http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/761.html
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(回答先: ブラード総裁：英ＥＵ離脱選択の米国への影響、｢ゼロに近い｣ アイルランド成長率26％！ 英EU離脱で最大の被害者は日本 投稿者 軽毛 日時 2016 年 7 月 13 日 11:37:33)
成績不振ヘッジファンドは覚悟を、投資家は成績見て資金移す
Hema Parmar
2016年7月13日 07:03 JST
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• 大半の償還請求は特定の成績不振に関連−調査
• 引き揚げた資金は別のヘッジファンドに投資する見込み
自分が運用しているヘッジファンドの成績が悪いなら、顧客が気付いていないとは思わない方がいい。
12日に公表されたクレディ・スイス・グループの調査によると、ヘッジファンドへの投資家の84％が１−６月（上期）に資金を引き出した。61％は恐らく今年これから引き揚げると回答した。償還を求めた投資家にとってその主な理由はファンドの成績不振だった。
調査はヘッジファンドに約7000億ドル（約73兆2000億円）を投資する資産配分担当者200人余りを対象に実施。引き揚げられた資金の多くが他のヘッジファンドに向かっていることが分かった。引き揚げた資金をもうヘッジファンドには投資しないという回答は９％のみだった。
クレディ・スイスのキャピタルサービス担当世界責任者のロバート・レオナード氏はブルームバーグテレビジョンとの12日のインタビューで、「ヘッジファンドから資金は流出しているが、今のところそうした資金は業界内で成績の優れた別の戦略や個別ファンドに再投資されるために待機していると思われる」と語った。
調査によると、ファンド・オブ・ファンズとファミリーオフィスは積極的に資金を引き揚げている。年金基金と寄付基金、財団はより長期投資の傾向があるという。ファンド・オブ・ファンズの91％、ファミリーオフィスの87％は今年これまでにヘッジファンドから資金を引き揚げた。ヘッジファンド全体のパフォーマンスに不満なために資金を移すという回答は少なく、70％余りが今後半年にヘッジファンドへの投資を増やす公算が大きいとしている。
また、向こう半年について最も人気がある投資先はマーケットニュートラルやロング・ショート戦略の株式ファンド、グローバルマクロ戦略ファンドだという。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/it1NUtiD3k3Q/v2/1200x-1.jpg
原題：Hedge-Fund Investors Dump Laggards, 84% Redeem in First Half (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-12/OA7JAESYF01W01
ＦＲＢがＩＭＦ提言に反論、物価上昇オーバーシュートは逆効果
Andrew Mayeda
2016年7月13日 01:31 JST
米金融政策当局はインフレ率が目標を小幅上回ることを容認する姿勢であるべきだと促した国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はそうした行為は逆効果になると反論した。ＩＭＦのリポートで明らかになった。
ＩＭＦは６月22日、米経済に関する年次評価完了後の発表文で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２％に設定したインフレ目標の「小幅、かつ一時的なオーバーシュート」に適応できるようにするべきだと促していた。
12日に公表されたＩＭＦスタッフ報告の全文によると、米金融政策当局としては「オーバーシュートを誘導する意図は一切なく」、そうした行為の必要性を感じないと認識。この見解には多数のＩＭＦ理事の共感を得ており、「インフレ期待のアンカーを外し、金融政策の信頼性を損なうリスクが懸念されている」という。
ＩＭＦリポートは米当局者のコメントとして、「中期目標のオーバーシュートを誘導するのは対応が遅れるリスクを生み、特に労働市場の引き締まりが現在より速いインフレ加速を招いた場合、想定以上に急速な利上げが必要になる恐れがある」と記している。「そうなれば最大限の雇用確保と物価安定というＦＲＢの責務達成を揺るがし、損ないかねない」と続けた。
原題：Fed Resists IMF Call to Allow Some Overshoot of Inflation Goal（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-12/OA7JN4SYF01W01
米経済成長率、今後2年半は2％に＝セントルイス連銀総裁
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By KATE DAVIDSON
2016 年 7 月 12 日 23:57 JST
米セントルイス地区連銀のブラード総裁は12日、向こう2年半の米国経済が緩やかな成長にとどまるとの見通しをあらためて示した。そのため政策金利は「実質的に横ばい」とすることが正当化されるとみる。
米セントルイス地区連銀では現時点で、失業率が4.7％前後、国内総生産（GDP）成長率が2％、個人消費支出（PCE）価格指数の上昇率が2％と想定している。
民間エコノミストとの会合に向けた講演原稿によると、同総裁は「経済への大きな衝撃がなければ、2年半という予測対象期間にわたってこの状況が支えられるだろう」と述べた。
ブラード総裁は今年、連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を持つ。今後2年半のフェデラルファンド（FF）金利については、0.63％で頭打ちになるとの見通しを据え置いた。これは追加利上げが1回にとどまることを意味する。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjUu5uNku_NAhXOq5QKHR76A3IQqQIIHzAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10368883563906114164704582184951284962224&usg=AFQjCNGT46QbhTcNUGeOfyS0hYNRDPR84Q
米ＦＲＢ公定歩合、6地区連銀が引き上げ提案＝議事要旨
2016年7月13日03時41分
７月１２日、米ＦＲＢが公表した公定歩合会合に関する議事要旨で、６月の会合で６地区連銀が引き上げを求め、前回の４地区連銀から増えていたことが分かった。写真は２０１５年９月、ワシントンのＦＲＢ（２０１６年 ロイター/Kevin Lamarque）
［ワシントン １２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２日公表した公定歩合会合に関する議事要旨で、６月の会合で６地区連銀が引き上げを求め、前回の４地区連銀から増えていたことが分かった。
議事要旨によると、前回に続き引き上げを求めたカンザスシティー、リッチモンド、クリーブランド、サンフランシスコの各地区連銀に加え、ボストンとセントルイス地区連銀も引き上げを提案した。
引き上げを求めた地区連銀は「経済活動が力強さを増し、インフレ率がＦＲＢが目標とする２％に向けて緩やかに上昇していくとの観測」を理由として挙げた。
ＦＲＢは６月、公定歩合を１％に据え置くことを決定している。
公定歩合の引き上げを求めた地区連銀のうち、カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁とクリーブランド地区連銀のメスター総裁が今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持っている。
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0ZS2H4.html
米利上げ、急ぐ理由ない＝ミネアポリス地区連銀総裁
［マーケット（米ミシガン州） １２日 ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は雇用とインフレのいずれの目標も達成していないと述べ、利上げには時間をかけるべきとの考えを示した。当地のタウンホールで講演した。
総裁は「利上げに向けて積極的に動き始める前に、経済の自律回復を忍耐強く待つことができる」と強調。「利上げ再開には時間をかけるべきだ。インフレ率が低いなか、利上げを急ぐ理由はない」と述べた。
ＦＲＢは今月開催する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、好調だった６月の雇用統計などの一連の経済データを精査した上で、米景気の回復状況について判断する。トレーダーらは、今月の利上げ可能性をゼロとみており、利上げは２０１７年半ば以降になると予想している。
一方で総裁は、今後の緩やかな経済成長を予想し、リセッション（景気後退）はないと主張。政策緩和の必要はないとの見方を示した。
総裁は「われわれにとって重要なことは、景気の過熱を防止しつつ、いかに多くの人々が職を見つけられるようにするかだ」と述べた。
総裁は今年はＦＯＭＣ投票権を持たないが、来年は投票権を得る。
http://jp.reuters.com/article/kashkari-fed-rate-idJPKCN0ZS2VL
インタビュー：米利上げ来年もない、ヘリマネは効果にも疑問＝ＢＮＰパリバ
［東京 １３日 ロイター］ - フランスの金融大手ＢＮＰパリバ・グループ[BNPPL.UL]のチーフエコノミスト、ウィリアム・ドゥ・ヴェールドゥル氏（パリ在勤）は、１２日午後に行ったロイターとのインタビューで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内どころか来年も追加利上げに動くことはできない、との見方を示した。来日したバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）前議長が安倍晋三首相や黒田東彦日銀総裁と会談したことで注目度が高まる「ヘリコプターマネー」政策については、実現性や経済に与える効果に疑問があるとした。
インタビューの概要は以下の通り。
──英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）が決まった直後からマーケットは混乱、さらに今月に入り英商業不動産市況の悪化懸念、イタリアの銀行の不良債権問題や欧州金融機関の経営不安が再燃し、金融危機の再来を危ぶむ声もある。
「ブレグジットは、欧州のわれわれにとっても確かに大きなサプライズだった。あるいは、むしろ失望という言葉が適切かもしれない」
「ただし英国の離脱と、その後の諸問題はまったく別の話だ。最近は『伝播（Contagion）』という言葉を軽々しく使い過ぎるきらいがあるが、ブレグジットとイタリアの銀行の問題などは伝播経路が直接つながっているわけではない。（離脱に起因する）不透明感の増大が背景となっての間接的な影響だ」
「欧州の銀行システム自体は、（世界金融危機が起きた）２００８年と比べれば、安定性が顕著に高まっていると言える」
「ブレグジットをめぐる不透明感に加えて、イングランド銀行（英中銀）の利下げとＥＣＢ（欧州中銀）の緩和措置拡大の観測の台頭、それにＦＲＢの利上げ観測の後退なども、足元の（主要国の）国債利回りの低下に寄与している」
「ＦＲＢについては、年内はもちろん、来年いっぱいも追加利上げに動くことができないとみている。これはブレグジットの結果ではなく当社が今年の早い時期から示してきた予想だが、ブレグジットを受けて、その見方に対する確信の度合いを深めたところだ」
──それは１８年初めに追加利上げを実施するということか。あるいは、来年末までの間利上げには動かないものの、次の一手が利下げという可能性もあるのか。
「（次の一手が利下げの）可能性を完全に排除はできないが、差し当たっては見込んでいない。利下げを予想するには、米経済指標（の悪化）やＦＲＢのメッセージのトーン（の変化）などそれなりのエビデンスの蓄積が必要だ。１８年以降の予測については、現時点ではまだ予想を出していない」
「いずれにしても、米国が利上げに動かないというのは新興国経済にとっては朗報だ。特にコモディティ輸出国にとっては救いとなろう」
──折しもバーナンキ前ＦＲＢ議長が来日し、１１日に日銀総裁、１２日には首相と面会した。
「セントラルバンカー、また学者としての経験豊富さを考えれば、バーナンキ氏と折に触れて意見交換を行うのは良案だ。彼はゼロ金利または低金利下での金融政策運営について数々の論考を発表している。ヘリコプターマネーについては、起源は６０年代の米経済学者ミルトン・フリードマンに遡るが、０２年にバーナンキ氏が講演で言及した経緯もある。（黒田総裁や安倍首相との会談で）あくまでトピックの１つとして話が出たと想像することはできる」
「しかし私は、ヘリコプターマネーが現実に実施されるかどうか、また実行した場合に経済にプラスの影響を与え得るかどうかについては大いに懐疑的だ。ヘリコプターマネーについては現在、まるで万策尽きた時に頼る『究極の救命措置』のような捉え方が広がっている。仮に実施しても、経済の状況がそこまで困難を極めていると人々に印象づけるだけで、信頼感を高めたり設備投資を刺激する結果には繋がらない。つまり、経済に与える影響はゼロではないが、あくまで一時的なものにとどまり、持続的な効果はない」
(インタビュアー：植竹知子 編集：伊賀大記)
http://jp.reuters.com/article/bnp-frb-idJPKCN0ZT02O?sp=true
ＨＦマネジャーが創業の「お金のデザイン」､世界へ投資で若者に人気
河元伸吾、佐藤茂
2016年7月13日 05:00 JST
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故郷を見切り日本目指す−中国景気減速の中心地に広がる荒涼たる風景
ロボアドバイザーＴＨＥＯ、年内にもスマホアプリ化「上場視野に」
世界の株式、債券など１万1000銘柄に選別投資、10万円から可能
日本銀行によるマイナス金利導入と同時にサービスを開始したロボアドバイザー型資産運用システム「ＴＨＥＯ（テオ）」が若い個人投資家の人気を集めている。ヘッジファンド創業者の谷家衛氏が率いる運用会社「お金のデザイン」が世界経済の成長に投資するのが特徴だ。
同社会長を務める谷家氏によると、テオにはサービスを開始した２月16日から５月下旬までの100日間で７万件を超えるアクセスがあり、このうち5500人が口座を開設。利用者の大半は「20代、30代で投資経験が少ない人が多い」という。今後４年で預かり資産は2000ー3000億円規模に拡大したい考えだ。
テオはウェブサイトが窓口となり投資家に運用をアドバイス。株式や社債、国債など世界１万1000銘柄の上場投資信託（ＥＴＦ）から投資方針に合わせて自動選定する。マイナス金利が導入された日本で金利商品などで安定した資産運用が難しくなる中、リスク分散しながら世界の成長を享受できるメリットがある。
日米の紙幣
日米の紙幣 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
お金のデザインは13年設立。東京大学や京都大学と連携するベンチャーキャピタルも出資、14年10月に投資助言・代理業として登録した。谷家氏は東大卒、ソロモン・ブラザーズ証券を経て独立系ファンドのあすかアセットマネジメントを設立、ライフネット生命保険の創業にも携わった。
スマホアプリ化
谷家氏はブルームバーグとのインタビューで、年内にはスマートフォン向けにテオのアプリ化も進め、将来的には「上場を視野に成長していきたい」と語った。事業拡大に向け銀行などとの提携を模索していることも明らかにした。システム開発や運用強化のためグーグルやＵＢＳから専門的な人材の採用も進めているという。
テオは個人投資家を対象に、コンピューターの判断で自動売買するアルゴリズムをＥＴＦ取引に採用して運用する。最低投資額は10万円、手数料は投資額の１％。スマホなどを使って簡単な手続きで口座開設が申し込める。
谷家氏はマイナス金利下の日本への投資について「人口減少に伴う低成長の中では限界がある」と指摘。世界経済全体は３％以上の成長を続けるとし、「国際分散投資でリスクを回避しつつ安定的に配当を受け取ることが重要になる」と述べた。テオの期待収益率はリスクを加味しても世界ＧＤＰプラス年２−３％はあるという。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-12/O9VRS56KLVRC01
ＬＭＥニッケル、一時８カ月ぶり高値−フィリピンの供給削減見通しで
Agnieszka de Sousa
2016年7月13日 07:46 JST
12日のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）のニッケル相場は一時、約８カ月ぶりの高値に上昇。世界有数のニッケル鉱石生産国フィリピンで供給削減が見込まれているほか、追加景気刺激策観測で金属相場が押し上げられた。亜鉛は約１年ぶりの高値となった。
ニッケルは一時4.7％高の１トン＝１万515ドル。ゴールドマン・サックス・グループの新しい基本シナリオによると、ニッケルは６カ月以内に１万2000ドルに達すると予想されている。同シナリオではこの間にフィリピンの生産の４分の１が失われると想定されている。フィリピン新政権は、環境・福利基準を満たさない鉱山の閉鎖の可能性を警告し、事業の審査を指示した。
ＬＭＥのニッケル相場（３カ月物）は前日比4.4％高の１トン＝１万490ドルで終了。一時は日中ベースで昨年10月29日以来の高値を付けた。
ＬＭＥで銅、鉛、アルミニウム、亜鉛はすべて１％超の上昇。スズは0.6％値上がりした。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の銅先物９月限は3.1％高の１ポンド＝2.213ドル。
原題：Nickel Leads Metals Rally as Goldman Sees Gains on Supply Issues（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-12/OA843L6K50Y401
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