他の周辺国市場のバリュエーションを見れば特に、イタリアは依然として欧州の投資家にとって魅力的なリターンを提供する」と分析した。
　　10年物イタリア国債利回りの同年限のドイツ国債に対する上乗せ幅（スプレッド）は５月29日に323ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％）と、約５年ぶりの高水準を付けた。しかしその後、連立政権が月内に公表する予算で一段と慎重なアプローチをとるとの見方が強まり、スプレッドは縮小し、230ｂｐ前後で推移している。
　　同国債のボラティリティ―がここ数週間高まっていたのは、ポピュリスト政権の予算案が、対国内総生産（ＧＤＰ）比で３％を上限とする財政赤字の欧州連合（ＥＵ）ルールに反するとの懸念からだ。ディマイオ副首相がトリア財務相と予算案を巡り衝突したとの報道を受けて同国債は18日の早い時間に下落したが、その後反発。10年債利回りは2.75％と、８月１日以来の水準に低下した。シール氏は、イタリア政治のニュースを受けた相場波乱になお警戒する必要はあるものの、連立与党２党は今、ＥＵの枠組み内で政策を実行する必要性を以前より「はるかに強く意識している」ようだと述べた。
原題：BlackRock Goes Long Italian Bonds on ‘More Reasonable’ Politics（抜粋）
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今回はボラティリティーに賭けず−危機中に巨額稼いだヘッジファンド
Netty Ismail
2018年9月19日 13:33 JST
• 08年のような急上昇した状態、長くは続かないとディグル氏
• 当局には流動性供給の用意−コンピューター取引の増加も影響
金融危機中にボラティリティーを巡る賭けで27億ドル（現行レートで約3000億円）を稼いだヘッジファンドの共同創業者、スティーブン・ディグル氏は、中央銀行が異例の緩和措置を解除しつつあるにもかかわらず今は、危機時のような乱高下を予想していない。
　　現在はファミリーオフィスのバルペス・インベストメント・マネジメントを率いるディグル氏は、世界各国政府と中銀は自分たちを「資本市場の守護者」と考えており、10年前の危機時のような価格変動を防ぐために流動性を供給する用意があると指摘した。コンピューターやアルゴリズム取引の増加も変動を抑えると述べた。
　　同氏はインタビューで、「今後は総じて、流動性が今までほど極端に潤沢ではなくなるだろうから、ボラティリティーは幾分高まるだろう」とした上で、しかし「2008年のような急上昇した状態が長く続くことはないだろう」と語った。

原題：This Time Round, Hedge-Fund Veteran Is Shunning Volatility Bets（抜粋）
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ＢｏｆＡ：代替投資事業をＩキャピタルに売却へ−200億ドル相当
Katherine Chiglinsky
2018年9月19日 11:47 JST
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は代替投資のフィーダーファンド管理事業を金融テクノロジー企業のｉキャピタル・ネットワークに売却することに合意した。
　　預かり資産をヘッジファンドとプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）に投資するフィーダーファンドの規模は約200億ドル（約２兆2500億円）。この買収によりｉキャピタルのプラットフォームで扱う資産は４倍以上に増える。
　　取引は来年１−６月（上期）中に完了する予定。条件は明らかにされていない。
原題：BofA to Sell Alternative Operations With $20 Billion to ICapital（抜粋）
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2018年9月19日 / 11:07 / 1時間前更新
焦点：米関税免除の代償に苦しむ韓国鉄鋼界、日本と明暗
Jane　Chung　and　Yuka　Obayashi
3 分で読む
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［ソウル／東京　１３日　ロイター］ - 韓国で大きな外交的成果として当初歓迎された米国による鉄鋼輸入関税免除は、今ではその代わりに導入された輸入数量を制限するクオータ制がネックとなり、一部の鉄鋼メーカーの生産能力が半減するまでに追い込まれている。
事情に詳しい複数の人物によると、生産ラインは休眠状態だという。その一方で、日本の鉄鋼メーカーは、２５％の米関税に直面しているにもかかわらず、鋼管の対米輸出を拡大している。日本勢は、石油高で増産傾向にある米国の石油業者などに、高性能な掘削鋼管などを提供しているが、地元企業による代替は難しいと言われる。韓国企業の製品ではそうはいかない。
韓国は３月、米鉄鋼関税の適用対象から除外された最初の国となった。自国の鉄鋼メーカーにとって３番目に大きな輸出市場である米国に、無関税で継続的なアクセスが可能なはずだった。
ネクスチールやヒュースチール(005010.KS)、世亜製鋼(003030.KS)といった特殊鋼管メーカーにとって追い風となるはずが、逆風に変わった。前年から３分の１近く減った今年の輸入割当枠は、５月までにすでにほぼ使い切ってしまった。その結果、ネクスチールとヒュースチールは、来年分の出荷を開始できる１０月と１１月までそれぞれ工場稼働率の引き下げを余儀なくされている。
世亜製鋼など一部メーカーは、割当枠を逃れるため、米国にある小規模な生産拠点への投資を増やすことを検討している。米商務省によると、日本製の鋼管製品の輸入量が今年１─７月に、前年比５０％近く増加した一方、韓国製品のそれは１８％減少した。
「もし米国が（通商政策で）メキシコとカナダに強硬な態度を取らなければ、韓国からの輸入はお荷物になりかねない。そうなれば、輸入割当枠が削減される可能性がある」と、通商法が専門である梨花女子大学のWonmog Choi教授は指摘。「板ばさみになっているということを、われわれは認識すべきだ」
ただ、鉄鋼の輸出量全体で見ると、韓国は日本を凌駕（りょうが）している。米データによると、制限枠があるとはいえ、韓国は今年、２６３万トンの鉄鋼を米国に輸出することが可能であり、これは日本の昨年の対米輸出量１７３万トンをはるかに上回る。
韓国鉄鋼大手のポスコ (005490.KS)や現代製鉄(004020.KS)は、米国での売上高が全体の５％に満たないため、輸入割当枠の影響をあまり受けてはいない。一方、両社に比べて小規模なヒュースチールやネクスチール、世亜製鋼といった企業にとって米国市場はきわめて重要であり、輸出先の７割を占めている。
＜米国に移転＞
トランプ大統領は８月２９日、鉄鋼とアルミ輸入の割当枠の適用対象から韓国を含む一部の国を除外する文書に署名。米商務省は「米国の鉄鋼・アルミ生産業者から入手できる製品の量や質が不十分な場合、企業は当該製品の適用除外を申請できる」とし、「そういうケースの場合、割当枠の適用が免除される可能性があり、そうなれば関税を支払う必要はない」と説明した。
しかし米国に活動拠点のない輸出企業は、免除を直接申請することはできない。米国の取引先を通じて輸入増を求めることしかできず、プロセスはより複雑で時間を要する。
ある鋼管メーカーの社員はロイターに対し、５つある工場のうち１つを今年後半まで停止すると話す。
「わが社の工場の稼働率は、ほぼ半分まで低下した」と、この社員は匿名で語った。輸入割当枠を回避するため、工場の１つか２つを米国に移転することを検討しているという。
また、世亜製鋼の社員は匿名で「米国に工場が２つあるため、輸入割当枠の影響をそれほどひどく受けてはいない。中長期的には、米国での生産能力を拡大することを検討している」と話した。
＜インドへの道＞
公式統計に基づくＩＨＳマークイットとグローバル・トレード・アトラスのデータを使用した米商務省の国際貿易局（ＩＴＡ）のウェブサイトによると、日本の米国向け鋼管製品の輸出額は今年１─７月、前年同期比で８４％増の１億９０００万ドル（約２１０億円）に上った。
一方、韓国の輸出額は８億３１００万ドルだが、伸び率はわずか２．６％にすぎない。
世亜製鋼のように、日本の大手鉄鋼メーカーは米国内にも生産拠点があり、輸入関税による打撃を和らげる効果を果たしている。
新日鉄住金(5401.T)の宮本勝弘副社長は、「米国に７１０万トンの鉄鋼生産能力を持っており、米国への輸出は昨年度６０万トン程度なので、規模が全然違う」とし、日本からの輸出減に伴うマイナスに比べ、同社の米国拠点が享受している米鉄鋼市況の上昇による恩恵の方が大きいと指摘した。
だが、鉄鋼全体量としては対米輸出がそれぞれ減少傾向にある中、日韓両国はインドのような成長市場への輸出を増加させている。世界的な貿易摩擦に対する懸念を背景に強含む海外鉄鋼市況の恩恵を得ようとしているためで、新規顧客の開拓にも励んでいる。
相場が上昇したことで、一部の韓国メーカーは輸入割当枠に対する失望感を一段と強めており、関税対象になっていた方がまだよかったと考えている。
「輸出量は制限されている。韓国が輸出を続けられていたなら、価格上昇がその影響を埋め合わせてくれていただろう。たとえ関税がかけられたとしても、その方がましだったかもしれない」と、韓国産業研究院（ＫＩＥＴ）のLee Jae-yoon氏は語った。
Husteel Co Ltd14550.0
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2018年9月19日 / 16:03 / 3時間前更新
コラム：米中貿易戦争、報復の連鎖に潜む投資家の「盲点」
Gina　Chon
2 分で読む

［ニューヨーク　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 投資家は、米中貿易戦争において、いちるの望みも抱かない方が無難かもしれない。

米国が２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国製品に対し新たに関税を課すと発表し、中国が報復関税で応じるという一連の流れは、もっとひどい状況になっていたとしてもおかしくはない。

そのため市場は勇気づけられた。１８日の米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種、ダウ平均株価、ナスダック総合が軒並み反発した。

だが投資家はより大局的な視点を見失っている。それはつまり、今後、事態がさらにエスカレートすることを食い止める手立ては、ほぼ何もないということだ。

米国と中国が互いの輸出品に課す関税率を、予定していた２５％から下げたことは朗報と言えるだろう。最新の輸入関税がヘルメットや自動車のシートといった消費財に影響を及ぼしていることから、１１月の米中間選挙を控えたトランプ大統領は、価格上昇によって有権者を取り逃がしたくないと考えたはずだ。

しかしそれは、ただの時間稼ぎにすぎない。ホワイトハウスは関税率を来年２５％に引き上げる意向を示している。

すべては米中間の協議次第だが、これまでのところ、協議は不毛な結果に終わっている。中国商務省と米財務省が８月行った協議も進展なく終わった。新たな関税戦争により、ムニューシン米財務長官と中国の劉鶴副首相との会談予定も、ほぼ消滅するだろう。

関税の悪影響に関する証言も、耳を傾けてもらえなかった。中国製品に対する輸入関税が決まる前、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は関税が企業や個人に及ぼす影響についてヒアリングを実施した。数千に及ぶコメントが寄せられたほか、ＵＳＴＲで開かれた会合で数百人が証言した。

その結果、一部の製品は関税リストから除外された一方、新たな製品がリストに加えられ、関税措置は進められた。トランプ大統領は、関税によって中国が何十億ドルも「支払う」と誤解を招くような言い方をしている。だが実際には、関税を払うのは輸入業者であり中国ではない。

関税の影響についてそのようなゆがめられた見方がなぜ問題かと言えば、トランプ大統領自身がまさにそうした軌道を支配する人物だからだ。次の措置では、中国からの輸入品すべてを対象とする、２６７０億ドル相当の中国製品に関税をかける可能性が高い。そしてその次は、中国による投資の制限、さらには学生ビザや商用ビザに波及する可能性もある。

通商協議やヒアリングは、大統領が見ていない単なる余興にすぎないということが明らかになりつつある。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

　日銀は１９日、２日目の金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和の枠組みの継続を決めた。２％の物価上昇目標の実現に向け、短期金利をマイナス０・１％とし、長期金利を０％程度に誘導する。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、安倍晋三首相が次の任期中に金融政策の正常化に道筋を付ける可能性に言及したことに関し、正常化は２％の物価目標達成後になるとの考えを強調した。

　黒田氏は「あくまでも２％を達成して、そういった状況にしていく必要がある」と述べ、早期の緩和縮小を否定した。

　日銀は国内景気の現状を「緩やかに拡大している」と前回判断を維持した。

【共同通信】

　豪ドルが引き続き堅調、対円は８１．６０近辺に上昇＝ロンドン為替
配信日時 2018年9月19日（水）19:55:00 掲載日時 2018年9月19日（水）20:05:00
豪ドルが引き続き堅調、対円は８１．６０近辺に上昇＝ロンドン為替

　ロンドン昼、ＮＹ市場待ちで調整が入りやすい時間帯になっている。しかし、豪ドルは引き続き堅調な足取りを示している。豪ドル円は本日高値を81.60レベルに、豪ドル/ドルは0.7260レベルにそれぞれ更新している。

AUD/JPY　81.58　AUD/USD　0.7258　USD/JPY　112.40

327回　英ポンドは底入れしたのか【大橋ひろこのなるほど！わかる！初めてのFX】
配信日：2018年9月19日
フリーアナウンサーの大橋　ひろこ氏が実際のトレードを通じて学んできたFX取引のコツ、魅力をお伝えいたします。

第327回　英ポンドは底入れしたのか【大橋ひろこのなるほど！わかる！初めてのFX】
英国、EU離脱（ブレグジット）交渉が難航しています。ロンドンのカーン市長が9月16日、英国のブレグジット交渉は「悪い合意か決裂」に終わる可能性が高く、離脱の是非を改めて問う国民投票を実施すべきだと訴えました。カーン氏は最大野党・労働党の有力政治家で支援労組からも再投票を求める声が上がっている、と報じられています。こうした声は英国全体に広がっており、調査会社が7月に英国有権者1,653人を対象に実施した調査でも、最終的な合意内容について国民投票を実施することに賛成する割合が反対を上回りました。さらに、EUからの離脱を問う国民投票をあす実施する場合どうするか、という質問に対し、全体の45％が「残留」、42％が「離脱」と回答しているのだそうです。

2016年、英国は国民投票でブレグジットを決めました。これを受けEUとイギリスの間で様々な新ルールの取り決めが必要となりました。

英国／EU間のブレグジット交渉のデッドラインは2019年3月29日ですが、実際には合意事項をイギリスとEU各国の各議会の承認を得る必要があるため、2018年10月18日開催のEU首脳会議までの条件合意が求められていました。

8月下旬、英国がEUとの合意がないままEUを離脱する場合の「実践的で釣り合いのとれた」対策を発表したことで、交渉がまとまらないままブレグジット期限を迎えるリスクが高まったことに市場は驚き、ポンドが大きく売られる局面がありました。9月10日にはEU側の首席交渉官を務めるバルニエ氏が11月初めまでには合意可能と発言しており、安心感からポンドが買い戻されています。ブレグジット交渉のデッドラインが近づいてきたことで、通貨ポンドは乱高下しています。しかし、足下ではポンドは大底を確認して反騰し始めたように見えます。

英国の金融政策を見てみましょう。

9月13日、英国中央銀行（BOE）は金融政策委員会で政策金利を0.75％に据え置くことを発表しました。ブレグジットに対する懸念が高まっていることを理由としていますが、英国は前回8月の金融政策委員会で金利を0.25％引き上げています。利上げしたばかりだった、ということもあって、市場にも9月利上げの予想はありませんでした。現時点で市場関係者らは「BOEはブレグジットまでは次の利上げを行わない」とみているようです。実際BOEはブレグジットに対する企業、金融市場、家計の反応は金融政策の方向性に影響するとしています。現時点ではファンダメンタルズ（経済などの基礎的条件）よりも、政治情勢に配慮しているということですが、英国は2017年11月にリーマンショックから10年ぶりの利上げに踏み切って以降、利上げサイクルにあることを忘れてはなりません。

7月の英消費者物価指数（CPI）は、前年同月比2.5％上昇、伸び率が前月比で拡大するのは2017年11月以来8カ月ぶりです。昨年11月の3.1％をピークにインフレ率は低下を続けてきましたので、インフレ低下が止まったのかどうか、今週9月19日に発表される8月分のCPIには注目が集まります。現時点での市場予想は前年同月比2.4％と控えめです。2.4％を超える数字が出てくれば、ポンド買いが強まる可能性があります。
2018年5〜7月の賃金上昇ペースも前年同月比2.9％と2015年5〜7月以来の高い伸びを記録しており、政治リスクを抜きに考えれば、ここからポンドを売り込むのはリスクが高いと考えます。

しかしながら、ブレグジット交渉の行方が不透明なこともあって、通貨先物市場のヘッジファンドなどの投機筋のポンドの売り越しポジションは直近ピークであった8月28日の76,928枚から減少しているものの、最新の9月11日時点では61,179枚も残っています。トレンドとして、ファンドはポンドショートを買い戻しているという点を軽く見ない方がいいような気がしています。

コラム執筆：大橋ひろこ

フリーアナウンサー。マーケット関連、特にデリバティブ関連に造詣が深い。コモディティやFXなどの経済番組のレギュラーを務める傍ら、自身のトレード記録もメディアを通じて赤裸々に公開中。

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第221回　窓について　その198　【福永博之の今さら聞けないテクニカル分析講座】
配信日：2018年9月19日
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株式会社インベストラスト代表取締役　福永　博之氏が、テクニカル分析について、解説いたします。
第221回　窓について　その198　【福永博之の今さら聞けないテクニカル分析講座】
みなさんこんにちは。株式会社インベストラストの福永博之です。今週も窓についての解説になります。
では前回のおさらいから確認していきたいと思います。前回は「2月以降の下落局面から現在の三角もち合い形成に至るまで、埋まっていない窓が9月11日の終値よりも上に1つ、下に2つと全部で3つできましたが、今後どちらの窓を埋める値動きになるのか引き続きフォローしていきたいと思います。」としましたが、結果は...。

何と、先週から今週の9月18日にかけて三角もち合いの上限に迫ると同時に一気に上値の抵抗線を上回り、遂に2月2日と5日のあいだにあけた窓を埋める結果となりました！
前回は他にも「仮に一旦上回った5日、25日、75日移動平均線を下回るようですと、これら2つの窓（9月6日と7日、また9月10日と11日にあいだにあけた窓）を埋めることになりそうですが、これらの移動平均線上を維持するようですと、窓を埋めることなく反発が続くことが期待されます。仮にそうなりますと、2月の窓を埋めることへの期待がさらに高まることになるのではないかと思われます」としましたが、指摘した通り5日、25日、75日の各移動平均線上を維持したことから反発が続くと同時に2月2日と5日のあいだにあけた窓を埋める結果となりました。
このように三角もち合いを長期間上抜けることができずに推移したあと、一旦上抜けるとその後も上昇の勢いが継続する結果となっているのが分かりますが、9月14日にあけた窓はどの窓だったと考えればよいのでしょうか。
三角もち合いの上限を基準に考えた場合は、一気に抵抗線を上回って終えていますので、ブレイクアウェイギャップと考えられそうですが、一方で価格水準だけを見ますと、5月21日の高値（23,050円39銭）を超えられずに始まりましたので、過去の値幅の範囲内にあることからコモンギャップと見ることもできそうです。
また今後の予想される動向としましては、窓を埋めたあとに株価水準を保つことができるか、さらに上昇を続けることができるかなどが今後の注目点になってきそうです。
そうしたなか、年度後半に向けて三角もち合いを上抜けてきた日経平均株価ですが、今後は1月23日の高値に接近できるか、また上回ることができるか目が離せない展開になりそうですので、引き続き窓と株価動向を確認しながら解説していきたいと思います。
コラム執筆：福永　博之　株式会社インベストラスト代表取締役
http://www.itrust.co.jp/recom/index.php

　
73回　米国は経済と株価が直接連動【ズバリ！江守哲の米国市場の"いま"】
配信日：2018年9月19日
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エモリキャピタルマネジメント株式会社 代表取締役 江守 哲氏が、米国株や為替市場について解説します。
第73回　米国は経済と株価が直接連動【ズバリ！江守哲の米国市場の"いま"】
米国株は堅調さを維持しています。市場が懸念していた米中貿易戦争への懸念も徐々に織り込まれてきたようです。報道にもあるように、トランプ政権は9月17日に中国による知的財産権侵害に対抗した制裁関税の第3弾を今月9月24日に発動すると発表しました。中国からの輸入品2,000億ドル相当に10％の追加関税を課し、来年には25％に引き上げます。中国も直ちに米国製品600億ドル相当に対する報復関税措置の実施を表明しました。これまで米中両国は、双方からの500億ドル相当の輸入品にそれぞれ25％の追加関税を課す措置を2段階に分けて実施済みです。今回を含め、3回にわたる制裁で、米国が中国からの年間輸入実績の約半分に高関税を課すことになります。想定されていたとはいえ、異例の事態といえます。トランプ大統領は声明で、「中国が報復すれば、直ちに2,670億ドルを対象に加える」と言明し、中国からのすべての輸入品への制裁も辞さない構えを示し、対米貿易黒字の削減を強く迫っています。一方で、年末商戦を控え、輸入品の値上がりによる米消費者への影響に配慮し、当初の税率を抑えた格好です。トランプ大統領は、「米国政府には常に中国と協議を行う用意があり、いずれかの時点で中国と合意できるかもしれない」とし、交渉妥結の可能性に含みをもたせています。
トランプ政権が現在のような強気な姿勢に出ることができるのは、米国株が高いからです。株価が高いことで、個人消費が7割を占める米国内総生産（GDP）の拡大を支えることができます。米国の家計に占める金融資産（株式や債券、投資信託）の割合は5割を超えています。株価が下がると、米国経済は簡単に崩れます。このように、米国経済は株価と一体です。そして、株価が崩れるようなことになれば、現在のトランプ政権の強気な姿勢も転換せざるを得なくなります。輸入関税の引き上げは、企業の原料コストの上昇につながり、ひいては製品価格の上昇やインフレにつながります。その度合いを見極めながら外交を進める必要があるため、トランプ政権はきわめて難しい判断と決断を行っていることになります。とにかく、米国第一主義を大前提に、世界経済や国際情勢に強い影響力を発揮し、それを維持する必要があります。そのために、現在は関税という「武器」を使って交渉しているわけです。
このように、現在の市場を分析する上で、トランプ政権の意図を正しく理解することが重要です。中国を標的にしていることは明白です。いまは、軍事的な戦争を行うような時代ではありません。経済を動かして戦争を仕掛ける「経済戦争」の時代です。これは対トルコやイランの制裁でも確認できることです。通貨安にして、対象国をインフレにして疲弊させるのが、いまの戦争のやり方です。また、現在のトランプ政権の対中政策の裏には、中国による知的財産権侵害に対抗する意図に加え、北朝鮮対策もあります。不安定なところを抑えておきたいわけです。また、今後は中東情勢にも不安定化の動きが出てくるでしょう。ロシアの動きが気になります。中国との関係もありますので、今後は経済面に加え、久しぶりに中東情勢などの経済面以外の情勢不安が高まりそうです。そうなると、原油価格にも影響が出てきます。このような不安心理が高まる中で、トランプ政権は米国経済の拡大と株価下支えを目的に、さらに強権的な政策を実行し、それを受けて米国株はむしろ上昇基調を強めていくでしょう。現在の「米国の一国主義」は、株価を支えるうえで不可欠なスローガンであることを理解しておきたいところです。

江守　哲
エモリキャピタルマネジメント株式会社・代表取締役
大手商社、外資系企業、投資顧問会社等を経て独立。コモディティ市場経験は25年超。現在は運用業務に加え、為替・株式・コモディティ市場に関する情報提供・講演などを行っている。
著書に「1ドル65円、日経平均9000円時代の到来」（ビジネス社）
「LME（ロンドン金属取引所）入門」（総合法令出版）など
共著に「コモディティ市場と投資戦略」（勁草書房）
次の記事「第72回　「米国株は中間選挙年でも堅調」」