黒田日銀総裁、出口戦略「物価２％達成後」
貿易摩擦 経済
2018/9/19 21:08
日銀は19日の金融政策決定会合で強力な金融緩和の維持を決めた。黒田東彦総裁は記者会見で、安倍晋三首相が緩和の「出口」の時期に触れたのに関し、物価目標の達成に全力を尽くす姿勢を強調。出口戦略は「あくまで２％を達成してから」との考えを示した。７月に決めた緩和修正の効果は「評価するのはやや性急」と指摘。米国発の貿易摩擦は「世界経済に幅広い影響が及ぶ可能性がある」と懸念を示した。記者会見する日銀の黒田総裁（19日午後、日銀本店） 出口戦略を巡っては、自民党総裁選で2021年までが任期となる３選をめざす首相が14日の討論会で「何とか任期のうちにやり遂げたい」と述べた。判断は黒田総裁に委ねつつも、雇用改善なども強調した。金融市場では、首相の物価目標へのこだわりが従来より薄らいだようにも映り、関心が高まっていた。 一方の黒田総裁は「引き続き２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するよう緩和を続ける」と強調。早期の出口戦略への観測を打ち消した格好だ。13年の政府との共同声明は「見直す必要があるとは思わない」と述べ、従来の政策スタンスを修正しない考えを示した。日銀は目標達成時期が21年度以降となる可能性が高いとみており、当面は現状の緩和策を粘り強く続ける構えだ。 第一生命経済研究所の新家義貴氏は「現実的な予想に立てば、２％物価の実現は相当ハードルが高い」と指摘。ただ、日銀は７月に「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する」との方針を導入しており、早期の緩和縮小は難しいのが実情だ。 一方で黒田総裁は安倍首相同様に過去５年あまりで雇用や企業収益が大きく改善してきたことを強調した。日銀内では緩和長期化による副作用への警戒も高まっている。黒田総裁は緩和を「いつまでも続けたいということはない」とも述べた。５年あまり前の就任当初のように物価目標のため「何でもやる」というスタンスは後退している。 ７月の前回会合では緩和の副作用への対応を決めた。０％程度とする長期金利の誘導を柔軟化し、国債市場の取引回復を狙ったものだ。黒田総裁は日銀のアンケート調査で市場機能が改善していることに触れ、「市場機能が向上することを期待している」と語った。ただ、８月中旬以降は再び取引が低迷している。黒田総裁は「政策措置の効果を評価するのはやや性急だ」とし、時間をかけて点検していく考えを示した。 物価目標へのハードルはなお高い。景気は回復を続けているが、足元の物価上昇率が加速する兆しは出ていない。19年10月に消費増税が予定されているほか、世界では米中の制裁関税発動の応酬など貿易摩擦が広がっている。 黒田総裁は貿易摩擦に関し「非常に関心をもってみている」と指摘。そのうえで「企業や家計の心理に影響を与え、投資や消費に影響が及ぶ恐れがある。当事国にとどまらず、供給網や多国間の貿易関係を通じて世界経済に幅広い影響が及ぶ可能性がある」と語った。
日銀、シナリオ再点検へ 株高でも保護主義警戒 （2018/9/19 17:26） ［有料会員限定］
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日銀、シナリオ再点検へ 株高でも保護主義警戒
編集委員 清水功哉
ニュースこう読む コラム（経済・政治）
2018/9/19 17:26日本経済新聞 電子版
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米国発の保護主義拡大が国内の経済・物価情勢に及ぼす悪影響に対して警戒感を強めている――。19日の黒田東彦総裁の定例記者会見は、その点を感じさせる内容だった。米トランプ政権は17日、対中制裁関税の第３弾を発動すると発表。中国も報復を決めており、米側は「第４弾」も示唆している。近く開く対日貿易協議でも、米政権が強硬姿勢を示す可能性がある。19日の日本の株価が大きく上昇するなど現時点で市場に混乱は起きていないが、黒田総裁は「国際通貨基金（ＩＭＦ）と同様に、通商問題などを背景とするリスクがやや強まっていると見ている」と述べた。 ■米中貿易摩擦の長期化リスクを考慮 記者会見する日銀の黒田総裁（19日午後、日銀本店） 「10月末に開く次回金融政策決定会合での経済・物価情勢の展望（展望リポート）のとりまとめに向けて、従来のシナリオの妥当性をあらためて点検する」。日銀内で聞く声だ。米中の貿易戦争について当初、日銀内では秋の米中間選挙前に米側が何らかの「成果」を誇示する形で折り合うという見方もあった。今では判断の修正に傾きつつある。貿易戦争には両大国の21世紀の覇権をめぐる争いという側面があり、長期化する恐れがあるからだ。「通商問題は当事国だけでなく、世界経済全体に影響を及ぼす」（黒田総裁）だけに、日本としても注意が必要だ。 しかも、最近になってトランプ米大統領は日本にも厳しい発言をするようになってきた。日銀は当面、近く開く日米貿易協議や日米首脳会談の行方を注視するが、日本の輸出を支える自動車への関税率引き上げが現実のものになれば、国内経済への打撃はかなり大きい。米側が協議を有利にするため、円高誘導発言で揺さぶりをかけるリスクも気になるところだ。 足元で日本企業の設備投資が増加傾向を続けているなど景気は緩やかな拡大を続けている。ただ、貿易や投資を滞らせる保護主義の悪影響は、企業や家計の心理面に負の作用を及ぼし、経済や物価にジワジワと下押し圧力をかける恐れがある。「現時点で従来の経済・物価のメインシナリオを変えるほどのものではない」（黒田総裁）が、９月の企業短期経済観測調査（日銀短観）や10月の支店長会議での報告、さらには各種経済指標に異変の予兆が出てこないかを日銀は注視していく。 仮に保護主義拡大を背景とした経済のリスクが徐々に顕在化した場合、日銀の政策にも影響を及ぼす可能性がある。７月末に決めた政策の枠組みに基づく日銀の金利の「上向き修正」などがスムーズに進まなくなるかもしれないのだ。 ■緩和政策の副作用軽減に逆風も 日銀は７月末、金融緩和策の柔軟性を上げる政策修正措置を決めた。物価上昇圧力がなかなか強まらないなか、副作用を軽くして政策の持続性を上げ、緩和策の長期化に備える狙いがあった。具体的には、長期金利（10年物国債利回り）の変動容認幅を従来の倍のマイナス0.2〜プラス0.2％に広げた。上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額も、「年間約６兆円」を維持しつつ「市場の状況に応じて上下に変動しうる」とした。長期金利を上げたり、ＥＴＦ購入額を減らしたりできるようにしたわけだ。だが、こうした「緩和縮小方向」の柔軟対応を具体化するには、物価情勢の改善や市場環境の安定が必要だ。 仮に米国発の保護主義拡大で世界経済が下振れて市場が荒れるようなら、むしろ「緩和強化方向」の柔軟対応すら迫られかねない。長期金利を下限のマイナス0.2％程度に下げたり、ＥＴＦ購入を機動的に増やしたりする対応だ。副作用軽減という当初の狙いとは逆方向になり、緩和政策の持続性を揺るがしかねない。政策運営は一段と難しくなる恐れがある。 先週、緩和策の出口に関する安倍晋三首相の発言が関心を集めたが、出口政策に急いで着手できる状況ではないというのが日銀の考えだ。黒田総裁は「２％の物価安定目標の実現に向けて全力を傾けてまいりたい」と強調した。
黒田総裁、決定会合受け会見 貿易戦争の影響は
経済
2018/9/19 14:41 (2018/9/19 16:26更新)
「政策措置の効果を評価するのはやや性急だ」。日銀の黒田東彦総裁は19日、金融政策決定会合後の記者会見でこう述べた。７月末の前回会合では大規模緩和が国債市場に及ぼす副作用を和らげるため長期金利の変動幅の拡大を容認したが、効果の見極めには時間がかかるとの認識だ。安倍晋三首相が今後３年のうちに金融緩和の「出口」に道筋をつけるとした発言には「日銀として２％目標の実現に全力を尽くす」と述べた。
黒田総裁 「貿易摩擦の影響を注視」
日銀の黒田東彦総裁は19日、金融政策決定会合後に記者会見し、米中などの貿易摩擦について「日本経済への影響を注視する必要がある」と述べ懸念を示した。
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記者会見する日銀の黒田総裁（19日午後、日銀本店）
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記者会見する日銀の黒田総裁（19日午後、日銀本店） 日銀は７月の会合で、長期金利の変動幅をそれまでの２倍にあたるプラスマイナス0.2％程度まで容認することを決めた。直後には金利の動きが大きくなったものの、８月中旬以降は取引が再び停滞し、足元では0.11％前後で膠着感が強まった。黒田総裁は日銀のアンケート調査で市場機能が改善していることに触れつつ、「夏場は取引が細りやすい」とも述べ、引き続き市場状況を見極めていく考えを示した。 14日に開かれた自民党総裁選の討論会では安倍晋三首相が「（今後３年の）任期のうちにやり遂げたい」として、「出口戦略」の道筋をつける考えを示した。黒田氏は「雇用や企業業績など経済情勢は大きく改善している」と安倍首相同様に成果を強調した。ただ今後の政策運営は「引き続き物価目標をできるだけ早期に実現すべく金融緩和を続ける」と従来の発言を踏襲した。 もっとも肝心の物価がなかなか上がらないことは日銀自身が深く認識している。７月会合で示した政策委員の物価見通しの中央値は、2020年度ですら消費増税の影響を除いて1.6％にとどまる。景気がよくても足元で物価上昇の勢いは一向に強まっておらず、今後３年で２％の物価安定目標を実現することは厳しいのが実情だ。 物価上昇にとってさらなる逆風となりかねないのが、貿易摩擦が一段と激化して世界景気が腰折れするリスクだ。黒田氏は「非常に関心を持って状況をみている」とした。貿易への直接の影響だけでなく、「企業や家計のマインド面を通じて投資や消費に影響が出てくると幅広い影響を及ぼしうる」とし、今後の動向を注視していく考えを示した。
日銀、シナリオ再点検へ 株高でも保護主義警戒 （2018/9/19 17:26） ［有料会員限定］
日銀、大規模緩和を維持 決定会合 （2018/9/19 11:52）
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リーマン危機10年、日本株は魅力的？ （55秒で映像解説）
松崎雄典編集委員
スグ効くニュース解説
2018/9/20 6:00日本経済新聞 電子版
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リーマン・ショックから10年が経過しました。日本株の魅力は高まりましたか。
「ニュースのなぜ？」を日本経済新聞の編集委員が解説します。Twitterで質問を募集中です。
リーマン10年 日本株は魅力？（スグ効く解説55）
リーマン・ショックから10年が経過した。日本株の魅力は高まったのか、松崎雄典編集委員が55秒で解説。
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回答者：松崎雄典編集委員 2008年９月15日のリーマン・ブラザーズの破綻を受けた16日の日経平均株価は、前週末比605円（５％）安の１万1609円でした。株価の下落は半年続き、09年３月にバブル経済崩壊後の安値7054円を付けます。 その後、海外に比べ、日本株は回復が遅れました。一時、１ドル＝75円台まで進んだ円高や、東日本大震災による物流網の寸断、電力料金の上昇などが企業収益の重荷となり、海外投資家は日本株に投資しなくなります。 リーマン危機から10年が経過した現在、日経平均は２万3000円台にまで上昇しました。10年前の２倍。2.4倍になった米国株には及びませんが、1.4倍の欧州株を上回っています。 再評価されるようになったのはなぜでしょうか。フィデリティ投信の丸山隆志最高投資責任者（ＣＩＯ）に聞くと、２つのグラフをみせてくれました。 法人企業統計によると日本企業（金融保険を除く全産業）の売上高経常利益率は1954年以降、２〜４％を中心に上下していました。2013年から上回るようになり、足元では7.7％です。製造業に限ると10.6％に達しています。丸山ＣＩＯは「企業経営者が再びショックが来ても耐えられるよう、利益率の改善に取り組んだ結果」とみます。 もう１つは売上高に占める海外の比率が３割を超える企業の数です。12年まで400社ほどでしたが、600社に迫ってきました。海外で活躍する企業が増えています。 悲観論はかなり和らぎましたが、なお多くの海外投資家は慎重です。企業の収益力が高まったとはいえ、高齢化や政府債務の多さといった大きな問題を考えると、他の国の株式に投資した方が良いと考えるからです。 日本株への投資がさらに増えるには、日本経済全体への不安が和らぎ、投資家向け広報（ＩＲ）などで企業の実力がより知られるようになる必要があります。 結論：企業の稼ぐ力は着実に高まった。海外投資家を呼び込み一段の株高につなげるには、日本経済への不安解消がカギとなる。 あすはミニバンタイプの新型タクシーの特徴を分析します。
松崎雄典（まつざき・ゆうすけ）
2001年日本経済新聞社入社。証券部、大阪経済部、日経ヴェリタス編集部、ロンドン駐在記者などを経て17年４月より編集委員。証券アナリスト検定会員。専門は企業財務、マーケット。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35472170Y8A910C1I10000/?n_cid=NMAIL007
アルゼンチン６四半期ぶりマイナス成長 ４〜６月4.2％減
2018/9/20 5:21日本経済新聞 電子版
【サンパウロ＝外山尚之】アルゼンチン国家統計センサス局が19日発表した４〜６月期の実質成長率は前年同期比で4.2％減と、大幅なマイナスとなった。歴史的な干ばつの影響で農業が大打撃を受ける中、４月に始まった通貨下落が製造業や商業などの不振を招き、追い打ちをかけた。足元で通貨安は進行しており、当面苦しい状況が続きそうだ。 通貨安が進む中、両替商の店舗前で為替レートを気にするアルゼンチン国民（12日、ブエノスアイレス）
通貨安が進む中、両替商の店舗前で為替レートを気にするアルゼンチン国民（12日、ブエノスアイレス） 前年同期比でマイナスとなるのは６四半期ぶり。１〜３月期の実質成長率（改定値）は同3.9％のプラスだったため、急激な落ち込みとなった。 大幅減の最大の要因は歴史的な干ばつだ。水不足で大豆生産が振るわず、４〜６月期の農業部門は前年同期比で31.6％のマイナスとなり、全体の足を引っ張った。 ４月からの通貨安の影響も大きい。米国の利上げなどを背景に新興国からの資金流出が続く中、アルゼンチンの通貨ペソは急落。アルゼンチン中央銀行は政策金利を引き上げ、政府は財政支出の抑制を余儀なくされた。この結果、製造業が同1.8％減、商業が同1.6％減と前年実績を割り込んだ。通貨安の恩恵を受ける鉱業輸出など一部を除き、ほとんどの分野で軒並み１〜３月期から数字を落とした。 通貨安は７月以降も続いており、９月に入ってからは１ドル＝39ペソ台で推移する。６月末時点からの下落幅は対ドルで26％を超える。通貨安に伴う経済低迷は７〜９月期から本格化するとみられている。 アルゼンチン政府は通貨安を食い止めるため、国際通貨基金（ＩＭＦ）へ追加支援を要請。ドル売り・ペソ買い介入で外貨準備高が減少する中、通貨防衛のための資金を確保したい考えだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35554840Q8A920C1000000/
アルゼンチンとブラジル、通貨が最安値更新
2018/9/14 8:38日本経済新聞 電子版
【ブエノスアイレス＝外山尚之】南米アルゼンチンとブラジルで13日、為替市場の終値で通貨が対ドルで過去最安値を更新した。新興国通貨安の震源地であるトルコの通貨リラは大幅な利上げで値を戻したが、経済や政治に不透明感がある国の通貨が売られる状況は続く。特にアルゼンチンは通貨安により８月のインフレ率が年率34.4％と物価高が加速しており、経済に深刻な影響を与えつつある。
アルゼンチンは通貨安で物価上昇が止まらない状況が続く（12日、ブエノスアイレス）
アルゼンチンは通貨安で物価上昇が止まらない状況が続く（12日、ブエノスアイレス） アルゼンチンの通貨ペソは13日、対ドルで前日比2.4％安の１ドル＝39.1ペソで取引を終えた。ブラジルレアルは同1.2％安の１ドル＝4.2レアルと、2016年１月以来の最安値を更新した。年初来からの下落率はアルゼンチンが52％、ブラジルが21％に達する。 今回の新興国の通貨安の発端となったトルコでは13日、中央銀行が主要な政策金利である１週間物レポ金利を6.25％引き上げ年24％とした。市場予想を上回る利上げ幅により、通貨リラは対ドルで４％以上値を戻した。市場では新興国経済を巡る懸念が後退したとの見方もあったが、アルゼンチンやブラジルでは依然として通貨安圧力が強い。 アルゼンチン政府は現在、国際通貨基金（ＩＭＦ）と追加融資に向けた協議を進めているが、国民がペソを売ってドルに変える動きが止まらず、通貨安に歯止めがかからない状況だ。 通貨安はアルゼンチン経済に打撃を与えている。アルゼンチン政府は13日、８月のインフレ率が前年同月比34.4％と、７月から3.2ポイント上昇したと発表した。トルコショックを受け通貨安が加速したことで、物価の上昇が止まらない。ペソ安が続く中、年内にもインフレ率が40％に達するとみられている。 ブラジルでは10月の大統領選に向けた世論調査でばらまき色の強い政策を掲げるシロ・ゴメス元財務相（60）の人気が上昇し、２位につけていることが嫌気されている。 現在、首位を走る「ブラジルのトランプ」ことボルソナロ下院議員（63）は過激な発言で批判も強く、第一回投票で過半数を取れずに10月28日に予定される決選投票で敗れるとの見方が強い。２位争いに焦点が移る中、財政規律を重視するアルキミン前サンパウロ州知事（65）が伸びず、ゴメス氏が着実に支持を集めている。市場では財政の持続可能性についての懸念が強まっており、レアル売りにつながっている。 トルコ中銀が大幅利上げ、政策金利24％に （2018/9/13 21:18更新）
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ビジネス2018年9月20日 / 07:34 / 1時間前更新
ドル下落、米中貿易摩擦不安和らぐ＝ＮＹ市場 米国株はダウとＳ＆Ｐ上昇、米国債利回り上昇受け金融株に買い
2 分で読む ［ニューヨーク １９日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場は、ドルが対ユーロでやや下落し、リスクに敏感とされる豪ドルに対して約３週間ぶり安値を付けた。米中貿易摩擦を巡る不安が和らいだ。 ユーロが対ドルで０．１４％上昇した。 豪ドルAUD=は０．６９％値上がりし、８月３０日以来の高値を記録した。 中国財政省は１８日、米国の追加関税を受け、従来の計画通り約６００億ドル相当の米国製品に関税を課すと明らかにした。ただ当初予定から税率区分を簡素化し、最高水準を引き下げた。 トランプ米大統領は１７日、２０００億ドル相当の中国製品に対して関税を課すと発表した。関税率は年末までに２５％に引き上げられるが、発動当初は１０％にとどまる。 クレディ・スイスの外為ストラテジストは「公表された関税は全般的に市場予想の中でも低い水準と受け止められたことが、市場反応からうかがえる」と話す。 リスク選好が各市場の追い風となった。中国が競争的な通貨切り下げを行わない方針を示し、インドルピーが主導する形で新興国通貨が底堅かった。 ドルは軟調だったが、一部の市場参加者はなおドルの底堅さを指摘する。 アムンディの外為部門世界責任者は「ドルは世界を代表する準備通貨で、フェデラルファンド金利はリスクと無縁だ。最もリスクが低い一方で、利回りはＧ１０中で最高水準だ」と語る。 来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果も注目されている。連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに踏み切り、将来の道筋も見通しやすくなるとみられる。 ドルは対円で０．１５％下落した。日銀の黒田東彦総裁は、物価２％の早期実現に向けて金融緩和を続ける考えを示すなどした。 カナダドルは対米ドルで約３週間ぶりの高値を付けた後、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉協議を控える中、上げ幅を大きく縮小した。 英国のメイ首相が欧州連合（ＥＵ）首脳らと会談することに伴い、同国の離脱問題報道にも市場の関心が集まる。 英ポンドは対ドルでほぼ横ばい。メイ氏がアイルランド国境問題に関するＥＵの修正案を拒否する方針と伝えたタイムズ紙報道を受け、大半の上げ幅を縮小した。 ドル／円 ＮＹ終値 112.27/112.30 始値 112.41 高値 112.42 安値 112.17 ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1672/1.1674 始値 1.1688 高値 1.1694 安値 1.1651 表はロイターデータに基づいています 2018年9月20日 / 07:24 / 1時間前更新
米国株はダウとＳ＆Ｐ上昇、米国債利回り上昇受け金融株に買い
5 分で読む ［ニューヨーク １９日 ロイター］ - 米国株式市場はダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が上昇して終了した。米国債利回りの上昇を受け金融株に買いが入ったことに加え、通商を巡る懸念が後退したことが背景。ダウは１月下旬以来の高値で取引を終えた。 Ｓ＆Ｐ金融株指数.SPSYは約１．８％上昇し、Ｓ＆Ｐ５００種の主要セクター指数の中で最も上昇率が大きかった。 ゴールドマン・サックス(GS.N)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)、シティグループ(C.N)、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)は、２．６─３．３％上昇した。 米国債利回りの上昇を受けてディフェンシブ銘柄は売られ、Ｓ＆Ｐ公益事業指数.SPLRCUは２．１％下落、下げが最もきつかった。 マイクロソフト(MSFT.O)は１．３％安。 同社は１８日、四半期配当を約１０％引き上げたが、モルガン・スタンレーは引き上げ率が同社の過去１２カ月の営業利益の伸びを下回り、投資家の期待に届かない可能性を指摘した。 アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は０．８％安。 欧州委員会のベステアー委員（競争政策担当）は１９日、アマゾンによる販売業者データの使用を巡り、同サイトで商品販売する業者に対し聞き取り調査を実施していることを明らかにした。 アマゾン以外のハイテク大手「ＦＡＡＮＧ」株では、ネットフリックス(NFLX.O)も小幅下落。フェイスブック(FB.O)は１．７％高。アップル(AAPL.O)とグーグルの親会社アルファベット(GOOGL.O)は小幅上昇した。 米中間の通商摩擦を巡っては、中国の李克強首相が１９日、中国は輸出拡大のために意図的に人民元相場を下落させていることはないと語った。 バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチはリサーチノートで「直近の関税の経済への直接的影響は小幅にとどまる可能性が高い」との見方を示した。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．１７対１の比率で上回った。ナスダックでも１．１７対１で値下がり銘柄数が多かった。 Ｓ＆Ｐ総合５００種構成銘柄をみると、３２銘柄が５２週高値を更新し、新安値を付けた銘柄はなかった。ナスダック総合構成銘柄では５３銘柄が新高値を更新し、５８銘柄が新安値を付けた。 米取引所の合算出来高は約６５億２０００万株。直近２０営業日の平均は６２億３０００万株。 終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード ダウ工業株３０種 26405.76 +158.80 +0.61 26287.84 26464.4 26280.7 .DJI 1 6 前営業日終値 26246.96 ナスダック総合 7950.04 -6.07 -0.08 7962.55 7976.13 7917.73 .IXIC 前営業日終値 7956.11 Ｓ＆Ｐ総合５００種 2907.95 +3.64 +0.13 2906.60 2912.36 2903.82 .SPX 前営業日終値 2904.31 ダウ輸送株２０種 11513.66 -1.28 -0.01 .DJT ダウ公共株１５種 723.03 -15.36 -2.08 .DJU フィラデルフィア半導体 1371.68 +2.81 +0.21 .SOX ＶＩＸ指数 11.75 -1.04 -8.13 .VIX Ｓ＆Ｐ一般消費財 928.87 +0.29 +0.03 .SPLRCD Ｓ＆Ｐ素材 377.06 +4.17 +1.12 .SPLRCM Ｓ＆Ｐ工業 667.72 -0.28 -0.04 .SPLRCI Goldman Sachs Group Inc
235.58
GS.NNEW YORK STOCK EXCHANGE
+6.69(+2.92%)
GS.N
GS.NJPM.NC.NBAC.NMSFT.O
Ｓ＆Ｐ主要消費財 559.10 -0.83 -0.15 .SPLRCS Ｓ＆Ｐ金融 475.47 +8.22 +1.76 .SPSY Ｓ＆Ｐ不動産 204.13 -1.88 -0.91 Ｓ＆Ｐエネルギー 552.68 +2.10 +0.38 .SPNY Ｓ＆Ｐヘルスケア 1079.83 -1.20 -0.11 .SPXHC Ｓ＆Ｐ電気通信サービス 156.61 -2.14 -1.35 .SPLRCL Ｓ＆Ｐ情報技術 1300.39 -1.32 -0.10 .SPLRCT Ｓ＆Ｐ公益事業 267.83 -5.81 -2.12 .SPLRCU ＮＹＳＥ出来高 8.47億株 .AD.N シカゴ日経先物12月限 ドル建て 23615 + 95 大阪比 シカゴ日経先物12月限 円建て 23580 + 60 大阪比 ロイターデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります
https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-19-idJPKCN1LZ2VO
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54138
ポンド安が刺激にならない英国経済
生活水準が下がっただけ、通貨切り下げの「達人」に学ぶ教訓
2018.9.20（木） Financial Times
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年9月14日付）
英新紙幣に女性作家オースティン 没後200年に合わせ発表
英南部にあるウィンチェスター大聖堂で公表された、英作家ジェーン・オースティンを描いた新10ポンド紙幣（2017年7月18日撮影）(c)AFP/Chris J Ratcliffe〔AFPBB News〕 過去70年間にわたり、英国は通貨切り下げの達人だった。 1948年には、1ポンドで4ドル強、13.4新ドイツマルクを買うことができた。現在は1.3ドル、2.2ドイツマルク相当のユーロしか買えない。 自国通貨切り下げにおける英国の成績は世界一流だった。経済動向の実績は、これに見合うものになっていない。 この70年間を見ると、主要7カ国（G7）の中で1人当たりの国内総生産（GDP）成長率が英国より低かったのはカナダだけだ。 もっと最近では、例えば1999年のユーロ誕生以降、英国の生活水準の向上ペースは単一通貨に加盟する平均的な国を若干下回っている。 ここから得られる長期的な教訓は、通貨切り下げは1949年、1967年、1992年の英国の国際収支危機を多少和らげたものの、ポンド安は繁栄に至る道筋ではないということだ。 直近2度のポンド安局面は、懐疑論を強めるだけだ。 2007年の終盤から2009年初頭にかけて25％下げたポンド安は、英国を不況から救い出せず、国の貿易収支の改善にほとんど貢献しなかった。 財の輸出数量はポンド安による競争力向上にほとんど反応せず、サービス輸出は全く変わらず、ポンド安が貿易に与えた主な影響は、英国市民の海外旅行を抑制することだった。 2015年終盤から20％下落したポンド安局面は、それ以上に期待外れだった。 輸出業者は高まった競争力を生かし外国のライバル企業に安値攻勢を仕かけようとせず、逆に輸出品のポンド建て価格を引き上げた。 外国製品・サービスのコストが上昇したにもかかわらず、国内販売の輸入代替はほとんど起きなかった。 製造業就業率の若干の回復は圧倒的に、食品や、ラジエーター、ナイフ、フォーク、スクリューのような金属製品など、単純で生産性の低い製品の生産に集中していた。 ブレグジット（英国の欧州連合＝EU＝離脱）が決まった国民投票以降、正味の貿易収支が成長に全く貢献せず、イングランド銀行が繰り返し今後見込まれる景気刺激効果を下方修正していることから、足元のポンド安は英国史上最悪の通貨安になろうとしている。 大多数の英国人にとって、直近2度のポンド安がもたらした圧倒的に大きな効果は、物価が賃金より早く上昇し、生活水準が下がることだった。 購入する輸入品の量は以前とほぼ変わらず、英国人はただ以前より貧しくなっている。 2007年から2018年にかけて、英国の物価水準は30％上昇した。これに対し、ユーロ圏は17％、すべての先進国の平均は19％だ。 輸入インフレによるコスト上昇を考慮に入れるために雇用主に賃上げを迫る労働者の力が限られているため、主に先進国から成る経済協力開発機構（OECD）諸国で過去10年間に実質平均賃金の上昇が英国より鈍かったのはメキシコとギリシャだけだ。 これはポンドの弱さのせいであり、英国人が不幸せなことに誰も驚くべきではない。 近代経済国における通貨切り下げのお粗末な実績に経済学の考え方が追いつきつつある。米ハーバード大学のギータ・ゴピナ教授の研究は、企業は圧倒的に、支配的な通貨で輸出品、輸入品の代金を請求することを実証した。 英国にとっては、その通貨は米ドルとユーロを意味する。 どんな輸出についても製品・サービス輸入が価値の大きな割合を占める世界的なサプライチェーンにおいては、特にそうだ。 つまり、ポンドが競争力と貿易量に与える影響は、以前よりずっと小さくなっているということだ。 通貨安が長期的に英国の助けになっておらず、この10年間は生活水準に甚大な被害を及ぼしてきた理論的、実際的証拠が積み上がるなか、さらなるポンド安を追求する施策は、分別のある経済政策の青写真に含まれるべきではない。 ところがポンド安は、経済的な公正さに関する公共政策研究所（IPPR）の委員会が最近打ち出した提言の中心に据えられており、労働党はこれを支持している。 これはひどく遅れた考え方だ。 生活に困窮している家族を助け、英国のために前向きな政策プログラムを用意したいのであれば、最近の証拠はすべて、通貨切り下げが過去の政策であることを示唆している。 By Chris Giles
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