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TPP交渉に見る許されざる安倍政権売国実態−(植草一秀氏）
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11th Dec 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
安倍政権は１２月９日、ＴＰＰ批准案および関連法案の参議院本会議での採決を強行。
可決、成立させた。
民進党、共産党は、ＴＰＰ批准案と関連法案を切り離すことを求めたが与党が拒絶。
強行制定した。
「数の論理」を振りかざす横暴である。
ＴＰＰ関連法のなかには、著作権侵害行為を非親告罪化する内容が含まれており、その影響は甚大である。
関連法の審議はほとんど行われておらず、集中審議、参考人質疑が求められていた。
しかし、安倍政権与党はこうした正当な要求を拒絶して９日の採決に突き進んだ。
ＴＰＰは日米いずれかの１ヵ国が批准しなければ発効しない。
このなかで、米国のトランプ次期大統領がＴＰＰからの離脱を明言している。
１２ヵ国のなかで急遽国内手続きを終えたニュージーランドでは、ＴＰＰを推進してきたキー首相が辞任。
これでＴＰＰにのめり込んでいるのは安倍首相だけになった。
他の交渉参加国は米国の動向を見守っている。
これが当然の行動である。
ＴＰＰの合意形成で全面譲歩したのは日本である。
全面譲歩とは「国益を売り渡すこと」である。
その国益売り渡し＝売国のＴＰＰを日本が熱烈推進するのは日本国民に対する背信行為である。
ＴＰＰ批准阻止に向けて活動を続けてきた。
ＴＰＰを批准させない！全国共同行動は、１２月９日の暴挙に抗議して声明文を発表した。
この声明文全文を以下に転載させていただく。
ＴＰＰ協定批准・関連法案強行に、断固として抗議する
2016年12月9日
ＴＰＰを批准させない！全国共同行動
政府与党は、12月9日、圧倒的多数が今国会での批准に反対している世論を無視して、
ルール破りの異常な国会運営を繰り返し、ＴＰＰ(環太平洋連携協定)の批准と関連法案の成立を強行した。
断固抗議するものである。
そもそもＴＰＰ協定の内容は、国会決議にも自民党の公約にも反するものであり、
国会審議でも政府はまともな情報を開示しないまま、
提起されたさまざまな疑問や参考人などの指摘に対しても、
根拠も示さず「その懸念はあたらない」を繰り返すだけであった。
私たち参加各国の人々の、いのちや暮らし、地域、人権や主権さえも脅かすという、ＴＰＰへの懸念は、
払拭されるどころか、ますます強まった。
しかも、次期アメリカ大統領に決まったトランプ氏が、
「ＴＰＰからの離脱」を宣言し、もはやＴＰＰが発効する見通しが無い中での暴挙である。
ニュージーランドを除く参加各国が、承認作業を止めているなかでの国会承認は、
無駄だという以上に危険である。
二国間協議を主張するトランプ氏に、ＴＰＰ水準を最低ラインとした協議に応じることを、
国会がお墨付きを与えたに等しい。
私たち「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」は、
この臨時国会を前に、多様な国民階層を代表する20名のよびかけ人と、
これに賛同する270団体及び多数の市民を結集して、
「今国会でＴＰＰを批准させない！」を合い言葉に、多様な行動を展開してきた。
10月15日には、各地で取り組まれた集会、学習、宣伝行動を土台に、
2010年にＴＰＰ反対運動が始まって以来最大規模で中央行動を成功させ、
緊急に提起した請願署名も70万余に達している。
この動きに励まされ、国会最終盤にも全国各地で行動が展開されている。
臨時国会開会以来毎週水曜日に国会議員との情報交換を行い連携を強めるとともに、
衆参審議最終盤には、連日座り込み行動も展開し、多くの市民も参加した。
私たちは、今回の暴挙に抗議し、ここまで育んできた共同の広がりを力に、
今後始まるであろう日米二国間協議など、多国籍大企業の利益のためにいのちや暮らし、
地域を差し出すあらゆる企てにストップをかけるため、奮闘するものである。
以上
日本政府がＴＰＰ批准案および関連法案の採決を強行した理由は以下の３点であると考えられる。
１．安倍政権の面子を保つこと
２．ＴＰＰ関連予算の利権を確保すること
３．日米交渉に向けて全面譲歩のスタンスを明示すること
１などまったく無意味な理由である。
２の利権規模は１兆１９００億円もある。
このような利権バラマキをするなら、その前に社会保障の切り込みをやめるべきだ。
財政資金私物化が安倍政権の専売特許だが、ＴＰＰも利権確保の手段に使われている。
最大の問題は３の日米交渉との関連である。
政策全体を貫く根幹は
「売国」
である。
主権者は「売国」の是非について厳正な判断を示す必要がある。
安倍自民党が
ＴＰＰ断固反対！
のポスターを貼り巡らせて衆院総選挙を戦ったのが２０１２年１２月。
その３ヵ月後の２０１３年３月に安倍首相はＴＰＰ交渉への参加を表明した。
そして、日本がＴＰＰ交渉に参加するにあたって、米国と
事前協議を行った。
事前協議の結果について公表された公式文書は
「駐米日本大使と米通商代表代行の往復書簡」
と
「自動車貿易ＴＯＲ（委任事項）」という添付文書
である。
この事前協議の合意について、日米両政府はそれぞれ国内に向けて文書を発表した。
日本政府発表文書が
「日米協議の合意の概要」
米国政府発表文書が
TOWARD THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP
: U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN
である。
このうち、米国が国内向けに発表した文書に以下の記載がある。
１．日本政府はアメリカとの協議において、
日本車の輸入関税はTPP交渉の他のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに遅い時期において
段階的に廃止されることに合意した。
２．日本政府は、簡易許可手続き（PHP）すなわち日本に輸出される米国車に対して
より簡単で時間のかからない認証方法での輸入台数を二倍以上にすることを一方的に決定して通告した。
３．日本政府は、日本郵政の保険に関して、民間の保険会社に日本郵政と平等な競争条件が確保され、
また日本郵政の保険が適切なビジネス経営（非公営）の下で運営されていると日本政府が決定するまでは、
いかなる新規のあるいは修正されたがん保険及び単独の医療保険を許可しない、ということを一方的に通告した。
安倍自民党は、２０１２年１２月総選挙に際して６項目の公約を明示した。
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」
この自民党公約と上記日米事前協議内容をよく見比べていただきたい。
公約第２項は数値目標を受け入れないことを明記している。
公約第６項は金融サービスでわが国の特性を踏まえることを明記している。
これに対して、日米事前協議では、
２で、米国からの自動車輸入台数を２倍以上にする
ことが明記され、
３で、日本郵政の保険に関して、
いかなる新規のあるいは修正されたがん保険及び単独の医療保険を許可しないことが明記されている。
しかも、驚くべきことは、これらの取り決めを
日本側が
「一方的に決定して通告」
したとしていることである。
つまり、これらの事項はＴＰＰの合意ではなく、
ＴＰＰの外側で、日本が一方的に決めたこととして取り決められているのである。
さらに、１にある
「日本車の輸入関税はTPP交渉の他のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに遅い時期において
段階的に廃止される」
とは何か。
ＴＰＰでは、米国の自動車輸入関税率が引き下げられると喧伝されているが、その実態は驚くべきものである。
現在２．５％の普通自動車関税率は
１４年間引き下げられない。
現在２５％のトラック関税率は
２９年間引下げられないことになった。
これが、日本がＴＰＰ交渉に入る前の、いわゆる
「入場料」
として設定されたのである。
さらに驚くべきことは、上記の、
自動車の数値目標を含む輸入拡大措置
と
かんぽ生命の業務規制
という、米国政府の二大要求を日本政府が丸呑みしたにもかかわらず、
このことが、日本政府が国内向けに発表した資料には明記されなかったことだ。
日本政府は、売国の決定を行いながら、この売国の事実を日本国民に知らせていない。
また、米国関心事項の自動車については、
「自動車貿易ＴＯＲ」
という公式文書が作成され、今後の２国間交渉の課題や方法が取り決められた一方で、
日本側が要求していた農産品５品目については具体的取り決めが何も定められなかった。
ＴＰＰ付属文書の効力について国会で質問を受けた岸田外相は、
付属文書に記載された内容は、日本側が一方的に取り決めたものであるので、
ＴＰＰの発効如何にかかわりなく効力を有することを表明した。
安倍政権はＴＰＰ交渉参加に際して、そして、参加後も、
ひたすら売国の道をまっしぐらに突き進んできたのである。
この安倍政権が日米２国間交渉を始めたら何が起こるのかは明白だ。
今回のＴＰＰ批准案および関連法案の可決、成立は、日本が国益を完全放棄する宣言に等しい。
トランプ氏に対して土下座外交を展開せざるを得ない状況に追い込まれた安倍首相が、
トランプ氏に対して
「全面服従」
の意を表するための国会議決であると判断できる。
このような売国政権を一秒でも早く退場させなければ、日本は米国に完全収奪されることになる。
- ＴＰＰ国会決議違反「明白」事前協議時の交渉官が指摘 現政権の全面無条件降伏ＴＰＰをなぜ国会締結承認決議できるのか てんさい（い） 2016/12/12 13:11:55
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