石油遮断が無理なら国内で「マネー吸い上げ作戦」進行中　“北のカリアゲ君”有事に踊る人たち（日刊ゲンダイ）赤かぶ

石油遮断が無理なら国内で「マネー吸い上げ作戦」進行中　“北のカリアゲ君”有事に踊る人たち（日刊ゲンダイ）
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投稿者赤かぶ日時 2017 年 9 月 13 日 20:20:21: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

石油遮断が無理なら国内で「マネー吸い上げ作戦」進行中　“北のカリアゲ君”有事に踊る人たち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213463
2017年9月13日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　総連前には抗議の人も（Ｃ）ＡＰ

　ヤジられたらムキになって反論する短気な性格だけに黙っていられないらしい。核実験やミサイル発射実験を繰り返す「ならず者国家」に対し、安倍首相は国連の安全保障理事会を通じて制裁を強めたい考えだったが、成果はサッパリ。石油輸出全面禁止も制裁メニューから外された。カリアゲ君の資産凍結も渡航禁止も見送りである。頼みのトランプ大統領に肩透かしを食らった格好だ。「それならば」と、チマチマとした嫌がらせで揺さぶりをかけようとしている。

　最近、注目の判決が相次いで出た。第２次安倍政権は２０１２年１２月に高校無償化の対象から朝鮮学校を除外。それを不服とした朝鮮学校側が、広島や大阪などの５地裁に憲法違反で提訴し、除外の取り消しや慰謝料などを求めた裁判だ。

　最初は７月に出された広島地裁判決で、小西洋裁判長は原告の訴えを全面的に退けた。判決ではさらに踏み込み、朝鮮学校は北朝鮮や朝鮮総連と密接な関係にあり、「就学支援金が授業料に使われないことが懸念される」と指摘。「差別には該当しない」とした。

　この８日後の大阪地裁の判決は全く逆だ。国の主張を「違法」として、西田隆裕裁判長は原告側全面勝訴の判決を言い渡したが、控訴審でひっくり返る公算は大だ。弁護士の山口宏氏が言う。

「最高裁人事をめぐって安倍政権の介入が噂されるように、安倍政権は人事を私物化して物事を誘導したり、論功行賞に利用したりする傾向が見て取れます。国税庁長官人事しかり、集団的自衛権をめぐる内閣法制局の人事しかりです。広島と大阪のケースでは、それぞれ敗訴した側が控訴していますが、２つの控訴審の裁判長が誰になるかが焦点。本来、一つ一つの裁判の裁判長人事に国が介入することはできないのですが、集団的自衛権の行使を合憲とするよりどころの砂川判決（６３年に確定）は、政治介入によってまとめられたシロモノですから。何らかの“動き”があっても驚きません」

　カリアゲ・マネーを断つ動きは、ほかにもある。整理回収機構（ＲＣＣ）は、破綻した朝銀信用組合の不良債権を引き継いだが、回収が遅れていた。そこで、“逃げ得”は許すまじと、債権の時効１０年を中断させるため、今年６月に改めて東京地裁に提訴。その結果、東京地裁は８月２日、ＲＣＣの請求通りに利息を含む約９１０億円全額の支払いを命じている。

　北の“大動脈”である石油をストップできないなら、“枝分かれした血管”をとことん止める作戦か。今後は、繊維貿易を規制するという。

「中朝の貿易額は今年上半期で３１００億円。中国は石炭の輸入を止めていますが、貿易額全体では前年同期比で約１０％増えています。その“主役”が、制裁対象になっていない繊維製品なのです。今後は、繊維製品も規制するよう、米国と連携して国連安保理に働きかけていくとみられます」（外務省関係者）

　それでカリアゲ君が核大国化への野望を捨てるのなら結構だが、今のところそんなそぶりは全然見えない。カネの話は身近だし分かりやすいが、ならず者の狼藉に乗じて「許せん」「けしからん」と叫ぶことで利益を得ているのは誰なのか、冷静になって考えた方がいい。