現職検事の証言で分かった裁判所の不公平　　江川紹子（ジャーナリスト）赤かぶ

現職検事の証言で分かった裁判所の不公平　　江川紹子（ジャーナリスト）
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/281.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 9 月 13 日 20:50:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

　　
　　　現職検事の証言の後で記者会見する八田さん（右から２人目）と弁護団

現職検事の証言で分かった裁判所の不公平
https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20170912-00075665/
9/12(火) 17:00　江川紹子 | ジャーナリスト

　約１億3200万円の脱税をしたとして所得税法違反罪に問われ、無罪が確定した元クレディ・スイス証券部長の八田隆さんが、有罪の見込みがないのに、（1）国税庁が告発し、（２)東京地検が起訴し、（3）1審無罪後に検事控訴したのは、いずれも違法――などとして、国に5億円の損害賠償を求めている裁判で9月11日、1審を担当した広沢英幸検事が証言した。

　無罪が確定した事件の元被告人が起こした国賠訴訟で、現職検事が証人出廷するのは極めてまれ。広沢検事は、東京地検が控訴を決める過程を語る中で、裁判所が完成前の判決原稿を検察側だけに提供することが半ば慣行になっていることを認めた。以前からささやかれていたことではあるが、現職検事が公の場でそれを認めたのは、おそらく初めてだろう。弁護人にそのような便宜が図られることはまずない。事実が明るみに出たことで、裁判所の公平さが問われる。

弁護人にはけんもほろろの対応

　民事事件の場合は、法律で「判決の言渡しは、判決書の原本に基づいてする。」（民事訴訟法252条）と定められ、判決言い渡し後、すぐに当事者に原本が渡される。一方、刑事裁判にはそのような規程がなく、判決言い渡し日には判決書原本が完成していないことは珍しくない。

　その場合、裁判長は判決原稿を元に判決を言い渡す。関係者はそれをメモして、上訴するかなど、今後の対応を考えなければならない。有罪判決だった場合、弁護人が求めても、判決原稿を提供されることは、まずない。

　たとえば、昨年11月、受託収賄罪に問われ、1審は無罪だった美濃加茂市長に対し、名古屋高裁（村山浩昭裁判長）が逆転有罪判決を言い渡したが、このような場合でも、弁護人に判決原稿の提供はなかった。名古屋高裁は、報道機関向けに63ページに及ぶ「判決要旨」を提供していた。弁護人が、「マスコミ向けの要旨でいいから提供して欲しい」と要請したが、同高裁はけんもほろろの対応だった。

　八田さんの事件で、一審判決が言い渡されたのは2013年3月1日だが、この日に報道機関向けに出された判決要旨は１枚のメモのみ。正式な判決文である判決書が作成されたのは3月15日だった。検察官の控訴は、判決書の謄本が交付される前の12日に行われている。

　一審無罪判決直後の八田さん

　一審判決に立ち会った検察官は、広沢検事一人。八田さんの一審主任弁護人だった小松正和弁護士によると、「無罪と聞いて、検察官は呆然としてメモもとらずにいた」という。
　こうした事実から、国賠訴訟で八田さん側は、検察が１審無罪判決の内容を十分理解しないまま控訴を決めた、と主張している。

「以前にもいただいた」と検事

　これに対し広沢検事は、「無罪の予感はまったくなかったので、（無罪と聞いて）驚いた」としつつも、「気を取り直して、ノートにポイントをメモした」と反論。「判決言い渡しから数日以内に（裁判所から）判決要旨を入手し、それを読んで検討した」と証言した。この判決要旨は、特別公判部の部長、副部長を含めて控訴を決めた会議でも事前に配られた、という。

　広沢検事は、「以前にも控訴審査の際、裁判所から（判決原稿の）写しをいただいたことがある」と証言。「無罪の時には判決原稿を提供してもらうのが慣行になっていたのか」という問いには、「当事者、いずれもいただけるものと思っていた」と述べた。

　しかし、前述のように、弁護人は頼んでももらえない。

　元東京高裁裁判長の木谷明弁護士は、裁判所が検察のみに判決原稿を提供する行為は「ごく普通にやられている」と語る。

「検察は（組織としての）控訴審議があり、上級官庁を含めて検討するため、いったん控訴すると事実上取り消すことはできない。だから、裁判所としては、よくよく検討して控訴は慎重にしてもらいたい、という意味があった。かつての判決原稿は、鉛筆書きでいろいろと書き込みがあり、それを見ると合議の過程が分かってしまう可能性もあった。弁護人に提供するのは消極的なのは、それもあってのことだろうが、パソコンで作成する今の時代に、弁護人に見せない理由はない。未定稿として、どちらにも提供すべきでしょう」

　上訴検討のために、早く判決内容を正確に把握したいのは、弁護人も同じ。マスコミ向けには大部の判決要旨を用意しながら、弁護人には何も提供しないなどいう対応は、もってのほかだ。全国の弁護士は、今回の証言を受けて、必要な場合は、裁判所に判決原稿の提供を求めたらよい。裁判所が今後もなお、これまでの不公平な対応を続けるのか、注視したい。

　それにしても、いくら法律で決まっていないとはいえ、裁判官たる者、本来は判決言い渡し日までに判決書を仕上げておくべきなのではないか。そうすれば、言い渡し後に正式な判決書の謄本を検察・弁護側双方に交付でき、このような問題も起こりようがない。この点についても、裁判所の改善を求めたい。

　東京地裁

検察官の控訴は適法か

　今回の事件では、検察が、判決原稿を提供した裁判所の期待に応えて「よくよく検討して控訴は慎重に」行ったのかどうかが、争点の一つになっている。　

　クレディ・スイス証券は、給与体系が複雑だったため、株式報酬も源泉徴収されていると思い込んでいる者が多く、集団申告漏れを起こした。2008年に300人ほどの社員、元社員が一斉に税務調査を受けたが、そのほとんどが申告漏れ。うち、コンプライアンス部長を含めて100人ほどが株式報酬に関して無申告だった。当然、彼らは修正申告の上、追徴課税が課される。ところが八田さん1人が、それでは済まず、故意に脱税したとして、刑事訴追された。このため、八田さんは決まっていた転職が取り消され、仕事を失った。

　八田さんは、一貫して脱税するつもりはなかったとして否認。1審の東京地裁（佐藤弘規裁判長）は「被告人が（申告時に）過少申告の認識を有していたと認めるには合理的疑いがある」などとして無罪とした。広沢検事は、この判決について「検察側が提出した証拠の推認力を不当に低く評価している不当な判決」とし、東京地検も東京高検も「控訴して覆すべきである」という意見で異論はなかった、と証言した。

　しかし東京高裁（角田正紀裁判長）は、控訴審を1回で結審させ、2014年1月31日に「被告人が積極的な所得秘匿工作を行った事実がみとめられない」など、1審よりさらに踏み込んだ事実認定で、検察側の控訴を棄却した。

　検察は上告は断念し、判決は確定。国税庁が告発し、特捜検察が捜査・起訴した事件で、無罪が確定した初めての事件となった。

　控訴審判決言い渡しの後、角田裁判長は八田さんに対し、率直にこう語りかけた。

「裁判所も迅速な審理に努力したが、難しい事件であり、証拠は１万ページにのぼり、双方の主張を十分聞いたために、一審で１年３ヶ月、控訴審で９ヶ月かかってしまった。もっと早くと、被告人の立場からは思うだろう。これは、裁判所の課題です」

「引き返す勇気」はどこへ

　しかし、「裁判所の課題」以前に、とうてい有罪が見込めない事件を控訴し、無罪確定を引き延ばした検察の問題があるのではないか。

　東京地検

　大阪地検特捜部が証拠を改ざんし、それを隠蔽した事件が明らかになったのが2010年9月。これについての最高検調査報告書は、捜査、公判いずれの段階でも、「引き返す勇気」を持つことの大切さが指摘されている。さらに最高検は、2011年９月に倫理規定「検察の理念」を作成しているが、そこには次のような一文がある。

〈あたかも常に有罪そのものを目的とし、より重い処分の実現自体を成果とみなすかのごとき姿勢となってはならない〉

　八田さんが起訴されたのは、その後だ。しかも、1審の無罪判決の前には、1審無罪、控訴審有罪となった事件の上告審で、最高裁が「控訴審が事実誤認を理由に一審を覆すには、一審の論理則、経験則違反を具体的に示す必要がある」と判示して無罪とした判決があった。高裁で一審無罪を覆して有罪にする際の基準を厳格にしたのだ。

　にもかかわらず、八田さんの事件では、それまで必ず有罪になっていた国税庁告発の事件を一審で無罪確定させるわけにはいかないと、逆転有罪は無理とわかりつつ、いわばダメモトで控訴したのではないか。検察が「引き返す勇気」を持てなかったために、八田さんは9か月も余分に、被告人の座に留め置かれたのではないか。そんな疑問が拭えない。

「被告人という立場」の不利益

　記者会見で「検察は変わって欲しいという思いが全然伝わっていない」と残念がる八田さん

控訴の正当性を力説する広沢検事の証言の後、記者会見を開いた八田さんは、「検察の体質はまったく変わっていない。残念であると同時に怒りが湧く」と述べ、検察側の控訴について次のように語った。

「被告人という立場は、非常にストレスが大きい。職につけない。世間から罪人扱いされる。だからこそ、嫌疑が晴れたら、速やかにその立場から解放されるようにしないといけない。なのに社会的に不利益な（被告人という）立場が、必要以上に長引かされている。本来は、欧米のように、検察官上訴を認めるべきではない」

　今回の国賠訴訟で、検察の控訴について、裁判所がどのような判断を示すのか注目したい。

江川紹子
ジャーナリスト
神奈川新聞記者を経てフリーランス。司法、政治、災害、教育、カルト、音楽など関心分野は様々です。

前からうすうす感じてはいたことですが、ここまではっきり言うとは…　→現職検事の証言で分かった裁判所の不公平(江川紹子) - Y!ニュース https://t.co/QYNB7pSo3G
― Shoko Egawa (@amneris84) 2017年9月12日

昨日の八田隆氏の国賠請求訴訟での「前代未聞の現職検事証人尋問」の結果について、傍聴した江川さんが、適切な解説をしてくれています。⇒
現職検事の証言で分かった裁判所の不公平(江川紹子) - Y!ニュース https://t.co/tZR1AC63Os
― 郷原信郎 (@nobuogohara) 2017年9月12日

実は，とっても不公平だった裁判所　

なんと！
刑事裁判で，
裁判所が，完成前の判決原稿を，検察官側にだけ提供することが半ば慣行になっているそうです。（もちろん，被告人側には渡さない）

現職検事が証言https://t.co/sxnuiAeRCL
― 岡口基一 (@okaguchik) 2017年9月12日

そもそも検察と裁判所がグルでなければ、刑事裁判が99.9％有罪になどなる筈がない。日本の裁判や司法が公平だと考えている事自体が異常だろう。★現職検事の証言で分かった裁判所の不公平(江川紹子) - Y!ニュース https://t.co/uSMZI2CDS7
― 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2017年9月12日

高等裁判所は、被告人に対しても、意味なく厳しい印象を持つ。「被告人、前へ！」とか怒鳴りつけるように言われて、本当にびびったよ。 / “現職検事の証言で分かった裁判所の不公平(江川紹子) - 個人 - Yahoo!ニュース” https://t.co/5WTE9EievG
― 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2017年9月12日

検事も裁判官も出世がしたい公務員‼️正義感なんてお子ちゃま
何が三権分立だってのさ💢

現職検事の証言で分かった裁判所の不公平(江川紹子) - Y!ニュース https://t.co/lwMXy4roHm
― Tiger.jr (@Chalie9618Jr) 2017年9月13日

1. 2017年9月13日 21:06:47 : Q7fPX69D2k : CPo_t9MbX5E[1]

▲△▽▼

こんなことをしていては、法曹関係者の信頼は失われ、司法試験に志願する人間は減る。すでにそれは始まっている。ろくな人間が弁護士にならなくなる。

2. 2017年9月13日 21:21:46 : uJQyfyqG7c : G8ZdC02qgck[1]

▲△▽▼

検察の場合、その給料や事務手続き費用等、
すべて費用は税金であり、自腹を切ることは
もちろんあり得ない。

控訴しようが上告しようが、検察には失点は無い。
被告がどれほど困ろうが、死んでしまおうが、
検察には痛くもかゆくもない。

ましてや、証拠をねつ造するのが超得意の悪徳組織である。
検察の犯罪そのものを集中して取り締まる
「国民救援組織」が必要だ。

3. 2017年9月14日 00:11:09 : mINW8bMxUQ : 4BobKM9F48E[1020]

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　愛の主張は　３０年も前から　同じです

　日本は　奴隷国家ですよ～～～

　国民は　奴隷なのです

　＝＝＝

　支配者は　韓国のリャンバン（支配者階級の末裔）なのです
　
　今の　自民党も安倍政権も　み～～んな　韓国と相性が良いのです
　
　＝＝＝

　困ったときは　韓国（朝鮮）頼りですよね～～

4. 2017年9月14日 02:03:57 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2220]

▲△▽▼

　　今更であるが、憲法をいじるならその前に、このような司法の現状を仔細に検証し、例えば司法研修所の教官も法務省、裁判官人事も法務省、判事と検事を人事異動させる慣行など、司法システムの変えるべき点を網羅すべきである。
　　例えば本件のような国賠訴訟や行政訴訟の被告は、当該官庁を所轄する大臣である。
　　官僚や幹部公務員の権限行使に、瑕疵、誤謬ありとして一般人が訴訟を起こした場合に大臣が被告となるのは、官僚や幹部公務員はあくまで立法府からすれば被雇用者であるところ、主権在民の憲法規定上、真の雇用主は国民納税者だが国民納税者に代わって公僕の仕事を管理監督する義務を負っているのが所轄大臣、かつ、所轄大臣を任命し全ての官庁の大臣の総責任者がその名の通りの総理大臣であることによるのである。
　　しかしながら、判事が一般人を国賠訴訟等で勝訴させることは先ず有り得ないというのが、検事を始めとする政官護送船団の不文律であろう。
　　従って、判事が検察側にのみ有利な対応をすることは、法務省が司法府の全てを牛耳っていると言っても過言では無いシステムの中では当然であり、その逆こそ異常であるとの認識が裁判所の世界であろう。
　　国賠訴訟や行政訴訟では、被告となった大臣側に検事が付き主任検事と共に法務省の法規係も共に出廷、彼らが総出で準備書面を作るのであるが、良く考えればこれ程おかしいことも無いのである。
　　国賠訴訟とは、主に公僕による実務に問題が有ると見た場合に納税者が法廷闘争を試みる仕組みであるが、本来は被告である大臣が管理監督義務を果たせていない所から納税者が損害を被ったところ、その大臣を法務省の役人である検事や法規担当職員が弁護する事自体、犯罪者が手錠を持つようなものである。
　　納税者は私費で弁護士を依頼し、労働の合間を縫って出廷するのであり、公僕の瑕疵、誤謬を指摘するためには多大な労力を掛けなければ質せないところ、被告の方は、これまた血税による公務時間を充分に使い、日がな一日準備書面の作成に取り掛かれ、判事とも頻繁に交流可能、という理不尽である。
　　納税者が雇用している筈の公僕が、雇用主である納税者に対立し打ち負かそうというのであるから、これは憲法や基本法原則に沿わない歳出事務でも、公僕が全く優位な立場に立てるのである。
　　これを見ている判事が、被告と原告を比較し、一般納税者より被告である所轄大臣を護るべく被告側に鎮座する役人に必ず軍配を挙げる構造になっているのは、判事そのものが法務省事務総局に身を委ねている故、場の空気を読んで大勢に付く処世術が身についており、必然的に、原告である納税者側より被告である政官側に軍配を挙げるのがベストになってしまっているのである。
　　どこからどこまで納税者サイドに理不尽に出来ているのが日本の司法システムであり、いわば裁判所は法務官僚の牙城であり、納税者が司法に投入した血税もこれまた納税者の役には立っていないのが現実である。
　　これは国賠訴訟や行政訴訟に関わって初めて知る納税者としての理不尽であるところ、生涯に一度も裁判所の門をくぐったことのない納税者が殆どであれば、法治主義最後の砦、法治主義の車の両輪としての立法と司法が、日本では如何に機能不全であるか、よって血税の使途の優先順位が如何に歪んでいるかを知らないままとなるのである。
　　大臣ポストに居ながら、主権者に代わる歳出事務の精査や検証を全く行っていない総理と閣僚を擁する自民党の支持率が未だに4割近いのは、日本人が、有権者、納税者として、立法府の惨状と共に司法の惨状も知らないことが一因であろう。　　
　　

5. 歙歛[34] n1@fYQ 2017年9月14日 08:00:32 : Ts8z9dA2f2 : nMgunTWZqVM[81]

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民意の最高・最強の表出は『革命』であり、「アメリカ独立宣言」には明確に規定されている。日本の現体制も武力による徳川幕府打倒によって成立している以上、それを認めざるを得ない。とはいえ、その犠牲の甚大さを考慮するならば軽々に論ずべきものではなく、よって、その解決策として『民立』の「憲法裁判所」設立を提案する。

国家とは、「天皇・首相・大臣・議員・官僚・公務員」などによって成り立つものではなく、一般国民による「勤労」「納税」「投票」「学習」「奉仕」「忠誠」などによって支えられている。一個人の欲望を満足させる為の「国家簒奪」に対抗してそれらを拒否・罷業することは、権利どころか義務とさえ言えるものである。

司法権を担う裁判官は、「憲法及び法律にのみ拘束される（憲法）」筈であるが、「日本の裁判所においては、最高裁判所事務総局という司法行政の中枢機関が全ての裁判官の人事権を独占しており、最高裁判所事務総局は行政の方針に批判的な内容の判決を書いた裁判官を出世コースから外して下位の勤務地へ左遷するなど、人事面や給与面において裁判官たちに様々な拘束や圧力をかけているため、日本の裁判官たちが実際に「良心に従い独立してその職権を行う」ことは極めて困難な状態であり、憲法76条第3項は最高裁判所事務総局によって完全に死文化されている（ウィキペディア）」という状況にある。

「三権分立」とは虚構であり、実態は『三位一体』である。「最高裁」などと名乗ってみても、所詮は財務官僚が絞り取った税金のおこぼれを待ち受ける者共であり、「憲法の番人」どころか『憲法の看守』であることは「砂川判決」などからも明らかである。

結託した「政府」「国会」「裁判所」を裁くのは誰か？それは主権者たる国民しかありえない。「公」と名が付き税金が投入される組織に頼るのは、悪魔に賽銭を供えるようなものである。

「憲法違反」を監視する為には、公的機関では無い『＜民立＞憲法裁判所』を設立する必要がある。名誉総裁には、天皇を譲位した『上皇』に就任して頂く。運営費は、有権者個々人が一定額を振り込むことによって賄う。

『裁判士』と裁判員は、国会・内閣・裁判所が決定した法律・政令・判決に対し、学識者・関係者及び一般有権者の意見聴取を行った後、憲法に則って「無効」「取消」「修正」「再審議」等の判決を下す。

判決は、新聞の全面広告、全国一斉ポスティング及び日本語・中国語・英語・フランス語・ロシア語・スペイン語・アラビア語表記によるホームページによって周知させる。

三機関が判決に違反した場合には、『不服従命令』『ゼネスト命令』『納税禁止命令』『投票禁止命令』『罷免命令』を行うことによって対処する。

また、国民の関心が特に高い事案については「総裁判員事案」とし、マイナンバー利用の暗号式電子投票による「国民皆審査」を実施する。

実数の世界にいる限り、[Ｘの二乗＝－３]の解は永遠に見つからない。