ブラード総裁：英ＥＵ離脱選択の米国への影響、｢ゼロに近い｣
Christopher Condon
2016年7月13日 03:59 JST 更新日時 2016年7月13日 06:57 JST

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米国債利回りの低下は危険信号ではないとブラード総裁
クリーブランド連銀総裁も米国への大きな影響は見込まないと発言

セントルイス連銀のブラード総裁は12日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択が米国に持続的な影響を及ぼすことはないとの見解を示した。これに先立ち、クリーブランド連銀のメスター総裁も同様の考えを明らかにしていた。
　　ブラード総裁はセントルイスでの講演後に記者団に対し、「市場が英ＥＵ離脱選択を消化する機会があったことで、米経済に与える最終的な影響はゼロに近くなるだろう」と述べた。
　　メスター総裁はこの日、シドニーで記者団に、米国は輸出への依存という面では比較的閉鎖的であるため、「米経済に大きな影響は見込んでいない」と発言。米国の見通しを当局者が検討する際には英国のＥＵ離脱を常に念頭に置くだろうと話した。メスター、ブラード両総裁は共に今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）投票メンバー。
ブラード総裁
ブラード総裁 Photographer: Chris Goodney/Bloomberg
　　ブラード総裁は英ＥＵ離脱選択の「ショック」が米国債利回りの歴史的な低水準への落ち込みを説明すると指摘。利回り低下は「成長が今後減速することを示唆するものだとウォール街は解釈した」が、「それは質への逃避だと私は考える。米国の成長見通しのシグナルだとは受け取らない」と論じた。
　　同総裁は講演で、米経済は向こう２−３年間、低成長環境を抜け出せず、その間は金利をほぼ据え置くべきだと、６月17日に示した見解を繰り返した。
　　ブラード総裁は記者団の質問に答え、前月比28万7000人増と力強い伸びを示した６月の雇用統計は、１万1000人増にとどまった５月の統計が「例外」だったことを示すと語った。ただ今後については「雇用の伸びのペースが引き続き鈍化すると予想する」と述べた。
原題：Fed’s Bullard Says Brexit to Have ‘Close to Zero’ U.S. Impact（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-12/OA7S72SYF01T01

　
言葉を失うアイルランド成長率26％−「中国なら一笑に付す」と指摘も
Dara Doyle
2016年7月13日 11:08 JST

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独立系エコノミストのジム・パワー氏はロンドンの英・アイルランド貿易協会で近く、アイルランド経済の現状について説明を行う予定だが、どう話したものか見当がつかない状況だ。
　　アイルランドの中央統計局の担当者らはダブリンで12日、あぜんとする記者やエコノミストらに対し、2015年の同国国内総生産（ＧＤＰ）成長率が26％に達したと伝えた。速報値は7.8％成長だった。
　　パワー氏は統計が発表された後、「経済成長率が26％になったとひるまず堂々と言う気にはなれない。意味の無いことだ」と述べ、このような数字が中国から出てくれば「われわれは一笑に付すだろう」と付け加えた。

　　対外開放的なアイルランド経済と、低い法人税率（12.5％）を求める米企業の本社移転の動きが26％という高い成長率の主たる背景だ。医薬品メーカーのペリゴやジャズ・ファーマシューティカルズなどの企業が買収などを通じてアイルランドに本社を移した。統計局のデータによれば、アイルランドに本社を置く企業の14年の海外資産額は5230億ユーロ（約60兆5000億円）と前年の3910億ユーロから増加した。
原題：Ireland’s Economists Left Speechless by 26% Growth Figure（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-13/OA8BD36JTSEH01

2016年7月13日　高田 創 [みずほ総合研究所 常務執行役員調査本部長／チーフエコノミスト]
英EU離脱による通貨戦争で最大の被害者は日本だ
Brexitは究極のポンド安誘導
日本以外は居心地よい「円の独歩高」
 年初来、急速な円高が進み、6月は100円台前半にまで達し円売り為替介入論も生じた。さらに、6月後半には英のEU離脱（Brexit）で一時100円割れの円高となった。筆者が円ドルの為替市場について長らくストーリーラインとしてきたのは、「達磨さんが転んだ」に例え、市場のトレンド転換は常に「鬼」である米国サイドに因るとした（4月20日付け本コラム参照）。

 2月以降、実際に「達磨さんが転んだ」として米国の為替政策はドル安に転じたとした。しかも、今回Brexitが加わり、円の独歩高になった。今回のBrexitは事実上、究極のポンド安誘導の通貨戦争の様相を呈している。そのなかで、日本は通貨戦争の敗者になり、皮肉にもBrexitで最大の被害者は距離的には最も遠い極東の日本になった可能性がある。
 本論での問題意識は、こうした円の独歩高環境を、日本以外の国々は「居心地よい」と思っている可能性が強いことにある。
 下の図表1は主要5通貨の為替動向である。
◆図表1 主要5通貨の為替動向
http://diamond.jp/mwimgs/b/1/-/img_b17082a08164bc4b9bf0809322580a7e296100.jpg　
 米国のドル安誘導策で、ドルはそれまでのドル高トレンドが転換し年初から低下に転じた。米国のドル安誘導のなか、本来ならば上昇すべきユーロはBrexitから上昇に至っていない。その結果、円が年初来、独歩高だ。中国はドル高が転換したことによる人民元の連れ高不安が後退したことに満足し、さらに、ドル高転換で原油安にも歯止めがかかって、リスクオフに陥る不安も低下したことで新興国も満足だ。
 日本では為替介入論も生じるが、世界中にサポーター不在であることを認識する必要がある。そうしたなか、たとえ日本が為替介入を行ってもその効果は生じにくいだろう。
中国はドル安に転じ安堵
 米国、欧州、中国の事情を改めて振り返れば、まず、2016年の年初来、米国はドル安誘導の状態にあるだけに、ドル高抑制のインセンティブはない。
 欧州は、そもそも1年以上前からマイナス金利で通貨安戦争をしかけてきた首謀者だけに、本来、米のドル安誘導でユーロ高に転じるべきところがBrexitでユーロ高が抑制されたのをラッキーと思っている。
 現状に最も満足しているのは中国だ。中国は昨年までのドル高トレンドのなかで、事実上のドルペッグを続けてきたことで生じた人民元連れ高による負担を強く意識してきた。その負担に耐え切れず、昨年8月と今年年初に人民元を切り下げざるをえなかった。一方、米国がドル安政策に転じたことで、中国はもう一段の切り下げ危機を回避できたとの意識が根強い。
 今年2月の上海G20では米中密約説が根強く語られた。それは、米国がドル高を転換させることで、人民元切り下げを抑制するとのことだった。その結果、上海G20は、世界経済がリスクオフを回避して小康状態が生じる転機となった。その後、足元で人民元は対ドルで5年振りの水準まで低下させている。
ドル安で原油も底入れ
 図表2は名目実効ドルレートと原油価格WTIの推移である。
 この2つは高い相関があることが市場では共通認識となっているなか、ドル高転換で原油相場が底入れしたとの意識も生じやすかった。今年2月以降、世界経済がリスクオフを回避したのは、ドル高の転換で原油価格が底入れした面も大きかった。ドル高転換を、米国はもとより、中国を筆頭に新興国も好感した。さらに、資源価格底入れの観点からもドル安は好感された。欧州は今回のBrexitの特殊要因で困らなくなったので、今や日本しか困っていないという四面楚歌の状況だ。
◆図表2 名目実効ドルレートとWTI推移

http://diamond.jp/mwimgs/b/1/-/img_b185985b808bfc91975b901fd93ad0fc210637.jpg　
日本は四面楚歌で円高を覚悟する必要も
 今後を展望すれば、為替市場における「達磨さんが転んだ」の鉄則からみて、「鬼」であるアメリカが円安を好まない以上、日本がいくらマイナス金利幅を拡大させても円安にはなりにくい。
 しかし、100円割れは日本にとって深刻な影響が生じやすいだけに、Brexitは「ファンダメンタルズに反する世界不安」との理屈での絶好の介入機会でもある。しかも、機関投資家は円投の外債投資を待ち構えているだけに、仮に介入があればドル買いの動きも生じやすく、その点からも絶好の機会だ。Brexitで105円の攻防ラインは100円まで推移した。ただし、仮に、特例での介入があるにしても四面楚歌の日本は円高状況を覚悟する必要がある。
 Brexitから地理的に最も遠い極東の日本であったが、皮肉にも最大の被害者は日本であった可能性が高い。

http://diamond.jp/articles/-/95337　
　

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