故郷を見切り日本目指す−中国景気減速の中心地に広がる荒涼たる風景
Bloomberg News
2016年7月13日 07:42 JST

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鉄嶺の2015年成長率はマイナス6.2％だった
重工業地帯の遼寧省にある同市の低迷が際立つ

喫茶店の店長である張月さんは、地元である鉄嶺市の将来に絶望的な思いを抱き、日本へ渡るために年収の約５倍の借り入れをして就労ビザを取得した。
　　張さん（29）は「２年前は何もかもうまくいっていて、欲しい物を何でも買っていた。それから突然、転落が始まった。景気は一直線に下降し、フリーフォール（自由落下）状態だ」と語った。夫の賃金はこの間に半減し、自身の収入も大きな影響を受けたという。
鉄嶺市内の様子
鉄嶺市内の様子 Photographer: Xiaoqing Pi/Bloomberg
　　重工業が主要産業の東北部・遼寧省にある人口約300万人の鉄嶺は、中国景気減速の中心地といえる場所だ。中国の省・直轄市・自治区で最も景気の悪い遼寧省の中でも、特に経済が振るわない都市に位置づけられる。海外就労ビザの広告があちらこちらの掲示板に貼られ、「緊急に必要としている」人向けに融資を世話する看板も目に付く。幹線道路の脇に、シャッターの閉まった自動車部品工場。市の中心部では、閉鎖された結婚式用写真スタジオの窓に「店の所有者は海外に行っています。店舗は売りに出しています」の掲示があった。
　　中国ではここ数年、商品相場の下落や住宅市場の調整、無駄な投資抑制を図る運動によって全国的に景気が減速しており、鉄嶺はその影響を最も強く受けている地域の一つだ。同市の昨年の経済成長率はマイナス6.2％。全国レベルではプラス約７％だった。
　　大部分を不動産とインフラが占める鉄嶺の固定資産投資は39％減少。鉄鋼生産は89％落ち込んだ。工業生産は18％、石炭生産は約８％それぞれ減った。
海外への労働者派遣に関する広告（鉄嶺市）
海外への労働者派遣に関する広告（鉄嶺市） Photographer: Xiaoqing Pi/Bloomberg
　　メドレー・グローバル・アドバイザーズの中国担当調査ディレクター、アンドルー・ポーク氏（北京在勤）は「こうしたタイプの都市は本当に厳しい局面にある」と述べた。
　　張さんは故郷に見切りを付けた。一家の収入が減る一方で、４歳の娘を幼稚園に通わせるための費用は今年、１カ月当たり400元（約6200円）から700元へと大きく引き上げられることになっている。張さんは自身と夫の日本での就労ビザ取得に必要な15万元の大半を借り入れで賄った。当座は娘を自分たちの親に預け、年末までに故郷を離れることを望んでいる。
　　
原題：Ground Zero of China’s Slowdown Leaves Locals Looking for Exit（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-12/OA6JRC6TTDSG01

コラム：仲裁判断を拒否する中国、影響は南シナ海にとどまらず

Peter　Thal　Larsen

［香港　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の海洋進出が国際法によって待ったをかけられた。この影響は南シナ海だけにとどまらないだろう。

国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、南シナ海の権益を巡るフィリピンと中国の争いでフィリピンの主張に軍配を上げた。中国が仲裁裁判所の管轄権自体を拒否していることで、この国が他の国際的なルールを尊重するつもりがあるのかどうかも危ぶまれている。もっと建設的な手段で経済的な影響力を高めようとする取り組みにも支障が出てくるだろう。

仲裁裁判所が３年余りに及ぶ審理手続きを経て下した今回の判断は、この種の紛争で初めてのもので、１つの大きな歴史的節目と言える。ただ、中国が権益を主張するいわゆる「九段線」内の勢力図をすぐさま変化させる力は乏しい。中国は当初から仲裁裁判所での取り扱いを認めておらず、人工島建設や原油掘削、フィリピン漁船の排除といった行動を取りやめそうにはない。

短期的には仲裁裁判所の断固たる判断が、ベトナムなど他の周辺国を勇気づけて自らの権益主張を強め、国際的な緊張を高めてしまう恐れがある。重要なシーレーンのある南シナ海だけに、米国が今よりさらにはっきりと「お目付役」を果たす可能性もある。ただしこうした緊張は今に始まったことではない。大々的な軍事衝突にならない限りは、経済的な影響は限られるだろう。そして周辺国には、中国により直接的に挑戦する危険な賭けに踏み切れるほどの余裕はない。

より大きな問題は、中国が他の国際機関に対してどういった態度を取るかだ。米国内で共和党の大統領候補指名が確定したドナルド・トランプ氏が保護主義を掲げる中、中国には国際舞台で存在感を高める好機が到来している。とはいえ、今回の仲裁裁判所の判断に対する不機嫌で自己弁護的な反応を見ると、そうした影響力の行使には積極的でないか、あるいは行使の準備ができていないことが分かる。

より足元の状況で言えば、中国の比較的ソフトな影響力を高めようとする努力に水が差されている。中国はアジアインフラ開発銀行（ＡＩＩＢ）などの国際機関に多額の資金を投じ、経済開発で世界を主導する姿を示そうと試みてきた。だが南シナ海での周辺国に対する攻撃的な態度は、他の分野でせっかく積み上げた「得点」を一気に失ってしまうリスクをはらんでいる。

●背景となるニュース

＊ハーグの仲裁裁判所は１２日、南シナ海のほぼ全域について中国が主張する権益を否定した。提訴したフィリピン側が勝利した形になる。

＊仲裁裁判所は中国が１９４７年に設定した「九段線」に言及して「九段線内の資源に関する歴史的権利に法的根拠はない」との判断を示した。また南シナ海で中国公船がフィリピン漁船と衝突の危険を冒し、拠点建設でサンゴに取り返しのつかない損傷をもたらしているとの見解も明らかにした。

＊この問題を仲裁裁判所で取り扱うこと自体を拒否してきた中国は、今回の判断結果を受け入れないと表明。いかなる判定にも拘束されることないと強調した。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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http://jp.reuters.com/article/southchinasea-ruling-breakingviews-idJPKCN0ZT00C?sp=true
　

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