(回答先: 大成元常務、ＪＲ東海情報得て調整か　リニア談合事件（JR東海とズブズブか？！） 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 26 日 19:10:10)

　リニアは難工事だから談合もやむなし、と言う者も居るが。そもそもリニアがなぜ必要で、誰が得をするのか。
地方で生活路線が廃止され、ホームドアの無い駅から客が転落する国で、他にすべきことはないのか?

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https://www.hokkaido-np.co.jp/article/152979
民営化の限界
12/25 15:53 更新

　子供のころから鉄道に乗ることや時刻表を読むことが好きだったので、一応鉄道ファンの端くれである。それゆえ、ＪＲ北海道の苦境については大変心配している。国鉄の分割民営化からちょうど30年たった今年は、その功罪を検証し、これからの地方の鉄道のあるべき姿について考え始める年にしたい。

　ジャーナリスト、牧久氏の力作『昭和解体　国鉄分割・民営化30年目の真実』（講談社）を読むと、巨額の累積赤字を抱えながら自己変革能力を失った国鉄について、民営化という治療策しかなかったという結論に至るしかない。しかし、分割によって生まれた北海道や四国の鉄道を支えるための基金という仕組みが低金利の中で機能不全に陥った今、30年前の枠組みをそのまま続けることは無理である。ＪＲ北海道が幹線を含む大規模な廃止を提案していることは、民間企業だからこれ以上の赤字には耐えられないという切実な事情を背景にしている。とはいえ、災害を奇貨として線路の復旧を拒否し、そのまま廃止に持ち込もうという姿勢を見ると、憤りを感じる。

　おりしも、ＪＲ東海が進めるリニア新幹線の建設をめぐって大手ゼネコンによる談合が摘発された。これを機に、日本の鉄道政策の大きなゆがみも見せつけられた思いである。同社は東海道新幹線を譲渡され、超優良企業となった。そのうえ、リニア新幹線の建設に対しては、財政投融資により3兆円が融資され、民間金融機関からの借り入れと比べて金利負担が5千億円減ると報じられている。同社に対するここまでの優遇は、同社の葛西敬之名誉会長が安倍晋三首相と昵懇な関係にあるからかもしれないと勘繰りたくもなる。

　それはともかく、北海道と東海の大きな落差を見ると、日本の鉄道政策は強きを助け、弱きをくじく、今の時流の象徴のように思える。公共交通機関をいかに運営すべきかは、政策理念に関わる根本的な問いである。人口稠密の大都市で民間鉄道会社が利益を上げるのは自由である。しかし、民間企業が運営できない地方においても鉄道は必要である。昔の国鉄は、大都市や新幹線でも受けて地方のローカル線を抱えるという内部補助を行っていたが、分割民営化でそれはなくなった。今、基金の運用益で赤字を補てんすることが無理である以上、何らかの公的支援が必要である。リニア新幹線に投入される資金のほんの一部でも北海道に振り向ければ、路線の維持が可能となる。

　本州3社を追いかけて成功組に入ったとされるＪＲ九州でも、利益を生んでいるのは不動産事業であり、本体の鉄道事業では在来線の本数の削減が発表された。儲けるためには利用者に不便を強いるのが民間企業なのか。

　鉄道ネットワークは国民の共有財産であり、地域社会を支える柱である。これを維持することは政治の課題である。国、自治体、住民が真剣な議論を積み重ね、鉄道を残していけるよう願っている。
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コメント

1. 2017年12月30日 21:54:48 : x4SD1Zk57E : 7uWsLigaK_Y[54] ▲△▽▼ 当方はかつての国鉄職員。入ったばかりの時代に国鉄の分割解体への動きが出てきた。国鉄は深刻な財政危機で、新規採用を打ち切った。政府自民党は、突如鈴木善幸首相が政権を投げ出し、「あいつだけは首相にしてはならない」と言われた、あのイルミナティ・ナカソネがCIAのバックアップを得て政権を奪取した。 それからと言うもの、腐敗したフジサンケイグループの執拗な国鉄攻撃が繰り返され、自民党ばかりかCIAが設立に関与した民社党も国鉄攻撃を行なった。国鉄の内部にも、政治工作によって民営派に寝返った者どもをダマスゴミが持ち上げた。それの一人が、葛西である。 1986年に不正選挙によって自民党は大勝し、国鉄の分割解体はなし崩し的に進められた。そして1987年の民営化に至るのである。あの時、イルミナティ・ナカソネはテレビでシラを切った。「民営化されて、サービスがよくなったでしょ。」これに洗脳された日本国民は、今なお洗脳から脱出できていないのが現状である。 当方はJRに行ったが、比較にならないほどの重労働になり、昼間に横になっても疲れが取れなくなり、体調はどんどん悪化。ある人に相談し、自分からやめて外国に行きました。幸いにも、それがよかったのであるが、誰にも当てはまるケースではないですね。 西側社会で新自由主義の嵐が吹き荒れ、ニュージーランドでもオーストラリアでも国鉄は分割民営化されていました。しかしニュージーランドでは経営見直しが行なわれ、上下分離によりレールや鉄橋やトンネルは政府所有に戻り、運営側と切り離されました。これにより、公的資金でローカル線の維持が行なわれています。そうでなければ、人口が104万人に過ぎないニュージーランド南島で鉄道を維持することは不可能です。 日本の北海道のケースはニュージーランド南島のケースに似ているのかなと思いましたが、冷え込み方が全然違って、北海道の方がずっと過酷。はっきり言って、国鉄だからこそ北海道の線路は維持できていたのです。僅か数十人しか乗っていない列車を動かすために、夜通しで多くの職員が除雪を行なう。これ、大変なことですよ。 ●日本の国鉄が徹底的に分割されたのは、政府自民党の敵だった国労を潰すためでした。これはイルミナティ・ナカソネ自ら認めています。つまり、国民の生活を支える輸送手段の維持など、何も考えていない。その国労を分割解体で徹底的に弱体化した結果、日本社会党はすっかり衰退してしまった。自民党がやりたい放題の社会になった。今の日本の社会は、その結果行き着くところまで行ったのです。何か、もう絶望的なところに来ていると思います。

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